新潟県南魚沼市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県南魚沼市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県南魚沼市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 南魚沼市の人口は、若い世代の都市部への流出などによる社会減（2019 年にお いて 357 人の社会減）と、死亡数が出生数を上回る自然減（2019 年において 461 人の自然減）により、1995 年の 66,118 人をピークに減少が続き、2015 年国勢調 査では 58,568 人まで落ち込んだ。2015 国勢調査に基づいた国立社会保障・人口 問題研究所の推計によると、当市の人口は、2030 年に５万人、2045 年には４万人 を下回るとされ、これまで以上に急速に人口減少が進むことが想定される。 年齢３区分別人口（15 歳未満の年少人口・15～64 歳の生産年齢人口・65 歳以 上の老年人口）について、2015 年以降の推計を含めて見てみると、年少人口は、 1955 年の約 2.7 万人から 1970 年の約 1.6 万人まで 15 年間で約 1.1 万人減少して おり、総人口の減少に大きく影響していることがわかる。 年少人口はその後、1985 年まではいわゆる団塊ジュニア世代の影響により 1.4 万人以上で推移しているが、 2005 年以降は 1 万人を下回り、2045 年には約４千人に減少すると推計されてい る。生産年齢人口は、1955 年から 2000 年まで約４万人を維持しているが、1995 年以降、減少傾向が顕著となり、2025 年以降は３万人未満に減少すると推計され ている。老年人口は、1990 年に 1 万人を上回り、1995 年には年少人口を上回っ た。2025 年には約 1.9 万人まで増加し、その後は緩やかな減少傾向に転じると推 計されている。 1 人口減少・少子高齢化の影響は多方面に及ぶと考えられるが、特に以下の点に おいて影響が大きいと予想される。 ・日常生活への影響 生活に身近な地域内の人口規模の縮小や高齢化の進行により、地域における 人のつながりや、地域内での見守り合いや助け合い、防犯・防災体制、除雪作 業の担い手確保など、日常生活やコミュニティ機能の維持が困難になることが 予想される。また、利用者の減少により公共交通や道路機能の維持などが困難 になることも予想される。 ・地域産業への影響 産業人口及び消費人口が減少することで、地域産業全体の成長鈍化、地域と しての競争力の低下、雇用の場の減少が危惧される。 ・医療・福祉への影響 年金、介護医療などの社会保障制度の維持が困難になることが懸念される。 また、高齢者を支える若い世代の負担の増大と、将来的な生活不安に影響を及 ぼすことが考えられる。 このような状況を踏まえて、平成 27 年に人口ビジョン及び第１期の南魚沼市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略という）を策定し、目標達成 に向けた取組を進めてきた。しかしながら、第１期総合戦略策定時の独自推計を 上回るペースで人口減少が進んでいることから、最新の人口動向等を踏まえた人 口ビジョンの見直しを行い、第２期総合戦略を定めたうえで、人口減少対策に重 点的に取り組んでいくことが必要となっている。 第２期総合戦略の策定においては、市民の意識や第１期総合戦略の数値目標の 達成状況を踏まえ、総合的な人口減少対策をこれまで以上に力強く推進するため には、より総合的かつ実践的な取組が必要であることから、総合戦略の役割を第 ２次南魚沼市総合計画（後期基本計画）に戦略プロジェクトとして組み込んで一 体的に推進することとした。 【目標】 このような状況から、人口減少対策をまちづくりの最重要課題の一つと位置付 け、第２次南魚沼市総合計画の政策大綱を基本としながら、分野を横断的に捉え、 2 本計画においては次の基本目標を掲げて各種の施策を推進し、「まち・ひと・し ごとの創生」に取り組み、将来にわたって人々がいきいきと暮らし続ける南魚沼 市を目指す。 ・基本目標１ 稼ぐ力を「つくり」「高め」、安心して働けるまちにする ・基本目標２ 地域資源を活用したつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる ・基本目標４ 市民みんなの活躍で、安心して暮らし続けられる魅力的な地域を つくる 【数値目標】 達成に寄与する地方版総 現状値 ５－２の 合戦略の基本目標 （計画開始 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 時点） （2025度） 第１期 第２期 る事業 （2020年（2025年度 まで） まで） 人口に占める市内事 47.3％ 50％ 業所従業者数の割合 基本目標 基本目標Ⅰ 南魚沼管内の正社員 73.9％ 74％ 第１節 ア 就職数の割合 昼夜間人口比率※ 100.3％ 100％ － 一人当たり課税対象 県内20市 1,142,990円 － 基本目標Ⅰ 所得 平均以上 転出超過 転出超過 基本目標 社会増減数※ － 251人 200人 第２節 イ 転入者数 1,594人1,594人 － 基本目標Ⅱ 転出者数 1,951人1,863人 合計特殊出生率 1.42 1.6基本目標 ウ 基本目標Ⅲ 出生数 394人 402人 第３節 エ 財政健全化指標（実 15.5％ 18％基本目標 － 3 質公債費比率）※ 第４節 財政健全化指標（将 126.3％ 155％ 来負担比率）※ 「南魚沼市は暮らし やすい」と思う市民 56.6％ 60％ の割合 － 基本目標Ⅳ 「南魚沼市に住み続 けたい」と思う市民 54.0％ 60％ の割合 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 まち・ひと・しごとの創生に向けた事業 ア 稼ぐ力を「つくり」「高め」、安心して働けるまちにする事業 イ 地域資源を活用したつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる事業 エ 市民みんなの活躍で、安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる 事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ力を「つくり」「高め」、安心して働けるまちにする事業 商工業の振興と起業・創業の支援、南魚沼産コシヒカリを核とした農業 の振興、自然環境や地域特性を活用した産業の振興、若者・女性への就 4 職の支援に関係する事業等 イ 地域資源を活用したつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 「選ばれる」ための総合的な移住・定住の促進、交流人口・関係人口の 創出・拡大、地域資源を活用した質の高い観光交流の推進に関係する事 業等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる事業 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実、「南魚沼らしい」教育 環境の充実、結婚の希望をかなえる支援、仕事・子育て両立の支援に関 係する事業等 エ 市民みんなの活躍で、安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる 事業 生涯にわたる健康・医療・福祉の充実、生涯学習・文化活動の充実によ る「学びの循環社会」の創造、持続可能な循環型社会の推進、暮らしを 支える社会基盤の整備、協働のまちづくりの推進、効率的な都市経営の 推進に関係する事業等 ※ なお、詳細は第２次南魚沼市総合計画後期基本計画（南魚沼市まち・ひ と・しごと創生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市民並びに産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体及びメ ディアの有識者で組織する南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進会議におい て、事業効果の検証を毎年度 9 月までに行う。検証結果を南魚沼市公式ウェ ブサイトで公表するとともに、次年度以降の取組方針に反映させる。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5 ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6