新潟県妙高市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 妙高市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県妙高市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県妙高市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、令和２年国勢調査において 30,383 人であり、本市が誕生した 20 年前（平成 17 年国勢調査時）の 37,831 人と比べて 80.3％の規模にまで縮小してい る。また、高齢化が年々進んでおり、令和２年国勢調査における高齢化率は 37.3％ となっている。社人研が令和５年に発表した将来推計によれば、人口減少と高齢化 の傾向は今後も続き、令和 32 年には人口が 16,190 人になり、高齢化率が 51.6％に 達すると予測されている。【人口】 国勢調査における年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平 成 17 年の 5,243 人から令和２年には 3,139 人に減る一方、老年人口（65 歳以上） は平成 17 年の 10,383 人から令和２年には 11,319 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが予測されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も平成 17 年の 22,187 人から令和２年には 15,826 人にまで減っており、産業やコ ミュニティをはじめ、あらゆる分野で担い手不足が深刻化することは必至の状況で ある。【年齢３区分別の人口】 自然動態をみると、減少傾向が続いている上、年々その幅が大きくなってきてお り、令和４年において市町村合併以降最大となっている。年間出生数は令和２年に 初めて 150 人を割り込み、令和４年には 119 人にまで落ち込んでいる。市町村合併 後の平均では出生数は 208 人に対して死亡数が 486 人となっており、死亡数は出生 数の２倍強で推移している。【総人口の自然動態】 1 社会動態をみると、平成 26 年には転出者（1064 人）が転入者（765 人）を大きく 上回る社会減（▲299 人）であった。しかし、これまでの移住・定住支援策の拡充 などにより、市内への転入者が増加し、令和５年には▲94 人の社会減となっており 減少幅が、少なくなっている。 転出理由を見ると、20 歳から 40 歳までの若い世代が市外に職業や生活の拠点を 求めて転出している傾向が続いている。また、学業や就職を理由に、10 歳代後半か ら 20 歳代前半の若者の転出が多い傾向となっている。【総人口の社会動態】 このまま人口減少が進めば、地域経済の縮小、後継者不足による産業の停滞、コ ミュニティの機能低下など様々な影響がもたらされ、市の存続自体が危ぶまれる状 況になることが懸念されるため、人口減少の事実を受け止めた上で、若者・女性が 魅力を感じて暮らし活躍できるような環境づくり・人づくりをはじめ、インバウン ド需要の増加を捉えた農業や観光産業の高付加価値化、デジタル技術を活用した生 産性向上や生活環境の改善、市内外の多様な主体との連携強化などの様々な課題に 挑戦していかなければならない。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】 そこで、まちの将来像「みんなでつくる“自分の好きを選べるまち”妙高」を掲 げ、市民、コミュニティ、事業者、行政など多様な主体が力を結集し、自分に合っ た選択ができ、住みたい、子育てしたい、働きたいと思うまちをつくることで、若 者等の定着・回帰、移住・定住を目指すともに、市民等の「共感」と「納得」を得 ながら持続可能なまちづくりを進める。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するため の取組』】 ・基本目標１ みんなが安心して子育てができ、子どもたちがたくましく育つまち ・基本目標２ みんなが個性と能力を発揮し、つながりを深め、共につくるまち ・基本目標３ みんなが健康でいきいきと、支え合って住み続けられるまち ・基本目標４ みんなで活力と魅力ある産業を育み、にぎわいと交流が生まれるま ち ・基本目標５ みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまち ・基本目標６ みんなで豊かな自然環境を守り、快適な生活がおくれるまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 イベント参加者数 98人 120人 成婚数 ２組 ５組 この地域で子育てをして いきたいと思っている人 98.4％ 100％ の割合 出産・子育て支援の満足 83.1％ 90.0％ 度 育児への不安や心配が軽 99.8％ 100％ 減した人の割合 子育て広場の利用者数 4,731人 5,000人 ひばり園の利用者の満 94.0％ 100％ 足度 ア 園運営（園の役割遂行）に 基本目標１ 97.0％ 100％ 対する満足度 放課後児童クラブの利用 - 80.0％ 者の満足度 ファミリー・サポート・セ 191人 250人 ンター会員数 標準学力検査(CRT) と知 小学校:10.0％ - 能検査の相関 中学校:20.0％ デジタルドリルの活用率 30.0％ 80.0％ 妙高型イエナプラン教育 １校 10校 導入校数 3 民間企業・地域人材等を - 50回 活用した教育活動数 「自分にはよいところが ある「人の役に立つ人間 89.3％ 100％ になりたいと思う」と回 答した児童生徒の割合 人権教育の実施校数 10校 10校 教育に係る経済的負担が 軽減したと感じている保 80.4％ 90.0％ 護者の割合 児童生徒が安全・安心に 学習できていると感じて 79.0％ 100％ いる保護者の割合 地域運営組織の設立・運 ４組織 ９組織 営数 全住民アンケート等、地 域の課題把握を行った地 ７地区 12地区 区数 地域づくりに関する研修 13回 15回 会等の開催数 高校生や若者が実施した イ １件 ３件 基本目標２ プロジェクト数 小水力発電に取り組む地 ０地区 ２地区 区数 広報・広聴に対する満足 39.0％ 50.0％ 度 市HPアクセス数 238.5万件 300万件 市長とふれあいトーク参 201人 450人 加者数 4 アンケート回答率 38.8％ 50.0％ 社会教育関係団体登録数 147団体 175団体 生涯学習講座受講者数 294人 350人 地域活動人材制度活用件 1,140件 1,360件 数 社会教育施設利用者数 157,182人 221,000人 スポーツ大会・教室の参 4,911人 5,200人 加者数 全国大会等の出場者数 94人 100人 社会体育施設利用者数 259,318人 311,000人 文化施設等の来場者数 40,949人 43,050人 妙高芸術祭の出品点数 344点 360点 歴史文化資料の収蔵公開 3,597人 5,000人 施設の来館者数 妙高市史の刊行巻数 ０巻 １巻 市民一人ひとりの人権が 尊重されていると感じる 69.6％ 75.0％ 市民の割合 人権講演会等への参加者 433人 1,000人 数 市の審議会などにおける 30.0％ 35.4％ 女性登用率 外国人支援協力員活動件 15件 100件 数 新たに民間企業・高等教 育機関等と連携して創出 ０件 10件 されたプロジェクト数 オンラインコミュニティ - 250人 会員数 5 市HPアクセス数 238.5万件 300万件 本市に関心を寄せている 156人 300人 人数 ふるさと納税（妙高山麓 12,600人 24,000人 ゆめ基金）寄附者数 移住支援窓口を通じた移 158人 180人 住者数 移住・定住に関する相談 380件 450件 件数 移住促進に向けたお試し ３棟 ６棟 居住施設数 特定地域づくり事業協同 組合員への職員のマッチ 100％ 100％ ング割合 特定地域づくり事業協同 11事業者 15事業者 組合の組合員数 男性:105.5 脳血管疾患の標準化死亡 （R4） 男性:102.5 比 女性:122.0女性:110.0 （R4） 20-64歳男性 20-64歳男性 ウ ：33.7% ： 38.0% 基本目標３ 20-64歳女性 20-64歳女性 ：24.7% ： 28.3% 運動習慣者 65歳以上男性 65歳以上男性 ：43.1% ：47.0% 65歳以上女性 65歳以上女性 ：41.0% ： 45.1% 6 自殺死亡率 20.5（R4） 20.0 特定健康診査受診率 56.3％（R4） 60.0％ 特定保健指導実施率 50.8％（R4） 60.0％ 20-69歳代男性20-69歳代男性 : 29.6%: 29%未満 肥満者の割合 40-69歳代女性40-69歳代女性 : 22.0% : 20%未満 上越地域の医療機関利用 96.5％ 96.5％ 率 市内病院数 ２病院 ２病院 市内病院の常勤医師数 12人 12人 市内病院の診療科目数 16科目 16科目 市内診療所の数 ８か所 ８か所 要介護認定率 19.2％ 20.0％ 介護予防サポーター数 22人 34人 認知症高齢者の割合 16.8％ 16.0％ シルバー人材センター会 353人 420人 員数 地域の福祉的課題の解決 １圏域 ４圏域 を検討している圏域数 介護人材確保等補助金を ０人 ８人 活用し採用した職員数 障がいを理由に嫌な思い 26.6％ 15.0％ をした人の割合 手話奉仕員数 ４人 ８人 障がい福祉サービスに対 - 30.0％ する満足度 障がい福祉事業所数 18事業所 20事業所 生活保護受給者の割合 7.8％ 7.5％ 7 就労支援による被保護者 31.6％ 50.0％ の就労者数の割合 生活保護受給者の健診（ 11.0％ 30.0％ 検診）受診率 ひきこもりに関する相談 ８人 20人 人数 観光売上額 173億円 206億円 観光入込客数 511万人 610万人 域内循環額 29億円 35億円 旅行商品造成数 ３件 10件 観光施設等整備数 ４施設 ９施設 外国人観光宿泊者数 12万人 18万人 観光DX事業所数 142事業所 190事業所 二次交通の路線数 ８路線 10路線 緊急時対応に関する研修 １施設 ３施設 の実施数 市内事業所数 950事業所 800事業所 エ 外国人材受入人数 - 30人 基本目標４ にぎわいづくりイベント ５回 10回 の開催回数 起業・創業件数 ５件 20件 資格取得支援助成制度利 25件 30件 用件数 就労支援システム登録事 - 50事業者 業者数 2,840百万円 農業産出額 2,840百万円 (R4) 園芸作物の栽培拡大面積 17a 78a 新規就農者の人数 ５人/年 ５人/年 8 中山間地域の農業取組面 737ha 737ha 積 環境保全型農業の取組面 68.0ha 115ha 積 市内農産物直売所の年間 5億2,960万6億8,305万円 売上額 自主防災組織の実践的な 58.3％ 85.0％ 防災訓練の実施率 避難行動要支援者に対す 39.9％ 100.0％ る個別避難計画の策定率 消防団員の充足率 86.7％ 91.0％ 防災協定数 