東京都武蔵村山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 武蔵村山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都武蔵村山市 ３ 地域再生計画の区域 東京都武蔵村山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2018 年の 72,510 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると、2023 年には 71,236 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2060 年には総人口が 55,774 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は緩やかに減少し、 2023 年には 8,962 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は、1989 年の 4,151 人 から 2023 年には 19,186 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口も 1995 年の 50,119 人をピークに 減少傾向にあり、2023 年には 43,088 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 666 人をピークに減少し、2022 年には 403 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 829 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲426 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2019 年には転入者（3,209 人）が転出者（3,155 人）を上 回る社会増（54 人）であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により 市内への転入者が減少し、2022 年には▲150 人の社会減となっている。このよう に、人口の減少は出生数の減少（自然減）や転入者数の減少（社会減）等が原因 と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、若年世代の転出に歯止めをか ける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくる ・基本目標２ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 市外からの平日の滞在人 13,504人 17,493人 口 ア 基本目標１ 市外からの休日の滞在人 14,084人 17,799人 口 合計特殊出生率 1.21 1.60 「武蔵村山市は安定して イ 子どもを産み育てること 基本目標２ 72.1% 80%以上 ができるまちだと思う」 人の割合 これからも本市に住み続 31.1% 36.1% ウ けたいと思う人の割合 基本目標３ 20歳代の転出者割合 13.3%11.6%以下 ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 武蔵村山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくる事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくる事業 観光や就業等で市外から本市を訪れる交流人口を増やし、本市の魅力 を周知することで将来的に定住へとつなげる事業 【具体的な事業】 ・戦略的な情報発信 ・創業を希望している市民への支援 ・産業の振興と雇用の促進 ・時代のニーズに対応する農業の創造 ・個性豊かな観光施策の推進 ・利便性の高い公共交通網の形成 ・にぎわいと活力のある魅力的なみち・まちづくり 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から出産、子育てまでの一貫した支援を行い、さらには子育てと 仕事の両立を図ることで、子どもを産み育てやすいまちづくりを進める 事業 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産・子育てへの支援 ・子育てしやすいまちづくり 3 ・子どもの知力・体力の向上 ・教育環境の整備 等 ウ 誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくる事業 個々人の健康増進のみならず、地域コミュニティの強化・活性化を図 ることにより、防災・防犯における共助や地域福祉の拡充はもとより、 地域共生社会の実現を目指し、高齢者や障害のある人等、誰もがいきい きと住み続けられるまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・交通利便性や買い物環境の向上に向けたまちづくり ・安心して暮らせるまちづくり ・健康でいきいきと暮らせるまちづくり 等 ※ なお、詳細は武蔵村山市第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後は速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4