新潟県三条市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県三条市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県三条市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 60 年の 110,568 人をピークに減少し、平成 27 年の国勢調 査では 99,192 人、令和２年の国勢調査では 94,642 人となり、９万５千人を下回っ た。平成 27 年国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所において公表された推 計人口でも、同程度の減少傾向が示されており、令和 27 年には 71,159 人まで減少 するものと予想されている。 ５歳ごとに区分された各世代の人口変化では、進学や就職を機に若者が転出する 動きが顕著であり、令和２年の国勢調査時に 20～24 歳の世代が 15～19 歳であった 頃と比べ、1,200 人以上減少しており、各世代で最大の減少幅である。 年齢３区分別（15 歳未満人口、15～64 歳人口、65 歳以上人口）に人口を見る と、生産年齢人口である 15～64 歳人口については、平均すると毎年 750 人程度減 1 少している。また、65 歳以上の人口は、平成 27 年には全体の３割程度であったも のが、令和 27 年には約４割を占める見込みとなっており、少子高齢化が一層進む ことが予想される。 本市の自然動態をみると、出生数は平成 17 年の 871 人をピークに減少し、令和３ 年には 531 人となっている。その一方で、死亡数は令和３年には 1,379 人と増加の 一途をたどっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲848 （自然減） となっている。 本市の社会動態をみると、平成 17 年から平成 22 年までの５年間の動きと平成 27 年から令和２年までの動きを比較すると転出幅が縮小し、改善傾向にある。令和３ 年には転出数 2,120 人に対して転入数 1,685 人の社会減（435 人）となっている。 一方で、令和２年の国勢調査時に 25～29 歳の世代が 20～24 歳だった頃との増減幅 は、平成 27 年の国勢調査時に比べて悪化しており、進学や就職で転出した若年層に よるＵターン、いわゆる人口の復元力は悪化している。 少子高齢化に加え、若年層の人口流出とその後の人口の復元力の弱さから、将来 人口推計においても減少の一途をたどることが予想されている。今後、人口減少及 び少子高齢化が加速していくと一極集中ではなく、それぞれの地域ごとの魅力、文 化、生活基盤などを維持し続けていくことを目指す多極分散型のまちづくりが一層、 困難になることが想定される。これにより、総体としてのまちの魅力が弱まり、社 会減が進む悪循環が生じる恐れがある。 子どもから高齢者までの多くの市民が住み続けたいと実感できるまちは、市民以 外の人も住んでみたいと感じる魅力的なまちである。そうしたまちを形成していく ためには、子育てを楽しめる環境や優れた教育環境、生き生きと活躍できる環境や 安心して働ける環境等、誰もが豊かに日々の生活を送ることができる基盤を整えて いくことが必要である。 多くの人が住み続けたい、住んでみたいと自然に感じる「選びたくなるまち三条」 2 を目指し、社会の動向を的確に捉えながら、それぞれの世代やライフスタイル、地 域の特性等に応じた各分野の魅力向上に取り組んでいく。 具体的な施策は、次の基本目標に基づいて行うこととする。 ・基本目標１ 子どもが健やかに育つ環境づくり ・基本目標２ 持続可能で個性的な地域産業の振興 ・基本目標３ 健康で心豊かに暮らせる環境づくり ・基本目標４ 全ての人の尊厳を守るまちづくり ・基本目標５ 住み良い地域づくり ・基本目標６ 災害に強いまちづくり 3 【数値目標】 目標値 達成に寄与 ５－２の 現状値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年度 総合戦略の る事業 （計画開始時点） ） 基本目標 教育環境の充実に関する市民満 3.02 3.04 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 子育て環境の充実に関する市民 2.94 3.00 満足度（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） ＮＲＴの偏差値平均 ※２ ①計画策定時の小学校３年生 が小学校６年生になるまでの ①50.2 ①51.0 ア 各年度の値 ②49.6 基本目標１ ②50.6 ②計画策定時の小学校６年生 （Ｒ５年度） が中学校３年生になるまでの 各年度の値 