新潟県湯沢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期湯沢町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県南魚沼郡湯沢町 ３ 地域再生計画の区域 新潟県南魚沼郡湯沢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 2 年（9,986 人）以降、減少しており、住民基本台帳によ ると令和 7 年 4 月には 7,940 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、令和 32 年には総人口が 3,747 人なる見込みである。 年齢 3 区分別の人口動態を見ると、年少人口（0～14 歳）は昭和 30 年の 3,272 人をピークに減少し、令和 2 年には 683 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 昭和 30 年の 509 人から令和 2 年には 3,004 人と増加の一途たどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も昭和 50 年の 7,972 人をピークに減少傾向にあり、令和 2 年には 4,080 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は平成 14 には 76 人であったがその後も減少を続け、 令和 5 年には 30 人となっている。その一方で、死亡数は令和 5 年には 153 人と 増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲ 123 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 28 年以降転入者が転出者を上回り、令和 5 年は転入 者 660 人、転出者 555 人の社会増（105 人）であった。 このように、社会増が続いているものの自然減をカバーするほどではなく、出 生数の減少が人口減少の大きな原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増の更なる促進を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の特色を活かした、活力ある産業が持続するまち ・基本目標２ 若者が生活の場として選択するまち（重点目標） ・基本目標３ 子どもがすくすく育つまち ・基本目標４ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち ・基本目標５ 安全・安心で快適に暮らせるまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す の①に ＫＰＩ 現状値 目標値 る地方版総合 掲げる （計画開始時点）（2030 年度戦略の基本目 事業 標 ア 町内における全体従業者 2021 年度 2026 年基本目標１ 数（経済センサス） 5,464 人 5,464 人 2020～2023 年5～2029 年 イ 20-30 歳代の社会増減数 平均 平均 基本目標２ （転入-転出） ▲11 人 ＋６人 2019～2022025～2029 年 ウ 年間出生数 平均 平均 基本目標３ 35.6 人 38 人 2023 年度 2029 年度 エ 観光消費額（総額） 493.75 億円24.12 億円目標４ 2023 年度 2029 年度 紹介意向 エ (夏季)91.3（夏季）95％ 基本目標４ （ロイヤルティ） (冬季)93.3（冬季）95％ 2 湯沢町について、住みよ 2024 年度 2030 年度 オ い町だと思っている人の 基本目標５ 58.4％ 70.0％ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 湯沢町総合戦略推進事業 ア 地域の特色を活かした、活力ある産業が持続するまちをつくる事業 イ 若者が生活の場として選択するまちをつくる事業 ウ 子どもがすくすく育つまちをつくる事業 エ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちをつくる事業 オ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の特色を活かした、活力ある産業が持続するまちをつくる事業 季節的な労働需要に対応する新たな働き方や外国人労働者の受入れ、 企業誘致の推進、起業支援等、多様な働き方ができる地域づくりを行う 事業。 【具体的な事業】 ・外国人労働者受入態勢の整備 ・特定地域づくり事業協同組合の設立支援 ・資格取得の支援 ・多様な働き方ができる地域づくり ・働き方改革によるやりがいのある職場環境整備の推進 ・企業誘致の推進 3 ・起業支援 等 イ 若者が生活の場として選択するまちをつくる事業 首都圏への移動利便性が高いことや、リゾートマンションが居住物件 として利用できるという他の自治体にはない町の特徴を活かし、民間事 業者との連携を積極的に推進しながら、若者が生活の場として選択する まちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住支援の推進 ・U ターン促進のための支援 ・若者の定住促進のための住宅取得支援 ・新幹線を活用した通勤支援 ・子育て世帯等リフォーム支援 ・有資格移住・就労者への支援 等 ウ 子どもがすくすく育つまちをつくる事業 結婚の希望実現を支援するとともに、妊娠期における医療機関までの 移動負担軽減といった出産支援や、総合子育て支援センターによる充実 した子育て支援、湯沢町の特性を活かした就学支援、保護者支援を推進 し、子どもがすくすく育つまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・婚活支援 ・出産支援 ・子育て支援の充実 ・新幹線を活用した通学支援 等 エ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちをつくる事業 町の基盤である観光産業のさらなる発展を目指すとともに、観光客と 湯沢町の関係性を深め活気あふれるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・デジタル観光統計の推進とマーケティングへの活用 ・観光人材の育成 4 ・グリーンシーズンの誘客促進 ・町内での宿泊促進 等 オ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業 町内医療体制の維持や福祉・介護施策との連携を図りながら、防災・ 減災、国土強靭化、地域公共交通の利便性向上の推進、新潟県と連携し たリゾートマンションの適正管理支援等、町民が安全・安心で快適に暮 らすことのできる環境の整備に取り組むとともに、南魚沼市、魚沼市と 形成する「魚沼地域定住自立圏」による広域連携の推進を図る事業。 【具体的な事業】 ・災害に強い地域づくり ・町内の移動利便性の向上 ・リゾートマンションの適正管理支援 ・定住自立圏による取組の推進 ・若い世代のまちづくりへの参加促進 等 ※なお、詳細は湯沢町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに湯沢町公式 Web サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年 3 月 31 日まで 5