新潟県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

新潟県への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内30市町村の30認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

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新潟県の認定事業の特徴

新潟県の認定事業は中越・上越・下越の各地域に分散し、特定都市への偏りが少ない。全30自治体のうち、寄附企業のべ件数の上位は小千谷市58件、妙高市56件、村上市54件、新潟市53件、長岡市46件と僅差で並ぶ。県全体では認定事業150件、寄付企業のべ678件、累計14.3億円が記録されている。

観光・交流と子育て、移住・定住の3軸が上位カテゴリを構成する。上位カテゴリは観光・交流(10件)、子育て(9件)、関係人口の創出・拡大(8件)、移住・定住(7件)、農林水産業(5件)。代表事業は新潟市総合計画2030寄附活用プロジェクト、第2期佐渡市まち・ひと・しごと創生推進計画、小千谷市総合戦略推進計画など。

寄付企業は新潟県内の製造業と機械系専門商社が上位を占める。(株)新潟デック21件、タレントスクエア(株)19件、藤島無線工業(株)10件、(株)第一実業10件、(株)ジェスクホリウチ9件、信金中央金庫9件、ユニオンツール(株)8件と、新潟県本社の電気工事・建機・無線通信などの中小製造業が主要な担い手となっている。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は小千谷市・妙高市・村上市。新潟県全体では30市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
小千谷市	7件	小千谷市総合戦略推進計画
妙高市	6件	妙高版総合戦略推進計画
村上市	10件	スケートボードの聖地「むらかみ」プロジェクト
新潟県全体	30件	30市区町村に認定事業あり