学校の授業や活動を通じて三条 市の人やものの良さを感じた割 ①69.7％ ①76.0％ 合 ※２ ②53.8％ ②66.0％ ①小学校の平均値 （Ｒ５年度） ②中学校の平均値 4 希望する種目の休日の地域クラ 37.1％ ブ活動に参加している生徒の割 90.0％ （Ｒ５年度） 合 ※２ Ｑ－Ｕ（令和５年度からＷＥＢＱ Ｕ）における学校生活満足群の割 73.5％ 76.0％ 合（全学校平均） 時間外勤務ひと月 45 時間超の教 39.3％ 38.0％ 職員の割合 ※２ （Ｒ５年度） 待機児童数 ０人 ０人 子育て支援サイトの年間閲覧者 3,824 件10,000 件 数 ※１ 子どもなんでも相談ＬＩＮＥの 734 人 1,100 人 登録者数（累計） ※２ （Ｒ５年度） 24.2％ 子育てを負担と感じる人の割合 37.5％ ※２ （Ｒ５年度） ゆったりとした気分で子どもと 78.5％ 90.0％ 過ごせる時間がある人の割合 年中児発達参観までに特別な支 援や配慮を要する子どもに気付 87.2％ 94.0％ いた割合 5 商工業の振興に関する市民満足 3.11 3.21 度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 2.91 農林業の振興に関する市民満足 2.97 度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 交流人口の拡大に関する市民満 3.23 3.39 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） ものづくりプラットフォームを 通じて新規に受注に至った事業 ０件 10件 件数 ※１ 実証事業後のＳａａＳ本格導入 イ ０社 24社 基本目標２ 企業数 ※１ 市内製造業企業のうち付加価値 － 額に改善が見られた企業の割合 60.0％ （Ｒ５年度） ※２ － 労働生産性の改善が見られた企 60.0％ 業の割合 ※２ （Ｒ５年度） 事業承継において対応方針を決 19.7％ 30.0％ 定した事業所の割合 ※２ （Ｒ５年度） － 働きやすさアンケートの結果が 70.0％ 改善した企業の割合 ※２ （Ｒ５年度） 6 支援を受けた農業者の販売増加 4,411万円27,657万円 額 果物を返礼品としたふるさと納 2.2億円 2.5億円 税寄附額（単年度） 地域で取り組む「しただ米」の直 68.5ｔ 230.0ｔ 接販売数量（単年度） 森林経営計画策定面積（累計） 772.4h1,150.0ha ものづくり観光入込客数（単年度 43万人 56万人 ） 下田地域観光入込客数（単年度） 53万人 70万人 八十里越街道沿線地域と共に創 ４件 10件 出した観光コンテンツ数（累計） 外国人観光入込客数（単年度） 466人 7,900人 健康づくりの推進に関する市民 3.13 満足度の平均点（５点満点） ※ 3.23 （Ｒ５年度） ウ ２ 基本目標３ 医療体制の充実に関する市民満 2.83 2.95 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 7 地域包括ケアの推進に関する市 2.91 民満足度の平均点（５点満点） 3.01 （Ｒ５年度） ※２ 3.02 生涯学習の推進に関する市民満 3.06 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 2,92 文化、芸術の振興に関する市民満 2.94 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 若者活動の支援に関する市民満 2.95 3.07 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 各種健(検)診の受診率 ※２ ①45.6％ ①52.0％ ①特定健診受診率 ②13.5％ ②17.5％ ②各種がん検診受診率平均 （Ｒ５年度） 特定保健指導実施率 37.7％ 55％ 健康情報を理解し、自身の健康づ くりに生かしている人の割合 36.4％ 45.0％ ※１ 健康のための行動を実践してい ①18.5％ る人の割合 ※２ ①35.0％ ②24.5％ ①１日１時間以上の歩行（同等 ②27.0％ ③32.1％ の身体活動を含む。） ③43.0％ （Ｒ５年度） ②アルコールの適量摂取 8 ③タバコを吸わない 市内医療機関への就業等の支援 制度を活用した看護師等の数（累 ０人 210人 計） 新規人工透析導入者数の前年度 +4.6人 ０人 からの増減数（単年度） 173 197 集いの場や地域の支え合い体制 がある自治会数（累計） 自治会 自治会 重層的支援におけるケースの終 19％ 50.0％ 結率（単年度） 介護保険サービスの月当たりの 13,100件13,500件 利用件数の平均 3,136件 訪問系、通所系サービスの月当た 