東京都東大和市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東大和市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都東大和市 ３ 地域再生計画の区域 東京都東大和市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の住民基本台帳における人口は、平成 27 年（2015 年）の 86,162 人をピーク に減少傾向となり、令和２年（2020 年）は 85,301 人に減少し、その後、令和３年 （2021 年）は 85,317 人に増加した後、令和４年（2022 年）は 85,285 人 となり、 令和２年（2020 年）からほぼ横ばいで推移している。 人口の自然動態をみると、出生数については、平成 26 年（2014 年）の転入者の 増加に連動するように平成 27 年（2015 年）は 778 人に大きく増加したが、それ以 降は減少傾向で推移し、令和３年（2021 年）は 511 人となっている。死亡数につい ては、高齢化の影響から平成 26 年（2014 年）に 667 人となった以降は増加傾向で、 令和３年 （2021は 876 人となっており出生数と死亡数の差が拡大傾向である。 なお、合計特殊出生率については、令和２年（2020 年）時点で 1.31 となっている。 社会動態（転入数と転出数）は、平成 27 年（2015 年）以降、転出超過傾向だった が、平成 30 年（2018 年）及び平成 31 年（2019 年）には、転入数と転出数が拮抗 し、令和２年（2020 年）及び令和３年（2021 年）には、転出数の減少によりそれぞ れ年間約 300 人の転入超過となった。 また、人口の将来推計では、令和 42 年（2060 年）には、令和４年（2022 年）の 85,285 人から 13,860 人減少し、71,425 人になると見込まれている。人口の将来推 計の年齢３区分別では、令和４年（2022 年）と令和 42 年（2060 年）を比較すると、 年少人口は 10,562 人から 8,390 人となり約 20％減少し、老年人口は 23,415 人から 令和 27 年（2045 年）に 28,707 人のピークを迎え、その後 25,997 人になると見込 1 まれている。また、生産年齢人口は 51,308 人から 37,038 人に約 28％減少する。 このように、今後も人口減少や少子高齢化が進展することが見込まれており、こ のことに伴い、本市の財政状況は、生産年齢人口の減少により市税収入の減少、老 年人口の増加により社会保障関係経費の増加、加えて老朽化した公共施設等の更新 や維持管理等により今後一層厳しさを増す見通しである。 また「都市の低密度化」 や「都市のスポンジ化」が進行し、都市の利便性の低下や行政サービスの非効率化 等の弊害をもたらし、地域経済も縮小することが予想される。このような中、今後 も、市民がいきいきと活動する、活力あるまちづくり、持続可能なまちづくりを推 進するために、「人口減少の抑制」、「地域の活性化」等を目指すものである。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもたちの笑顔があふれるまち ・基本目標２ 健康であたたかい心のかよいあうまち ・基本目標３ 安全・安心で利便性が高いまち ・基本目標４ 心豊かに暮らせるまち ・基本目標５ 環境にやさしいまち ・基本目標６ 暮らしと産業が調和した活力あるまち ・横断的目標 行財政運営基盤の確立 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和９年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 （2027年度の基本目標 「子育て支援」施策に対 33.4％以 ア 33.4% 基本目標１ する市民の満足度 上 「子どもたちの健全育成 33.1％以 ア 」施策に対する市民の満 33.1% 基本目標１ 上 足度 ア 「学校教育」施策に対す 38.7% 38.7％以基本目標１ 2 る市民の満足度 上 イ 「保健、医療」施策に対す 48.0％以 48.0% 基本目標２ る市民の満足度 上 イ 「高齢者福祉」施策に対 31.3％以基本目標２ 31.3% する市民の満足度 上 イ 「障害者福祉」施策に対 25.3％以基本目標２ 25.3% する市民の満足度 上 イ 「社会保障、地域福祉」施 28.4% 28.4％以基本目標２ 策に対する市民の満足度 上 ウ 「防災」施策に対する市 