【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

新潟県聖籠町の企業版ふるさと納税

新潟県新潟県聖籠町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,522文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県北蒲原郡聖籠町 3 地域再生計画の区域 新潟県北蒲原郡聖籠町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1975年から増加傾向が続き、2020年国勢調査では14,259人にま で達しているが、国立社会保障・人口減少問題研究所(以下「社人研」という。 )の2023年推計によれば、2050年には2020年比で総人口が87.5%、12,479人まで 減少すると推計されている。さらにその傾向が続けば、2070年には74.4%、10,6 16人まで減少すると見込まれている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1990 年の 2,500 人 から 2020 年には 2,078 人に減少している一方、老年人口(65 歳以上)は 1990 年 の 1,734 人から 2020 年には 3,725 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2010 年の 8,666 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,456 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2022 年までの直近 10 年間では 120~160 人前後で 推移していたが、2023 年には 93 人と大幅に減少した。その一方で、死亡数は直近 10 年間では 150 人前後で推移し、2023 年には 145 人となり、出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は▲52 人(自然減)となった。社会動態をみると、直近 10 年間では、転入超過と転出超過が年によって変動する状況が続いており、2023 年には転入者(601 人)が転出者(599 人)を上回る社会増(2人)となった。 社人研の推計においては、自然動態は合計特殊出生率が 1.71~1.83 で推移、社 会動態は 2005 年から 2020 年の傾向が続くという仮定で推計されており、自然増 1 や社会増に向けた地方創生の取組がなければ、本町の人口減少、少子高齢化はさら に加速していくことが予測される。 人口減少、少子高齢化は地域における経済活動の停滞や商店、医療機関、教育 機関の運営にも影響を及ぼすことが考えられる。また、社会保障費の増加、地域 経済の縮小による住民税や固定資産税の税収の減少、それに伴う行政サービスの 低下も懸念される。 これらの課題に的確に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現 や、産業の活性化・住みよい環境の確保の取組を通じて、自然動態及び社会動態 の改善を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 しごとづくり~地域資源を活かした魅力ある産業を形成する~ ・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標3 まちづくり~住み続けたいまちをかたちづくる~ 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 ア 固定資産税収 32.2億円 29.9億円基本目標1 イ 子育てに対する満足度 61.0% 65% 基本目標2 住みやすいまちだと 74.5% 75% 思う人の割合 ウ 基本目標3 町(集落)に愛着を 54.0% 60% 持っている人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業 町の基幹産業である農業をはじめとした地域産業の振興、地域資源を 活かした多様な主体との連携による地域活性化、新潟東港工業地帯にお ける立地企業の設備投資や未操業地への進出促進、地域の支援機関と連 携した創業促進等に取り組むことにより、地域経済の活性化を促し、雇 用の創出を図る事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税を活用した地場産品の魅力発信 ・マリンレジャー、マリンスポーツを通じた地域振興 ・新潟東港工業地帯における立地企業の設備投資・未操業地への進出 の促進 ・地域の支援機関と連携した創業促進 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての希望をかなえるために各ステップに応じて切れ 目のない支援を実施し、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を 推進する事業。 【具体的な事業】 ・結婚の希望をかなえるためのライフデザイン・婚活支援事業の推進 ・こどもに関する総合的相談支援 ・健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金の支給 3 ・保育ニーズに対応した就学前の子どもの受け入れ環境整備 等 ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業 誰もが活躍できるまちづくりの推進、地域防災体制の強化等の取組を 町民との協働により推進するとともに、地域交通の維持・確保、デジタ ル行政サービスの導入等による暮らしの利便性の確保・向上を図り、い つまでも住み続けたいまちづくりの実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・生きがい健康づくりの推進 ・循環バスの運行 ・地域防災体制の強化 ・民間活力による宅地造成の促進 等 ※なお、詳細は第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃、産官学金労言からなる推進会議による効果検証を行い、次 年度以降の取組方針を決定する。検証内容は本町公式ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総合政策課
電話番号 0254-27-2111
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