4,100件 りの利用件数の平均 ※２ （Ｒ５年度） 59テーマ 講師公募型講座の講座テーマ数 70テーマ ※２ （Ｒ５年度） 生涯学習講座の参加者数（単年度 15,407人 17,400人 ） ※２ （Ｒ５年度） 文化振興事業の参加者数（単年度 10,274人 10,100人 ） ※２ （Ｒ５年度） 9 トップアスリート体感イベント 参加者のうち、初めてトップレベ 300人 900人 ルの競技を直接観戦した人の数（ （Ｒ５年度） 累計） ユニバーサルスポーツイベント 120人 900人 への参加者数（累計） ボランティア団体登録者数（累計 1,112人 1,500人 ） ※２ （Ｒ５年度） 権利課題に対する取組に関する 2.90 市民満足度の平均点（５点満点） 2.96 （Ｒ５年度） ※２ “ツナガル”フォーラムの参加者 750人 1,400人 数（単年度） 2.0％ 共生社会推進企業の認証割合 30.0％ ※２ （Ｒ５年度） エ 基本目標４ 性的マイノリティの認知度 34.6％ 70.0％ Ｑ－Ｕ（令和５年度からＷＥＢＱ Ｕ）における学校生活満足群の割 73.5％ 76.0％ 合（全学校平均）（再掲） 児童虐待管理の終結率（単年度） 20.9％ 60.0％ ※２ （Ｒ５年度） 10 障がい者虐待管理の終結率（単年 80.0％ 100.0％ 度） 社会インフラの整備に関する市 2.70 民満足度の平均点（５点満点） 2.76 （Ｒ５年度） ※２ 公共交通対策の拡充に関する市 2.67 民満足度の平均点（５点満点） 2.89 （Ｒ５年度） ※２ 住宅性能の向上に関する市民満 2.84 2.86 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 公共施設の管理に関する市民満 2.95 3.01 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） オ 基本目標５ 2.95 防犯対策の推進に関する市民満 3.01 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 交通安全対策の推進に関する市 2.89 民満足度の平均点（５点満点） 3.03 （Ｒ５年度） ※２ 移住、定住の支援対策に関する市 3.00 民満足度の平均点（５点満点） 3.10 （Ｒ５年度） ※２ 地域活動の支援に関する市民満 2.96 3.08 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 11 環境対策の推進に関する市民満 2.93 2.95 足度の平均点（５点満点） ※２ （Ｒ５年度） 都市計画道路の整備率 ※１ 45.2％ 50.3％ 85.7％ 都市計画道路の供用開始区間の 100％ 割合 ※２ （Ｒ５年度） 56,920人 デマンド交通利用者数（単年度） 80,000人 ※２ （Ｒ５年度） 空き家の流通等件数（単年度） 56件 74件 都市公園における健全度判定Ｃ 37基 ７基 又はＤの施設数 水道管路の耐震化率 10.6％ 14.7％ 公共下水道及び農業集落排水施 69.2％ 72.2％ 設接続率 すまい快適断熱リフォーム補助 65件 150件 金の補助件数（単年度） ０％ 維持管理費の試算に着手する施 100.0％ 設の割合 ※２ （Ｒ５年度） 12 一定期間使用不能となる修繕が ０施設 ０施設 発生した施設数 ※２ （Ｒ５年度） 舗装修繕が必要な路線の修繕着 36.7％ 79.7％ 手率 ※２ （Ｒ５年度） 早期に措置を講じる必要がある 22.0％ 75.0％ 橋梁の修繕着手率 包括的民間委託導入エリアの人 67％ 100％ 口カバー率 ※１ 道路等の維持管理に関する要望 90.6％ 91.5％ 等の対応率 ※２ （Ｒ５年度） 市内の年間犯罪発生件数 ※１ 309 件 285件 ５件 市内の不審者事案発生件数 ※ ５件 ２ （Ｒ５年度） 市内の年間交通事故発生件数 128 件 120件 ※１ 市内の交通事故発生件数に占め 51.9％ 39.0％ る高齢者の事故の割合 ※２ （Ｒ５年度） 車道除雪の除雪車１台当たりの 3.72km 3.63km 除雪延長 13 自治会等において、新たに主体的 69団体 な活動を行った団体数（累計） 120団体 （Ｒ５年度） ※２ 就労相談等、各種アプローチによ 70人 490人 り移住者数（累計） 就労相談等、各種アプローチによ ０人 49人 る下田地域に移住者数（累計） 16 施設 公共施設における再生可能エネ 18施設 ルギー利用施設数 （Ｒ５年度） ０社 中小企業版ＳＢＴ認証取得企業 20社 数（累計） ※２ （Ｒ５年度） 森林経営計画策定面積（累計）（ 772.4h1,150.0ha 再掲） 56ａ 植林面積（累計） ※２ 68ａ （Ｒ５年度） エコクラス認定数（単年度） ※ 37 クラス 40クラス ２ 防災対策の（ソフト）推進に関す 