54件 60件 オ 安全な市民生活の確保に 基本目標５ 53.9％ 60.0％ 向けた施策の満足度 刑法犯罪発生件数 110件 100件以下 交通事故発生件数 23件 15件以下 管理不全な特定空き家等 ６件/件 ６件/件 の解体・改修数 公害苦情件数 10件 ９件以下 国立公園利用者数 155.1万人 180万人 環境サポーターズの登録 223人 350人 者数 17団体 25団体 入域料の金額 486万円 500万円 森林整備面積 511.1ha 750ha カ 基本目標６ 有害鳥獣による人身被害 ０件 ０件 件数 家庭系可燃ごみ一人１日 447g 402g あたり排出量 資源化率 32.8％ 35.0％ 9 クリーンパートナー活動 27団体 30団体 団体数 妙高市の二酸化炭素排出 21.0％ 41.0％ 量の削減率 公共施設からの二酸化炭 23.0％ 48.0％ 素排出量の削減率 環境講座の実施回数 49回 55回 住宅・事業所における雪 国型太陽光発電設備導入 ０件 167件 件数 居住誘導区域内の人口密 22.1人a 22.1人/ha 度 都市機能施設の誘導件数 ２件 ４件 公共交通利用圏域の維持 96.0％ 96.0％ 市民一人あたりの年間鉄 15.4回4) 16回 道利用回数 国道292号整備率 57.7％ 66.2％ 都市計画道路石塚町学校 63.4％ 80.1％ 町線整備率 市道整備率 57.5％ 57.8％ 橋梁修繕率 5.0％ 70.0％ 克雪対策に関する施策の 48.2％ 50.0％ 満足度 道路除雪満足度 80.3％ 82.0％ 流雪溝クラウド監視制御 １箇所 31箇所 システム設置箇所数 消雪パイプ更新施設数 １施設 10施設 住宅の克雪化数 １戸 25戸 上下水道施設の更新・耐 １箇所 ５箇所 10 震化箇所数 水道管路耐震適合率（簡 44.0％ 49.0％ 易水道を除く） 水道:91.6%道 :100.0％ 上下水道事業の経常収支 下水道:115.8%108 .0％ 比率 簡水:102.1% 100.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 妙高市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなが安心して子育てができ、子どもたちがたくましく育つまちづく り事業 イ みんなが個性と能力を発揮し、つながりを深め、共につくるまちづくり 事業 ウ みんなが健康でいきいきと、支え合って住み続けられるまちづくり事業 エ みんなで活力と魅力ある産業を育み、にぎわいと交流が生まれるまちづ くり事業 オ みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまちづくり事業 カ みんなで豊かな自然環境を守り、快適な生活がおくれるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア みんなが安心して子育てができ、子どもたちがたくましく育つまちづく り事業 子どもや子育て世帯を地域全体で支え、育てていく機運を高め、子ど 11 もや若者が未来を切り拓き、たくましく生きる力を育むまちを目指す事 業 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 ・魅力ある学校教育の推進 等 イ みんなが個性と能力を発揮し、つながりを深め、共につくるまちづくり 事業 市民をはじめ、民間企業や教育機関、関係人口など多様な主体との連 携・協働により、地域社会を支えながら、魅力ある地域をつくるまちを 目指す事業 【具体的な事業】 ・市民が主役のまちづくり ・豊かな心身をつくる環境づくり ・地域の文化芸術の振興 等 ウ みんなが健康でいきいきと、支え合って住み続けられるまちづくり事業 心身ともに健康で、生きがいを持ち、みんなで支え合いながら、住み 慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・市民主体の健康づくり ・いつまでも住み続けられるまちの実現 等 エ みんなで活力と魅力ある産業を育み、にぎわいと交流が生まれるまちづ くり事業 地域産業の競争力を強化するとともに、起業・創業の機運を高め、活 力と魅力ある産業を育成することにより、雇用を創出し、にぎわいと交 流が生まれるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・世界を視野に入れた観光地域づくり ・活力ある地域産業づくり 等 オ みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまちづくり事業 災害や犯罪等に対して自ら備える意識を高めるとともに、みんなで助 12 け合いながら対応できる体制をつくり、安全・安心に暮らせるまちを目 指す事業 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくり ・安全・安心な地域社会づくり 等 カ みんなで豊かな自然環境を守り、快適な生活がおくれるまちづくり事業 一人ひとりの環境意識を高め、自然環境の保全と環境負荷の低減を図 るとともに、地域公共交通や、道路、ライフラインなどの維持・整備に より、自然環境と人々の暮らしが調和したまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・人と自然が共生するまちづくり ・環境にやさしいまちづくり ・安全で快適な都市基盤づくり 等 ※なお、詳細は第４次妙高市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 13