東京都大島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第三期大島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都大島町 ３ 地域再生計画の区域 東京都大島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1952 年の 13,000 人超をピークにその後減少しており、住民基本 台帳によると、2023 年には 6,969 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人 口問題研究所によると、2050 年には総人口が 5,115 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（15 歳未満）は 1995 年の 1,437 人 から 2023 年には 687 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 2,212 人から 2023 年には 2,721 人と増加の一途をたどっており、今後も少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64は 1995 年の 6,044 人から 2023 年には 3,561 人と年少人口と同様に大きく減少しており、少子高齢化 と共に産業の衰退や生活水準の低下は避けられない状態にある。 自然動態をみると、1990 年頃までの出生数と死亡数はそれぞれ 100 人前後で拮抗 していたが、1990 年以降は出生数が減少傾向に、死亡数が増加傾向に転じ、2023 年 には出生数が 21 人、死亡数が 140 人となっている。出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲119 人となっており、急速な自然減が進んでいる。 社会動態をみると、転入数と転出数はそれぞれ 400～500 人規模で推移しており、 概ね転出者が転入者をわずかに上回る社会減の傾向となっている。年によっては社 会増となる年もあるが、2023 年は転入数が 465 人、転出数が 530 人で、▲65 人の大 幅な社会減となっている。島内に 300 人規模の学生寮があり、また、警察や教職員 など島外からの転勤者が一定数いるため、人口規模からすると毎年多くの転入出が 1 ある状態となっている。 島の産業は、1960 年代後半から 1970 年代にかけて続いた離島ブームにより観光 業を中心に発展し、観光客数は 1973 年に 838,623 人を数えピークを迎えた。この後 観光客数は徐々に落ち込み、コロナ禍の 2020 年には 98,373 人にまで落ち込んだ。 その後徐々に回復し 2023 年には 202,372 人となっているが、コロナ禍前までの水 準には届いていない。観光客減少と島内従事者の高齢化により観光業界では旅館業 を中心に廃業が増加している。また、農業、漁業など一次産業においても、従事者 の高齢化や海の温暖化による不漁により従事者と生産量が減少している。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や事業の後 継者不足に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティが破綻し、住民生活へ の様々な影響が懸念され、島の存続も危ぶまれる。 以上により、今後の島の状況はさらに厳しいものとなっていく一方であり、これ らの課題に対応するため、魅力のある島づくりにより定住・移住の促進や関係人口 の創出を推進することで地域を活性化し、自然増にもつなげていき、活気ある社会 を維持していく必要がある。 なお、これらの問題に取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ しごとをつくり、地域の魅力で稼ぐ島 ・基本目標２ 人々が集い、共に育む島 ・基本目標３ 結婚・出産・子育てを支える島 ・基本目標４ 安心して暮らせる、持続可能な島 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2028年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 住民一人当たりの町民税額 60,067円63,070基本目標１ イ 来島者数 205,215250,000基本目標２ ウ 出生数 21人 30人 基本目標３ 2 年少人口数 645人 700人 大島への転入者数 507人 550人 エ 基本目標４ 大島からの転出者数 618人 550人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第三期大島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくり、地域の魅力で稼ぐ島事業 イ 人々が集い、共に育む島事業 ウ 結婚・出産・子育てを支える島事業 エ 安心して暮らせる、持続可能な島事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、地域の魅力で稼ぐ島事業 大島の資源を発掘・再発見し、その活用により特産品の開発やブランド 化を目指すとともに、６次産業化を推進し、 地産地消及び島外販路の確保・ 拡充を図る。更に、産業振興を図るとともに、情報の共有と発信力を充実 させ、持続可能で自立的発展を目指し、多種多様で安心して働ける島をつ くる。 【具体的な事業】 ・総合的な観光施策の推進 ・地元産品の高付加価値化とブランド化の推進 ・担い手の確保・育成と支援体制の整備 ・起業支援と企業誘致の促進 等 イ 人々が集い、共に育む島事業 3 豊かな自然という地域性や地域資源を活用し、 訪れたい住んでみたい、 住んで良かったといわれる過ごしやすい環境づくりを目指す。若者から現 役をリタイアした方、また、高齢者や障害のある方、訪日外国人など、住 民や出身者、島に縁のある人々と協力し合い、交流・移住・定住の促進を 図るとともに、島の魅力を積極的にアピールし、新たな大島ファンを増や す取り組みを進める。 【具体的な事業】 ・地域コミュニティの活性化 ・インバウンド需要にも対応した観光受入インフラの整備 ・移住・定住施策の推進 ・空き家・空き施設等の活用 等 ウ 結婚・出産・子育てを支える島事業 未来の社会を創り、担う存在である全ての子どもが大事にされ、健やか に成長でき、地域及び社会が、子育て中の保護者の気持ちを受け止め、寄 り添い、支えることを通じ、保護者が子育てに不安や負担ではなく喜びや 生きがいを感じることが出来るような社会を実現するために、子どもがの びのびと健やかに成長し、全ての子育て家庭が安心して子どもを産み、育 てられる環境づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・子どもの育ちを尊重する地域づくり ・子どもと親の育ちを支える環境づくり ・家庭の子育てを支援する地域づくり ・結婚に対する意識の醸成 等 エ 安心して暮らせる、持続可能な島事業 全ての町民が、住み慣れた地域で一生安心して過ごすことができるよう、 地域活動を推進し、みんなで支え合うまちづくりを目指します。 【具体的な事業】 ・島内交通ネットワークの再形成 ・地域連携による施策 ・防災・減災対策の推進 4 ・誰もが済み続けられるまちづくり 等 ※なお、詳細は第三期大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5