新潟県聖籠町の企業版ふるさと納税

新潟県 · 認定事業 1件

新潟県新潟県聖籠町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,522文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県北蒲原郡聖籠町 3 地域再生計画の区域 新潟県北蒲原郡聖籠町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1975年から増加傾向が続き、2020年国勢調査では14,259人にま で達しているが、国立社会保障・人口減少問題研究所(以下「社人研」という。 )の2023年推計によれば、2050年には2020年比で総人口が87.5%、12,479人まで 減少すると推計されている。さらにその傾向が続けば、2070年には74.4%、10,6 16人まで減少すると見込まれている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1990 年の 2,500 人 から 2020 年には 2,078 人に減少している一方、老年人口(65 歳以上)は 1990 年 の 1,734 人から 2020 年には 3,725 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2010 年の 8,666 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,456 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2022 年までの直近 10 年間では 120~160 人前後で 推移していたが、2023 年には 93 人と大幅に減少した。その一方で、死亡数は直近 10 年間では 150 人前後で推移し、2023 年には 145 人となり、出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は▲52 人(自然減)となった。社会動態をみると、直近 10 年間では、転入超過と転出超過が年によって変動する状況が続いており、2023 年には転入者(601 人)が転出者(599 人)を上回る社会増(2人)となった。 社人研の推計においては、自然動態は合計特殊出生率が 1.71~1.83 で推移、社 会動態は 2005 年から 2020 年の傾向が続くという仮定で推計されており、自然増 1 や社会増に向けた地方創生の取組がなければ、本町の人口減少、少子高齢化はさら に加速していくことが予測される。 人口減少、少子高齢化は地域における経済活動の停滞や商店、医療機関、教育 機関の運営にも影響を及ぼすことが考えられる。また、社会保障費の増加、地域 経済の縮小による住民税や固定資産税の税収の減少、それに伴う行政サービスの 低下も懸念される。 これらの課題に的確に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現 や、産業の活性化・住みよい環境の確保の取組を通じて、自然動態及び社会動態 の改善を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 しごとづくり~地域資源を活かした魅力ある産業を形成する~ ・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標3 まちづくり~住み続けたいまちをかたちづくる~ 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 ア 固定資産税収 32.2億円 29.9億円基本目標1 イ 子育てに対する満足度 61.0% 65% 基本目標2 住みやすいまちだと 74.5% 75% 思う人の割合 ウ 基本目標3 町(集落)に愛着を 54.0% 60% 持っている人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業 町の基幹産業である農業をはじめとした地域産業の振興、地域資源を 活かした多様な主体との連携による地域活性化、新潟東港工業地帯にお ける立地企業の設備投資や未操業地への進出促進、地域の支援機関と連 携した創業促進等に取り組むことにより、地域経済の活性化を促し、雇 用の創出を図る事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税を活用した地場産品の魅力発信 ・マリンレジャー、マリンスポーツを通じた地域振興 ・新潟東港工業地帯における立地企業の設備投資・未操業地への進出 の促進 ・地域の支援機関と連携した創業促進 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての希望をかなえるために各ステップに応じて切れ 目のない支援を実施し、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を 推進する事業。 【具体的な事業】 ・結婚の希望をかなえるためのライフデザイン・婚活支援事業の推進 ・こどもに関する総合的相談支援 ・健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金の支給 3 ・保育ニーズに対応した就学前の子どもの受け入れ環境整備 等 ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業 誰もが活躍できるまちづくりの推進、地域防災体制の強化等の取組を 町民との協働により推進するとともに、地域交通の維持・確保、デジタ ル行政サービスの導入等による暮らしの利便性の確保・向上を図り、い つまでも住み続けたいまちづくりの実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・生きがい健康づくりの推進 ・循環バスの運行 ・地域防災体制の強化 ・民間活力による宅地造成の促進 等 ※なお、詳細は第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃、産官学金労言からなる推進会議による効果検証を行い、次 年度以降の取組方針を決定する。検証内容は本町公式ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)

