新潟県村上市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 村上市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県村上市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県村上市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は 1955 年の 94,284 人をピークに減少し続けており、住民基本台 帳によると 2024 年 12 月末には 23,492 人まで減少している。さらに、国立社会保 障・人口問題研究所の推計によると、2050 年には 30,615 人となり、2020 年（国 勢調査）の 57,418 人のおよそ半分になると推測されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、2005 年から 2020 年にかけて、年少人口（０ ～14 歳）は 9,460 人から 5,520 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 40,783 人から 29,209 人、老年人口（65 歳以上）は 20,463 人から 22,619 人と推移しており、少 子高齢化の傾向が顕著となっている。 自然動態については、1985 年からの推移を見ると、出生数は 1989 年の 912 人 をピークに減少し、2020 年には 296 人となっている。その一方で、死亡数は 1990 年に出生数を上回ると、2020 年には 956 人と増加の一途をたどっており、出生数 から死亡数を差し引いた自然増減は▲660 人（自然減）となっている。 社会動態については、1985 年からの推移を見ると、1997 年には転入者（2,281 人）と転出者（2,300 人）の社会減の幅が▲19 人と最小となったが、その後はい ずれもほぼ並行して減少傾向で推移しており、2020 年には▲309 人と常に転出数 の方が多い社会減の状況になっている。 本市では、高校卒業後に若者が大学や専門学校等へ進学し、新潟市や東京圏等 の大都市で就職し、その後帰郷しないケースが増えている。これは、進学して専 1 門的な知識を習得した上で、それを活かせる業種への就職を求めようとすると、 大都市と比較して本市やその近隣地域にそうした環境が十分整っていないこと等 も主な原因の一つと考えられる。 また、若者のとりわけ 15～24 歳を中心に男性よりも女性の転出超過が大きく、 若い女性の減少、若者の結婚観の変化や初婚年齢の上昇等とあわせて、本市の出 生数の低下に大きく影響していると考えられる。 一方、人口構成の約４割を高齢者が占めており、今後、団塊世代の加齢等によ る医療や介護の負担増加や死亡数の増加による人口減少の加速が懸念されている。 人口減少に効果のある取組を進めながら、出生数の低下、人材や担い手不足、社 会保障費の増加、空き家の増加等の人口減少や少子高齢化により生じる課題に対 し本市の維持と地域の暮らしを継続させていくための取組を同時かつ効率的に進 めていく必要がある。また、市民誰もがデジタルの利便性や快適性を享受でき、 誰一人取り残されない施策を展開する。その最終的な目標は、市民が笑顔で暮ら すことのできるまちを継続していくこと「持続するまち（ローカル・サステナブ ル）の実現」であり、持続的な成長と維持の両立を目指し、次の事項を本計画期 間における基本目標および共通目標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業の活力を高め、活き活き働けるまちをつくる ・基本目標２ 多様な人のツナガリと新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 安心して子育てできる環境と若い世代が暮らしやすいまちをつ くる ・基本目標４ 地域を支えるしくみと安全・安心な強いまちをつくる ・共通目標１ 多様な人材が活躍するまちをつくる ・共通目標２ 持続・継続するしくみをつくる ・デジタル実装 デジタルとデザインにより地域課題を解決する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 2 ア 農業産出額 208.6億円 217.3億円基本目標１ 市産材生産量 80,000㎥ 90,000㎥ 市内漁業協同組合の水揚 1,058百万円 1,244百万円 高 担い手への農地集積率 71.8％ 76.7％ 135人 187人 新規就農者数 （累計） （累計） 57人 87人 林業の新規就業者数 （累計） （累計） 10人 16人 漁業の新規就業者数 （累計） （累計） 観光入込客数 1,773,4982,095,000人 外国人観光客数 2,026人 3,800人 市観光情報戦略会議ホー ムページへのアクセス件 525,206件 740,000件 数 道の駅（朝日地域・山北地 域）における物産館の総 214,456千円230,657千円 売上額 寄附額 寄附額 ふるさと納税の寄附額、 593百万円 1,300百万円 寄附件数 寄附件数 寄附件数 32,769件 65,000件 市制度を活用した創業（ 50人 57人 起業）者数 （累計） （累計） 市制度を活用した新規雇 141人 116人 用者数 （累計） サテライトオフィス等の ０件 １件 誘致件数 （累計） （累計） 3 市域における再生可能エ ネルギー発電設備の発電 96.0ＭＷ 117.3ＭＷ 出力量 ハッピー・パートナー企 45社 53社 業数 （累計） （累計） 就労相談利用者のうち就 206人 220人 職者数 （累計） （累計） 地域おこし協力隊退任後 50.0％ 52.0％ イ 基本目標２ の定住率 （累計） （累計） ▲322人 ▲369人以下 （2021年度～（2024年度～20 社会増減 23年度転出超過26年度転出超過 の平均） の平均） 郷土の優れた伝統、文化、 