東京都稲城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都稲城市 ３ 地域再生計画の区域 東京都稲城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 46(1971)年の市制施行以来一貫して増加しており、平成 22(2010)年の国勢調査では 84,835 人と８万人を超えた。総人口の増加傾向をみる と、平成７(1995)年以降は市内の宅地開発が一層進んだこともあり、平成７(1995) 年から平成 22(2010)年にかけては 22,029 人（35.1％）の増加となり、増加率はさ らに高まっている。住民基本台帳によると、令和４(2022)年３月には 93,033 人とな っている。 年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64 歳）と老年人口（65 歳以上）は増加傾向が続いており、令和４(2022)年３月現在、生産年齢人口は 59,665 人、老年人口は 20,186 人となっている。一方、年少人口（０～14 歳）は平 成７(1995)年までは緩やかな減少が続いていたが、平成７(1995)年以降は増加に転 じ、令和４(2022)年３月では 13,182 人となっている。 なお、平成 22(2010)年には老年人口が年少人口を初めて上回り、高齢化の進展 が顕著となっている。 本市の人口増減の要因としては、転入者数が転出者数を上回る社会増によるとこ ろが大きい。令和２(2020)年度には転入者（5,028人）が転出者（4,186人）を上回 る社会増（842人）であった。この社会増を支えているのは、従来は大学進学期と結 婚・子育て期の２つのピークがあったが、近年では少子化の影響もあり、大学進学 1 期の転入数は減少する一方、結婚・子育てを機会とした転入層は多くなっている。 しかしながら、毎年一定の転出数があるのに対し、転入数は徐々に縮小してきてい る影響で、社会増数は近年では頭打ちの様相となっている。 人口移動の流れとしては、近隣の調布市や川崎市からの転入超過傾向が続いてい る。全体の流れとしては、東側・北側からの転入超過、西側・南側へは転出超過と いう傾向が見られる。 本市の自然増減の状況をみると、依然として自然増の状況が続いている。令和２ 年(2020)度は出生者数668人に対し死亡者数631人であり、37人の自然増となってい る。しかし、出生数がほぼ横ばいなのに対して、高齢者数の増加を背景とする死亡 数の増加傾向は続いており、その結果として自然増の絶対数は小さくなってきてい る。 自然増減の指標である合計特殊出生率に目を転じると、本市では令和元(2019)年 1.49となっている。都内平均（1.15）と比較しても高水準で推移しており、かつ近 年持ち直しの傾向を示しているものの依然として低く（長期的に人口が増加も減少 もしない人口置換水準は2.07）、理想の子どもの人数である「２～３人」との開き は大きい。 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して本市が推計した結果によれば、 本市は人口増加傾向が続くものの、人口のピークである令和 17(2035)年以降、人口 減少に転じた後も、老年人口の増加、年少人口・生産年齢人口の減少が続き、急激 な高齢化に直面することが想定される。 以上から、本市における課題は他市に類を見ない急激な高齢化であり、その進行 により、生産年齢人口の減少に伴う税収減といった影響が生じることが懸念されて いる。 第２期稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、それぞれの基本目標におい て「活力あふれ賑わいのあるまちを目指し、また、市内でいきいきと働ける環境づ くりを進めることで、稼ぐ地域をつくるとともに、安定して働けるようにする」、 「まちの魅力の向上と発信、人や物の交流により、稲城市への新しいひとの流れを つくる」、「妊娠から育児に至るまで親と子が健やかに成長していくために、社会 全体で支援する地域づくりを目指し、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、 「健 2 康づくりの推進、医療体制の充実、地域福祉の推進、良好な環境の持続、スポーツ・ レクリエーション活動の振興、安全で安心して暮らし続けることのできるまちづく り等により、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲城市をつくる」 を進めていく。 また、横断的に多様な人材の活躍を推進し、情報システムを活用した行政サービ スの向上を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 稲城市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲城市をつくる 以上のことにより、将来を見据え、市民、事業者はもちろん、大学や金融機関等 と連携・協力し、市内のあらゆる社会資源を活用しながら、国や都、周辺自治体と も連携・協力を図りつつ、人の流れ（純移動率）を維持し、住みたい・住み続けた いと思う環境づくりを行う。また長期的には、若い世代の結婚・子育ての実現によ り出生率の上昇を目指す。 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 稲城市を 従業地とする 15 ア 24,435人26,288人本目標１ 歳以上の就業者数（総数） イ １日あたりの流入人口 37,978人40,478人本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.49 1.80基本目標３ 市民意識調査における「住み エ 88.7％ 90.5％基本目標４ やすさ」 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 稲城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 稲城市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲城市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 活力あふれ賑わいのあるまちを目指し、活力に満ちたふれあいのある農 業、来訪者が賑わいと活気を感じられ市民が豊かな生活を実現できる商工 業の活性化を図る。また、多様な働き方や市内における創業の支援等を通 じ、市内でいきいきと働ける環境づくりを進める。 【具体的な事業】 4 ・環境に調和した持続可能な農業の推進 ・商店街活性化等と魅力的な商業空間の形成 ・創業希望者・創業者・多様な働き方をする市民等への多面的な支援 等 イ 稲城市への新しいひとの流れをつくる事業 市民と行政の協働による活動や稲城市観光協会の活動と合わせて、活力 と賑わいの創出を一体的に推進するとともに、市内外へまちの魅力を発信 する。また、稲城市の恵まれた自然環境を活かし、既存の観光資源の魅力 に磨きをかけるとともに、新たな発掘を行ない、農業、商業、スポーツ及 び市民活動等の関連分野における諸活動を観光事業につなげることにより、 観光の活性化、持続化を図る。 さらに、教育・スポーツ・文化・産業等の様々な分野で、子どもから高 齢者まで、市民が主体となった国内外の都市や多文化との交流を推進し、 人や物の交流や相互の協力を通して地域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・市内外への効果的な情報発信による魅力の認知度向上 ・海外の姉妹都市との交流の推進 ・多文化交流の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化等、子育てをめぐる家庭 環境や地域社会が変化している中で、少子化対策を総合的に推進し、妊娠 から育児に至るまで親と子が健やかに成長していくために、社会全体で支 援する地域づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・放課後の児童の健全育成事業への取組み ・子育て家庭・乳幼児への切れ目のない支援の充実 ・児童虐待防止対策 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲城市をつくる事業 緑を保全し、市民、企業及び行政等が一体となり、地域全体で、人と自 5 然が共生できる環境づくりに取り組み、将来にわたり里山等の自然と生活 が近接した良好な環境の持続に努め、良好な環境と交通の利便性を合わせ 持つ優位性を活かし、安全で快適な住み良いまちを目指す。 そして、市民生活を脅かす災害や犯罪等に対しては、市民一人ひとりの 意識の向上と地域での活動とを基礎に、関係団体とも一体となって、安全 で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進する。 さらに、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持って生活し、安定した 社会保険制度や身近な地域医療を利用しながら、生涯を通じて心身ともに 健やかに暮らすことのできる地域社会を目指す。また、全ての人が地域の 中で、安心して自立した生活を送ることができるよう、互いを理解し合い、 地域で支え合う、快適に住み続けられるまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・公的医療機関としての役割の確保及び充実 ・地域での高齢者の見守り体制の推進、支え合いの充実 ・魅力ある公園づくり ・スポーツ・レクリエーションを活用した魅力あるまちづくり 等 ※なお、詳細は第２期 稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 66,950 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6