3.08 る市民満足度の平均点（５点満点 3.18 （Ｒ５年度） ） ※２ カ 基本目標６ 2.95 防災対策の（ハード）推進に関す 3.01 る市民満足度の平均点（５点満点 （Ｒ５年度） 14 ） ※２ 雨水調整池の整備箇所数（累計） ０か所 ２か所 ※２ （Ｒ５年度） 水道管路の耐震化率（再掲） ※ 10.6％ 14.7％ ２ 木造住宅の耐震改修費の補助件 ０件 ３件 数（単年度） 出前講座や防災訓練等で災害時 1,509人 に取るべき行動を学習、実践した 1,680人 （Ｒ５年度） 人数（単年度） ※２ 共助を促進するための訓練や研 10団体 修会等への参加団体数（単年度） 45団体 （Ｒ５年度） ※２ 浸水センサーの整備地点数（累計 ８地点 20地点 ） ０件 震災等の教訓を踏まえた災害協 ２件 定締結数（累計） ※２ （Ｒ５年度） 消防団員数 1,019 人1,035人 (上段：全体、下段：学生消防隊) 37 人 50人 ※１ 令和６年 11 月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 令和６年 11 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 15 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア 子どもが健やかに育つ環境づくり事業 イ 持続可能で個性的な地域産業の振興事業 ウ 健康で心豊かに暮らせる環境づくり事業 エ 全ての人の尊厳を守るまちづくり事業 オ 住み良い地域づくり事業 カ 災害に強いまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもが健やかに育つ環境づくり事業 これまで築いてきた教育システムの洗練、深化を図るとともに、様々な 状況にある子育て世代や特別な支援が必要な子どもへのきめ細かな支援 等に取り組むことで、子どもが健やかに育つ環境の充実を図る。 16 《具体的な事業》 ・ＩＣＴ教育の推進 ・ソーシャルメディア等を活用した相談体制の充実 等 イ 持続可能で個性的な地域産業の振興事業 本市のアイデンティティである「ものづくり」を将来にわたり守ってい くため、企業のデジタルトランスフォーメーション等に取り組む。また、 その魅力を十分に伝えられていない果物のプロモーション活動の充実等、 農林業の振興を図るとともに、潜在的な特長を生かした観光地としての差 別化等、交流人口の拡大を図る。 《具体的な事業》 ・デジタルトランスフォーメーションの推進 ・ものづくり体験を織り交ぜたプログラム等の開発、定着化 等 ウ 健康で心豊かに暮らせる環境づくり事業 情報通信技術等を活用した疾患等の重症化予防、複合的な課題を抱える 人を支えるため関係機関のネットワークの強化等、市民が健康で暮らすた めの環境整備を行うとともに、スポーツや文化芸術の振興等を通じた精神 的な豊かさの向上にも取り組む。 《具体的な事業》 ・ＩＣＴを活用した対象者の生活スタイルに合わせた保健指導の実施 ・クラウドシステムを活用した情報連携の推進 等 エ 全ての人の尊厳を守るまちづくり事業 いじめや虐待、性的少数者への無理解等の人の尊厳に関する課題への理 17 解促進に取り組むとともに、相談体制や情報収集体制、支援に係る関係機 関の情報共有体制の充実に取り組み、問題の早期発見、効果的な解決を図 る。 《具体的な事業》 ・性的マイノリティへの理解を深めるイベント等の実施 ・子ども・若者総合サポートシステムの連携強化 等 オ 住み良い地域づくり事業 利便性の高い公共交通システム整備、子どもが被害者となる犯罪の未然 防止、地域の活力を維持するための多様な担い手の確保、自然環境の保全 と利活用の推進等、ハードとソフトの両面から住み良い地域づくりに取り 組む。 《具体的な事業》 ・ＡＩを活用した効率的な配車システムの導入の検討 ・地域の魅力や移住に係る情報発信の強化 等 カ 災害に強いまちづくり事業 主に水害と地震による被害の発生を未然に防ぐ、また、被害を軽減する ためのハード整備を関係機関と連携して推進するとともに、ハード整備だ けでは、命を守り切れない災害が発生することを前提に、自助、共助、公 助の実効性を担保するための取組を進める。 《具体的な事業》 ・ホームページ、ソーシャルメディア等を活用した情報発信の強化 ・公共施設及びインフラ資産の更なる耐震化に向けた検討 等 18 ※ なお詳細は三条市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,100,000 千円（令和５年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和５年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 19