新潟県聖籠町の企業版ふるさと納税
新潟県新潟県聖籠町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,522文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
新潟県北蒲原郡聖籠町
3 地域再生計画の区域
新潟県北蒲原郡聖籠町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1975年から増加傾向が続き、2020年国勢調査では14,259人にま
で達しているが、国立社会保障・人口減少問題研究所(以下「社人研」という。
)の2023年推計によれば、2050年には2020年比で総人口が87.5%、12,479人まで
減少すると推計されている。さらにその傾向が続けば、2070年には74.4%、10,6
16人まで減少すると見込まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1990 年の 2,500 人
から 2020 年には 2,078 人に減少している一方、老年人口(65 歳以上)は 1990 年
の 1,734 人から 2020 年には 3,725 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が
さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2010 年の
8,666 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,456 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2022 年までの直近 10 年間では 120~160 人前後で
推移していたが、2023 年には 93 人と大幅に減少した。その一方で、死亡数は直近
10 年間では 150 人前後で推移し、2023 年には 145 人となり、出生者数から死亡者
数を差し引いた自然増減は▲52 人(自然減)となった。社会動態をみると、直近
10 年間では、転入超過と転出超過が年によって変動する状況が続いており、2023
年には転入者(601 人)が転出者(599 人)を上回る社会増(2人)となった。
社人研の推計においては、自然動態は合計特殊出生率が 1.71~1.83 で推移、社
会動態は 2005 年から 2020 年の傾向が続くという仮定で推計されており、自然増
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や社会増に向けた地方創生の取組がなければ、本町の人口減少、少子高齢化はさら
に加速していくことが予測される。
人口減少、少子高齢化は地域における経済活動の停滞や商店、医療機関、教育
機関の運営にも影響を及ぼすことが考えられる。また、社会保障費の増加、地域
経済の縮小による住民税や固定資産税の税収の減少、それに伴う行政サービスの
低下も懸念される。
これらの課題に的確に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現
や、産業の活性化・住みよい環境の確保の取組を通じて、自然動態及び社会動態
の改善を図る。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 しごとづくり~地域資源を活かした魅力ある産業を形成する~
・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標3 まちづくり~住み続けたいまちをかたちづくる~
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2030年度)
る事業 の基本目標
ア 固定資産税収 32.2億円 29.9億円基本目標1
イ 子育てに対する満足度 61.0% 65% 基本目標2
住みやすいまちだと
74.5% 75%
思う人の割合
ウ 基本目標3
町(集落)に愛着を
54.0% 60%
持っている人の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業
ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業
イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業
② 事業の内容
ア 地域資源を活かした魅力ある産業を形成する事業
町の基幹産業である農業をはじめとした地域産業の振興、地域資源を
活かした多様な主体との連携による地域活性化、新潟東港工業地帯にお
ける立地企業の設備投資や未操業地への進出促進、地域の支援機関と連
携した創業促進等に取り組むことにより、地域経済の活性化を促し、雇
用の創出を図る事業。
【具体的な事業】
・ふるさと納税を活用した地場産品の魅力発信
・マリンレジャー、マリンスポーツを通じた地域振興
・新潟東港工業地帯における立地企業の設備投資・未操業地への進出
の促進
・地域の支援機関と連携した創業促進 等
イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚・出産・子育ての希望をかなえるために各ステップに応じて切れ
目のない支援を実施し、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を
推進する事業。
【具体的な事業】
・結婚の希望をかなえるためのライフデザイン・婚活支援事業の推進
・こどもに関する総合的相談支援
・健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金の支給
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・保育ニーズに対応した就学前の子どもの受け入れ環境整備 等
ウ 住み続けたいまちをかたちづくる事業
誰もが活躍できるまちづくりの推進、地域防災体制の強化等の取組を
町民との協働により推進するとともに、地域交通の維持・確保、デジタ
ル行政サービスの導入等による暮らしの利便性の確保・向上を図り、い
つまでも住み続けたいまちづくりの実現を目指す事業。
【具体的な事業】
・生きがい健康づくりの推進
・循環バスの運行
・地域防災体制の強化
・民間活力による宅地造成の促進 等
※なお、詳細は第3期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,200,000 千円(2025 年度~2030 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃、産官学金労言からなる推進会議による効果検証を行い、次
年度以降の取組方針を決定する。検証内容は本町公式ホームページ上で公表
する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0254-27-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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