49.1 ％ 以 49.1% 基本目標３ 民の満足度 上 ウ 「防犯」施策に対する市 57.4 ％基本目標３ 57.4% 民の満足度 上 ウ 「都市づくり」施策に対 34.1 ％基本目標３ 34.1% する市民の満足度 上 ウ 「道路、交通」施策に対す 41.6 ％基本目標３ る市民の満足度 41.6% 上 エ 「人権尊重」施策に対す 26.0 ％基本目標４ 26.0% る市民の満足度 上 エ 「地域コミュニティ」施 28.8 ％基本目標４ 28.8% 策に対する市民の満足度 上 エ 「生涯学習」施策に対す 37.9 ％基本目標４ 37.9% る市民の満足度 上 エ 「平和、歴史文化」施策に 44.4 ％ 以目標４ 対する市民の満足度 44.4% 上 エ 「スポーツ、レクリエー 42.0 ％基本目標４ ション」施策に対する市 42.0% 上 民の満足度 オ 「自然環境」施策に対す 61.1% 61.1 ％基本目標５ 3 る市民の満足度 上 オ 「廃棄物処理」施策に対 54.0 ％基本目標５ 54.0% する市民の満足度 上 オ 「生活環境、地球環境」施 39.3 ％基本目標５ 39.3% 策に対する市民の満足度 上 カ 「商工業、勤労者支援」施 26.4 ％基本目標６ 26.4% 策に対する市民の満足度 上 カ 「都市農業」施策に対す 39.3% 39.3 ％基本目標６ る市民の満足度 上 カ 「消費生活」施策に対す 28.5 ％基本目標６ 28.5% る市民の満足度 上 カ 「観光、ブランド・プロモ 43.6 ％基本目標６ ーション」施策に対する 43.6% 上 市民の満足度 キ 本市の行財政運営に対す 18.9 ％基本構想を実 18.9% る市民の評価 上 現するために ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東大和市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもたちの笑顔があふれるまち事業 イ 健康であたたかい心のかよいあうまち事業 ウ 安全・安心で利便性が高いまち事業 エ 心豊かに暮らせるまち事業 4 オ 環境にやさしいまち事業 カ 暮らしと産業が調和した活力あるまち事業 キ 行財政運営基盤の確立事業 ② 事業の内容 ア 子どもたちの笑顔があふれるまち事業 次代を担うすべての子どもたちが地域の中で心身ともに健やかに成長し、 社会の一員として豊かな人生を送ることができるようにする事業。また、 学校が児童・生徒の資質や能力を確実に育成できる学びの場となるよう、 教育活動を推進し、子どもたちの笑顔があふれるまちの実現を目指してい く事業。 【具体的な事業】 ・妊産婦や保護者の相談体制の充実、保育サービスの維持・拡充、子ども たちの居場所づくり ・学童保育環境の確保・向上、学童保育所と放課後子ども教室の連携、青 少年対策事業の実施 ・学習意欲の向上及び学習習慣の定着、学習指導員の配置、自己肯定感 の向上、老朽化した学校の建替え及び長寿命化改修の実施、いじめ防 止対策の実施、小中一貫教育の推進 等 イ 健康であたたかい心のかよいあうまち事業 誰もが生涯にわたって健康でいきいきと暮らすことができるようにする 事業。また、市民同士が地域のつながりの中で、共に助け合い、支え合う 体制の整備に取り組み、健康であたたかい心のかよいあうまちの実現を目 指していく事業。 【具体的な事業】 ・健康寿命の延伸、生活習慣の改善、各種健康診査やがん検診の実施、 母子保健事業の実施、医療体制の整備 ・介護予防事業の実施、介護予防リーダーの人材育成、地域包括ケアシ ステムの構築 ・障害のある人やその家族への相談支援体制の整備、一般就労機会の拡 充、共生社会を支えるボランティア等の人材育成 等 5 ウ 安全・安心で利便性が高いまち事業 大地震や風水害等の自然災害が発生した場合でも、その被害を最小限に 食い止めることができるようにする事業。また、誰もが快適で住み続けた いと思えるような都市基盤を整備・維持し、安全・安心で利便性が高いま ちの実現を目指していく事業。 【具体的な事業】 ・市民の防災意識の向上、自主防災組織の活動支援、公共下水道雨水整 備 ・見守り活動の促進、地域の児童・生徒の安全確保、自主防犯組織の活 動支援 ・賑わいのある魅力的なまちづくりの推進、公共施設の再編とあわせた まちづくりの検討、良好な住環境の形成、子育て世代等が定住しやす い居住の仕組みづくりの検討、空家の適正管理、利活用等を推進する ための仕組づくりの検討 ・都市計画道路の計画的な整備、幅員の確保や自転車通行空間の整備、 駅周辺の無電柱化や放置自転車対策等の環境整備、子どもたちが安全 に通学できる環境づくり、コミュニティ交通のあり方の検討 等 エ 心豊かに暮らせるまち事業 誰もが個性を尊重され、自分らしく暮らすことができるよう、多様な考 え方を認め合う地域社会の構築に取り組む事業。