対象区域は新潟県北蒲原郡聖籠町の全域です。町内には農業を基幹産業とする地域産業の他、新潟東港工業地帯における立地企業等が存在し、マリンレジャーやスポーツ関連の施設・取組を地域資源として活用しています。地域交通の維持・確保や循環バスの運行、デジタル行政サービス導入など暮らしの利便性向上の取組を行っています。

人口に関する主な数値は以下のとおりです。

項目 数値・年次
総人口(国勢調査) 14,259人(2020年)
将来推計(社人研) 2050年:12,479人(2020年比87.5%)、2070年:10,616人(2020年比74.4%)
年少人口(0〜14歳) 1990年:2,500人 → 2020年:2,078人
老年人口(65歳以上) 1990年:1,734人 → 2020年:3,725人
生産年齢人口(15〜64歳)ピーク・現状 ピーク 2010年:8,666人 → 2020年:8,456人
出生数・死亡数(直近) 出生数:93人(2023年) / 死亡数:145人(2023年) → 自然増減:▲52人(自然減、2023年)
社会動態(転入・転出) 転入:601人、転出:599人(2023年) → 社会増:+2人(2023年)

2. 地域の課題

  • 人口の中長期的な減少が見込まれ、2050年・2070年に向けて総人口が減少することが想定されます。
  • 少子化と高齢化が進行しており、年少人口の減少、老年人口の増加が続いています。
  • 出生数の減少と死亡数の推移により自然減が発生しており、社会動態の改善がなければ人口減少は加速する恐れがあります。
  • 人口減少・少子高齢化は地域経済の停滞、商店・医療・教育機関の運営への影響、社会保障費の増加、税収の減少、行政サービスの低下を招く懸念があります。
  • 地域交通の維持、高齢者や通勤・通学者の移動手段確保、住みよいまちづくり、産業振興などの課題があります。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

基本目標(本計画期間中の重点目標)は以下の3点です。1)しごとづくり、2)結婚・出産・子育て支援、3)住み続けたいまちづくり。これらに関連する主要KPIと現状値・2030年度目標値は次のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度) 寄与する基本目標
固定資産税収 32.2億円 29.9億円 基本目標1(しごとづくり)
子育てに対する満足度 61.0% 65% 基本目標2(結婚・出産・子育て)
「住みやすいまち」と思う人の割合 74.5% 75% 基本目標3(まちづくり)
町(集落)に愛着を持っている人の割合 54.0% 60% 基本目標3(まちづくり)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

以下は、寄附募集対象となっている主な事業および認定された総合戦略事業の概要です。

事業名 分野 概要 事業費(目安)
第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 総合戦略(地域創生) 地域資源を活かした産業形成、結婚・出産・子育て支援、住み続けたいまちづくりの三本柱で取組を推進します(創業支援、マリンスポーツ活用、保育環境整備、地域防災強化等)。事業実施期間は2025年4月1日〜2031年3月31日です。 目安寄附額:1,200,000千円(2025〜2030年度累計)
聖籠町長杯サーフィン大会運営事業 マリンレジャー・観光振興 自治体主催の大規模サーフィン大会を開催し、町のPRと賑わい創出、交流人口・関係人口の拡大を図ります。官民連携で実施します。 300万円
子ども医療費助成事業 子育て支援・福祉 2025年度(R7年4月)から18歳未満の通院・入院に係る医療費を全額助成し、子育て世帯の負担軽減と安心して子育てできる環境整備を図ります。 6,997万円
アルビレッジを拠点とした地域活性化プロジェクト スポーツ・地域活性化 プロサッカークラブ(アルビレックス新潟)のクラブハウス「新潟聖籠スポーツセンター アルビレッジ」を拠点に、交流人口・関係人口の拡大を目指す地域活性化事業を実施します。 160万円
循環バス事業 交通・地域公共サービス 通学・通勤者および高齢者にとって重要な移動手段を確保し、利便性向上と地域全体の暮らしやすさの向上を図るため、循環バスを運行します。 5,709万円

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4,150万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

500万
20年度
50万
21年度
20万
22年度
130万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 34,500,000円
令和5年度 聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,300,000円
令和4年度 聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
他 非公表1社
令和3年度 聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円
他 非公表1社
令和2年度 聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総合政策課
電話番号 0254-27-2111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。