新潟県阿賀野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期阿賀野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県阿賀野市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県阿賀野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年の 48,828 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年には 40,353 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には、24,893 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳以は 2010 年の 5,831 人から 2020 年には 4,501 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 2010 年の 11,958 人から 2020 年には 14,011 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2010 年 の 27,746 人から 2020 年には 22,065 人と減少している。 自然動態をみると、出生数は 2011 年の 310 人から 2023 年には 183 人と減少す る一方、死亡数は 2011 年の 589 人から 2023 年には 706 人と増加しており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲523 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2011 年には転入者（843 人）が転出者（999 人）を下回る 社会減（▲156 人）であったが、市内に４年制大学がないことや市内の事業所数 の減少等に伴い、雇用の場が不足していることなどの影響により進学や就職など の機会に多くの若者が市外へ流出する状況が続き、2019 年には▲239 人の社会減 となっている。その後、都市部に隣接する地区で宅地造成が進んだ影響で 2023 年 では社会増（６人）となっているが、それを上回る自然減により人口の減少が続 いている状況である。 1 合計特殊出生率をみても、2021 年には 1.15 と県平均値を下回っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、さまざまな影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、本市の持つ特性や魅力を生かしながら、地域社 会の持続可能性の確保に向けた取組の展開が求められているところである。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における達成すべ き目標である「分野別政策」として掲げ、目標の達成を図る。 ・分野別政策１ 安心な暮らしの確保と向上 ・分野別政策２ 子どもと子育て世代への支援 ・分野別政策３ 高齢者・障がい者福祉の充実 ・分野別政策４ 地域経済の活性化と拡充 ・分野別政策５ 生活に密着した住みやすい環境づくり ・分野別政策６ 多様性の尊重と市民協働の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 災害死傷者数 ０人 ０人 分野別政策１ 市内の医療機関に従事す ア 39人 39人 分野別政策１ る医師数 人口１人当たりの医科医 ア 療費（国民健康保険）の新 -631円 -631円分野別政策１ 潟県平均との差異 ア 平均自立期間（男性） 79.4歳 80.1歳分野別政策１ ア 平均自立期間（女性） 84.6歳 85.6歳分野別政策１ 人口千人当たりの15歳か ア 1.7 1.4 分野別政策１ ら64歳までの病気等での 2 死亡率（ケガ、事故除く） 人口10万人当たりの三大 ア 死因での死亡率（悪性新 422.9 351.分野別政策１ 生物） 人口10万人当たりの三大 ア 264.3 168.分野別政策１ 死因での死亡率（心疾患） 人口10万人当たりの三大 ア 死因での死亡率（脳血管 158.6 128.分野別政策１ 疾患） 住民同士で相互扶助がで ア きていると思う市民の割 67.3％ 70.0％分野別政策１ 合 人口１万人当たりの火災 ア 3.2件 2.3件分野別政策１ 発生件数（出火率） 人口１万人当たりの犯罪 ア 23.3件 20.0件分野別政策１ 発生件数 人口１万人当たりの交通 ア 9.4件 7.0件分野別政策１ 事故発生件数 子育てしやすい環境にな イ っていると感じる市民の 74.0％ 80.0％分野別政策２ 割合 この地域で子育てをした イ いと感じる乳幼児の保護 96.7％ 98.0％分野別政策２ 者の割合 イ ０歳から14歳までの人口 4,163人 3,986分野別政策２ イ 合計特殊出生率 1.20 1.63分野別政策２ 全国学力・学習状況調査 イ 99 100分野別政策２ 結果の標準化得点（児童） 3 全国学力・学習状況調査 イ 95 100分野別政策２ 結果の標準化得点（生徒） 学校生活が楽しいと感じ イ 87.3％ 95.0％分野別政策２ る児童生徒の割合（児童） 学校生活が楽しいと感じ イ 85.3％ 93.0％分野別政策２ る児童生徒の割合（生徒） 元気で介護状態にならず ウ に生活している高齢者の 81.6％ 82.2％分野別政策３ 割合 ウ 介護サービスの満足度 51.9％ 58.0％分野別政策３ 在宅で生活している障が ウ 97.6％ 97.6％分野別政策３ い者の割合 在宅で安心して生活でき ウ ていると感じる障がい者 82.7％ 85.0％分野別政策３ の割合 エ 農業産出額（合計） 8,590百万9,000百万円分野別政策４ エ 製造品出荷額等 137,万円3142,5円4百分野別政策４ エ 法人市民税額 301百万円 331百万円 分野別政策４ 市内工業団地の事業所で エ 1,258人 1,552分野別政策４ 働いている市民の数 エ 観光客入込数 1,892,71,900,00分野別政策４ 観光客１人当たりの消費 エ 20,233円 24,000分野別政策４ 額（宿泊） 観光客１人当たりの消費 エ 7,639円 9,200分野別政策４ 額（日帰り） 住宅、商業、工業、農業、 