また、コミュニティ活動 等を通じた市民同士のつながりや、生涯学習、スポーツ・レクリエーショ ン活動を推進し、心豊かに暮らせるまちの実現を目指していく事業。 【具体的な事業】 ・市民の人権を守るための活動の推進、 男女共同参画に対する理解促進、 多文化共生の理解促進 ・自治会活動の活性化、地域のボランティア活動の支援、地域間交流の 推進 ・学習ニーズに応じた学習機会と学習情報の提供、学習施設の機能の維 持・向上、市民主体の文化芸術活動の推進 ・旧日立航空機株式会社変電所の保存と公開、平和事業の実施、地域の 6 歴史・民俗・自然・天文について学ぶことのできる機会の創出 ・各種スポーツ行事の充実、スポーツ指導者の養成・確保、スポーツ組 織・団体の育成 等 オ 環境にやさしいまち事業 誰もがうるおいのある環境の中で暮らすことができるよう、貴重な地域 資源である水や緑等の自然を保全・活用・創出していく事業。また、地球 環境に配慮した資源循環型社会の構築等に取り組み、環境にやさしいまち の実現を目指していく事業。 【具体的な事業】 ・狭山丘陵や水辺環境の保全・活用、生物多様性の確保、公園施設の長 寿命化対策の推進、特色ある公園の整備、花木による緑のネットワー クの形成 ・廃棄物の発生・排出抑制とリサイクルの推進、廃棄物処理施設等の機 能の維持・向上 ・生活環境に関する啓発活動や情報提供、環境美化活動の推進、温室効 果ガス排出抑制に向けた取組の実践、再生可能エネルギーの利用、地 球温暖化対策の推進 等 カ 暮らしと産業が調和した活力あるまち事業 市民の暮らしを支え、まちに賑わいをもたらすことができるよう、地域 に根ざした商工業や農業の振興、勤労者や消費者の支援を行っていく事業。 また、東大和の魅力を市内外に広めるための観光施策等を展開し、暮らし と産業が調和した活力あるまちの実現を目指していく事業。 【具体的な事業】 ・創業者支援事業の実施、商工業者の経営基盤の強化、市民の雇用機会 確保活動への支援 ・農地の保全と活用の推進、農業経営基盤の強化、地場産農産物の認知 度向上と地産地消の拡大 ・消費生活に関する相談支援体制の強化、消費生活啓発事業の実施 ・観光振興の推進、魅力あるイベントの開催、市のイメージと魅力や特 長の情報発信 等 7 キ 行財政運営基盤の確立事業 限りある財源や人的資源の中で、持続可能な行財政運営に取り組み、長 期的・総合的なまちづくりを推進していく事業。また、相互に協力して課 題に対応し、次代の人々にも誇れる地域社会の実現を目指していく事業。 【具体的な事業】 ・窓口手続の簡略化等市民の利便性の向上を目指したサービスの見直し や新たなサービスの実施、市税等の徴収率の向上、市有財産の有効活 用、民間活力の導入、行政手続のオンライン化の推進、マイナンバー カードの普及と利用の促進、デジタル・デバイド対策の検討、情報通 信基盤の整備や新たな ICT（情報通信技術）の活用、市の各種情報シ ステムの標準化・共通化の推進 ・建築系の公共施設の複合化や集約化等の検討、借地に設置している公 共施設等の可能な限りの廃止又は市有地への移設の検討 ・タウンミーティングの実施、パブリックコメント・市民説明会・アン ケート調査等の実施、大学、企業、市民等多様な主体との連携 等 ※なお、詳細は、第五次基本計画に包含されている第２期東大和市まち・ひと・ しごと創生総合戦略並びに第２期東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略 アクションプラン及び第２期東大和市ブランド・プロモーションアクション プランのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 190,000 千円（令和４年度（2022 年度）～令和９年度（2027 年度）累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本市では、委員の知識や専門的な見地からの意見を聞くため、「市民、産 業に関係する者並びに行政機関、教育機関、金融機関及び報道機関に属する 者」で構成する「東大和市まち・ひと・しごと創生会議」を設置している。 毎年度 11 月頃に、「東大和市まち・ひと・しごと創生会議」の委員の意見 を参考に事業の効果検証を行い、翌年度の取組方針を決定する。検証後速や かに本市公式ホームぺージで公表する。 8 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで 9