自然、産業、歴史、人物等 についての体験的な活動 小学校：93％ 小学校：98％ を通じて、地域の歴史や 中学校：93％ 中学校：95％ 自然について関心がある と肯定的に回答した児童 生徒の割合 若者がＵターンで大学等 712件 901件 を卒業後に村上市に定住 （累計） （累計） する数（市制度利用者） 空き家バンク制度を利用 140人 160人 した移住者数（二地域住 （累計） （累計） 居者を含む） 【再掲】ハッピー・パート 45社 53社 ウ 基本目標３ ナー企業数 （累計） （累計） ファミリー・サポート・セ 登録者 登録者 4 ンター登録者数、利用者 248人 285人 数 利用者 利用者 延べ1,901人 延べ2,100人 1.32 合計特殊出生率 1.32を超える （2022年） 病児保育施設利用者数 1,059人／年 1,952人／年 子育て支援センターの一 人当たり（０～６歳利用 7.8回／人 ９回／人 回数 この地域で子育てしたい 90.2％ 93％ と思う親の割合 エ 集落支援員の配置人数 ８人 20人 基本目標４ 生活支援事業に取り組む 50.0％ 57.9％ 自治体の割合 まちなか循環バスの乗車 延べ14,224延べ14,800人 人数 自主防災会の設立率 77.2％ 81.0％ 282人 327人 防災士の人数 （累計） （累計） 避難訓練の参加自治体の 81.0％ 90％ 割合 防災アプリの登録者数 － 20,000人 避難行動要支援者に対す る個別計画を作成した自 85.6％ 100％ 治会、自主防災会数の割 合 新規要支援・要介護認定 オ 83.875歳 84歳 共通目標１ 者の平均年齢 市内外国人の人数 360人 520人 5 （2024年1月1日 現在） キャリア教育として職場 770社 788社 体験（中学生）の受け入れ （累計） （累計） 事業所数 企業版ふるさと納税の寄 38件 58件 カ 共通目標２ 附件数 （累計） （累計） 142件 160件 連携協定等の締結件数 （累計） （累計） マイナンバーカードの キ 75.63％ 85％ デジタル実装 交付率 オンライン申請割合 11.10％ 60％ 市内事業者向けＤＸ セ ４回 ０回 ミナーの開催数 （累計） 高齢者スマホ教室の 延べ164人 延べ230人 受講者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 村上市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業の活力を高め、活き活き働けるまちをつくる事業 イ 多様な人のツナガリと新しい人の流れをつくる事業 ウ 安心して子育てできる環境と若い世代が暮らしやすいまちをつくる事業 エ 地域を支えるしくみと安全・安心な強いまちをつくる事業 6 オ 多様な人材が活躍するまちをつくる事業 カ 持続・継続するしくみをつくる事業 キ デジタルとデザインにより地域課題を解決する事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の活力を高め、活き活き働けるまちをつくる事業 地域内外から稼ぐしくみや地域内経済循環が高まるよう努めることで、 より高い価値と魅力あるしごと、産業の活力をつくる。 【具体的な事業】 ・むらかみ食材魅力向上事業 ・森林資源の効率的な生産体制の構築事業 ・サテライトオフィス等の誘致事業 ・2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量の削減事業 ・保育士資格取得支援事業 等 イ 多様な人のツナガリと新しい人の流れをつくる事業 まちに新しい人の流れをつくり、地域経済の縮小を可能な限り抑える とともに、多様な人が関わり、多様な力を合わせることのできるまちを つくる。 【具体的な事業】 ・地域まちづくり組織への支援 ・小中学校地域学習事業 ・空き家バンク移住応援事業 等 ウ 安心して子育てできる環境と若い世代が暮らしやすいまちをつくる事業 若い世代に安心をつくるとともに、魅力あるまちをつくる。 【具体的な事業】 ・フードバンク支援事業 ・市産材による木育事業 ・屋内遊び場整備事業 ・村上市医学生修学資金貸与制度事業 等 エ 地域を支えるしくみと安全・安心な強いまちをつくる事業 災害に強く、安心して生活できる強いまちをつくる。 7 【具体的な事業】 ・まちなか循環バスの利用促進 ・廃校利活用の推進事業 ・自主防災会の設立支援事業 等 オ 多様な人材が活躍するまちをつくる事業 人材の育成と多様な人材の活用・活躍を推進し、地域を盛り立て、支 えるしくみをつくる。 【具体的な事業】 ・市産材による木育事業 ・高齢者の就労支援・社会参加・生きがいづくり事業 ・子育て世代包括支援センター事業 等 カ 持続・継続するしくみをつくる事業 地域における Society5.0 の実現の推進や地方創生ＳＤＧｓ等、新た な技術や考え方も取り入れながら、施策や事業の効果を高め、無理なく 継続できる視点を持つ。 【具体的な事業】 ・市産材振興対策事業 ・関係人口創出拡大事業 ・防災士の育成事業 等 キ デジタルとデザインにより地域課題を解決する事業 デジタル技術を更に取り入れることで、市民生活の質や市民サービスの 向上を図る。 【具体的な事業】 ・市内事業者向けＤＸセミナー ・高齢者スマホ教室 等 ※ なお、詳細は第２期村上市総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8 218,600 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による村上市総合計画審議会を開催し、事業 の実施状況や効果や改善点等の検証を行い、その結果を村上市総合戦略推 進本部会議に報告のうえ、翌年度以降の取組方針を決定する。 また、村上市総合計画審議会の検証結果を踏まえ、市議会全員協議会に おいて報告し、意見聴取を行う。 なお、検証後速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 9