オ 公園などのバランスが取 39.2％ 50.0％分野別政策５ れた土地活用が行われて 4 いると思う市民の割合 道路の整備状況が充実し オ ていると感じている市民 77.7％ 83.0％分野別政策５ の割合 移動に困らない市民の割 オ 91.4％ 94.0％分野別政策５ 合 安全・安心な水道水が供 オ 給されていると感じる市 96.7％ 98.0％分野別政策５ 民の割合 オ 大規模断水事故件数 ０件 ０件 分野別政策５ オ 汚水処理人口普及率 97.7％ 97.7％分野別政策５ オ 最終処分量 1,268ｔ 1,112分野別政策５ 生活衛生・環境に関する オ 65件 55件 分野別政策５ 苦情件数 自然環境に満足している オ 93.7％ 95.0％分野別政策５ 市民の割合 市域から排出される温室 オ 効果ガス（ＣＯ２の排出 348千t-CO270千t-C分野別政策５ 量 阿賀野市の歴史や文化財 カ 49.0％ 60.0％分野別政策６ の認知割合 市民と行政が協働してま カ ちづくりを行っていると 53.0％ 56.0％分野別政策６ 感じる市民の割合 コミュニティ活動に参加 カ 53.5％ 60.0％分野別政策６ している市民の割合 生涯学習に取り組んでい カ 9.6％ 15.0％分野別政策６ る市民の割合 カ 学習成果を家庭や地域や 6.8％ 10.0％分野別政策６ 5 社会に還元している市民 の割合 週１回以上、スポーツに カ 13.9％ 20.0％分野別政策６ 親しんでいる市民の割合 20.1％ 25.0％ 多様な人材が成長・交流・ ※１ ※１ カ 活躍していると思う市民 分野別政策６ 5.0点 7.5点 の割合 ※２ ※２ 差別や偏見のないまちに カ なっていると感じる市民 50.5％ 60.0％分野別政策６ の割合 ※１ 2025 年６月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2025 年６月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期阿賀野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心な暮らしの確保と向上を図る事業 イ 子どもと子育て世代への支援を図る事業 ウ 高齢者・障がい者福祉の充実を図る事業 エ 地域経済の活性化と拡充を図る事業 オ 生活に密着した住みやすい環境づくりを図る事業 カ 多様性の尊重と市民協働の推進を図る事業 ② 事業の内容 6 ア 安心な暮らしの確保と向上を図る事業 自助・共助・公助による防災減災対策を進めるため、地域防災体制の 充実を図る事業のほか、必要な時に必要な医療を受けられるよう、地域 医療体制の充実を図る事業、健康づくりの推進を図る事業、地域福祉と セーフティネット社会の推進を図る事業、消防・救急体制の充実を図る 事業、くらしの安全対策の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・地域防災力の向上 ・あがの市民病院の機能強化 ・望ましい食習慣の確立 ・防火・防犯意識の向上 等 イ 子どもと子育て世代への支援を図る事業 産む・育む等の子育て環境が整い、子どもたちがたくさん暮らすまち づくりを進めるため、子育て環境の充実を図る事業のほか、子どもたち が魅力ある学校で楽しく学ぶことができるようにするため、学校教育の 充実を図る事業 【具体的な事業】 ・母子の健やかな成長支援 ・学校・家庭・地域との協働体制の推進 等 ウ 高齢者・障がい者福祉の充実を図る事業 住み慣れた地域で可能な限り自立した生活が送れるよう、高齢者福祉 の充実を図る事業のほか、障がい者がその障がいの特性及び環境に応じ て地域で自立しながら安心して暮らせるよう、障がい者福祉の充実を図 る事業 【具体的な事業】 ・介護予防・社会参加の推進 ・自立支援サービスの推進 等 エ 地域経済の活性化と拡充を図る事業 農業経営の収益を向上させ、農業算出額、農業所得を増加させるため、 農業の振興を図る事業のほか、市内総生産額の増加により、雇用を創出 7 し、地域経済が活性化するよう、商工業の振興を図る事業、観光の振興 と交流の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・収益を向上させる農業経営 ・持続可能な農業の推進 ・魅力的な働き場の維持・増加 ・産業を支える人材の確保・育成 ・観光関連事業者の連携強化 ・観光・交流施設の活用促進と管理 等 オ 生活に密着した住みやすい環境づくりを図る事業 土地、建物等の有効利用を図る事業のほか、道路環境の充実を図る事 業、公共交通の整備推進を図る事業、上水道の安定供給を図る事業、汚 水処理の推進を図る事業、生活衛生・環境保全を図る事業、地球環境・ 自然環境の保全を図る事業 【具体的な事業】 ・空き家・空き地の適正管理と有効活用 ・公園の維持管理と整備充実 ・生活道路の維持管理と整備充実 ・市内及び市外への交通手段の確保 ・自然環境の保全と資源の持続可能な利用 等 カ 多様性の尊重と市民協働の推進を図る事業 歴史・文化の継承を図る事業のほか、市民によるまちづくり活動の活 性化を図る事業、生涯学習の充実を図る事業、地域を担う人材の確保・ 育成を図る事業、人権を尊重するひとづくり、まちづくりのための事業 【具体的な事業】 ・歴史・文化の保護・活用 ・市民活動の活性化 ・学習機会の提供と生涯学習施設の利用促進 ・移住・定住の促進 ・関係人口の創出 等 8 ※ なお、詳細は、「阿賀野市総合計画 2025-203（2025-20」8 期） のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,800,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 阿賀野市内の雇用創出を図るため、５－２②エの事業に対し地方創生応 援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行 った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の 支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行す る。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日 ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 9