新潟県阿賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 阿賀町未来のふるさと創生プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県東蒲原郡阿賀町 ３ 地域再生計画の区域 新潟県東蒲原郡阿賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地理的及び自然的特性】 本町は、新潟県東部に位置し、町の中央を阿賀野川とその支流の常浪川が流れ、 その沿岸の段丘を中心に開けた山間地域で、中心部は比較的平坦であるものの、周辺 は急峻な山岳地帯に囲まれている。北に大きく飯豊山塊が広がり、北西には越後山脈 が南北に走っている。町の面積は 952.89ｋ㎡で、新潟県面積の約 7.6％を占めてい る。 気候は、日本海側気候と内陸性気候の特徴を併せ持ち、年間の平均気温は 11℃か ら 12℃であるものの、年間を通じての気温差が 30℃あり、１日の気温差も大きくな っている。また、高温多湿で降雨量も多く、冬の積雪は平坦部で 1.5m、山間部で 2.5m に達し根雪期間は 12 月下旬から３月下旬に及特別豪雪地帯に指定されている。 【人口】 本町の人口は、1980 年（昭和 55 年）から現在まで減少している。2020 年（令 和 2 年）の国勢調査では、9,965 人となり、1980 年（昭和 55 年）に 20,280 人あっ た人口は 40 年間で半数以上減少している。国立社会保障・人口問題研究所による と、本町の人口は、今後も減少を続け、2050 年（令和 32 年）には 3,802 人（減少 率 61.8%）と推計されている。 1 【年齢３区分別の人口】 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、東蒲原郡４町村が 合併した 2005 年（平成 17 年）年の 1,607 人をピークに減少し、2020 年（令和２ 年）には 673 人となり、老年人口（65 歳以上）は 2005 年（平成 17 年）の 5,750 人 にピークを迎えて 2020 年（令和２年）には 4,944 人となり、緩やかに減少してい る。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005（平成 17 年）の 7,342 人をピークに 減少傾向にあり、 202（令和２年） には 4,346 人となって老年人口は、 2020 年（令和２年）に生産年齢人口を 598 人上回り、年齢３区分で最も割合が多くなっ たから、少子高齢化は今後もさらに進むことが想定されている。 【総人口の自然・社会動態】 1995 年（平成７年）から 2020 年（令和２年）の 30 年間で、自然増減・社会増減 ともにマイナスで推移し、 その差が年々拡大している。 出生数が低い水準で推移し、 死亡者数が転入者数を上回る傾向が続いており、 人口減の要因で上位となっている。 【総人口の自然動態】 自然動態をみると、出生数は東蒲原郡４町村が合併した 2005 年（平成 17 年）の 76 人をピークに減少し、2020 年（令和２年）には 30 人となっている。その一方で、 死亡数は 2020 年（令和２年）には 250 人と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は▲220 人（自然減）となっている。 合計特殊出生率は減少傾向にあり、2007 年（平成 19 年）までは 2.00 人を上回る 年もあったが、近年は 1.60 人以下で推移しており、2022 年（令和４年）は 1.01 人 まで減少している。出生数も減少傾向にあり、1995 年（平成７年）から 2015 年（平 成 27 年）の 20 年間の出生数の減少率（69.5％）は、人口減少率（21.0％）に比べ て非常に高くなっている。 【総人口の社会動態】 社会動態をみると、転出入ともに減少しており、2020 年（令和２年）には▲130 人の社会減となっている。転入数の減少幅が転出数を上回る割合で推移している。 年齢階級別の人口推移では、 15～19 歳から 20～24 歳の（主に高校卒業時） では、経年的に減少しているが、大幅な転出超過となっている。20～24 歳から 25～ 29 歳の年齢階級（主に大学卒業時）では、2000 年（平成 12 年）～2005 年（平成 17 年）までは転入超過であるものの、2005 年（平成 17 年）～2010 年（平成 22 年）で 2 は転出超過に転じている。大学や専門学校を卒業しても戻ってこない若年層が増加 傾向にあることが推測される。 【産業】 産業別人口の動向を見ると、就業人口比率で 1975 年（昭和 50 年）では、第一次 産業が 30.8％、第二次産業が 35.5％、第三次産業が 33.7％と第１次産業の比率が 高かったが、2020 年（令和２年）の国勢調査では、第１次産業は 8.0％、第２次産 業は 31.9％、第３次産業は 60.1％と産業割合に変化が生じ、第１次産業の構成比率 が大きく減少している。 これは、農林業の経営の近代化等による余剰人員の第２次･３次産業への移行や、 後継者不足による農家の減少が主な理由として挙げられる。また、急激な高齢化は 老人福祉関連業種の需要を生み、第３次産業や売上高の構成比率の増加要因となっ ている。 【地域の経済的な立地特性】 本町は、県都新潟市から東へ磐越自動車道で約 35 分、一般国道 49 号では約 60 分 で町の中心部に到着する距離にあり、2015 年（平成 27 年）の通勤通学による人口 移動は、近隣の新潟市、五泉市、阿賀野市、新発田市が多くなっている。また、地 域経済循環率は、2018 年（平成 30 年）で 63．6％となっており、県内の市町村と比 べると、地域で生み出された所得が地域に還流している割合は低く、町民の生活行 動は、近隣の市町村への依存度が高い状況にある。一方で、比較的都市部に近いこ とから、農林水産物の供給や体験型観光など豊かな自然環境の提供に優位な立地特 性を有しており、地方創生の取り組みとともに、人口減少抑止にこの優位な立地特 性を活かしたまちづくりを進める必要がある。 【地域の課題】 今後も少子高齢化と人口減少は進行すると予測されており、急速に進む人口減少 は、地域における担い手不足をはじめ、労働力不足やコミュニティの衰退、経済成 長の鈍化、社会保障費の増大等、社会や経済、文化など多方面にわたって影響を及 ぼし、地域全体の活力低下が懸念されている。 【地域の課題解決のための取組】 これらの課題に対応するため、子育て支援や移住定住対策等による人口減少抑制 対策に加え、地域経済の停滞や地元公立高校の存続、生産年齢人口の減少による労 3 働力不足等、人口減少が一因となって発生している諸課題に対する対策を講じる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 豊かな自然環境の保全と地域資源活用のサイクルを構築する ・基本目標２ 未来を拓く人を育み、文化・スポーツを通じた豊かな生活を 実現する ・基本目標３ 若者が夢と希望を持って働くことのできる産業の振興を図る ・基本目標４ 出産・子育ての希望をかなえる支援の充実を図る ・基本目標５ 誰もが健康で思いやりのある生活ができる体制を整備する ・基本目標６ 安全・安心な暮らしを確保する ・基本目標７ 多様な人材の活躍推進と新しい人の流れをつくる ・基本目標８ デジタル技術活用による地域課題の解決と誰一人取り残さないま ちづくりを推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 遊休施設年間解体件数 １施設 ５施設 基本目標１ ア 地域の里山保全事業 66ha/年 75ha/年基本目標１ ア 森林公園入込客数 21,073人/30,000人/基本目標１ ア 素材生産量 30,400㎥/50,000㎥/基本目標１ ア 有害鳥獣による被害面積 11.4ha/年9.7ha/年基本目標１ 8,680千円/ 基本目標１ ア 有害鳥獣による被害額 7,378千円/年 年 ア 新規狩猟免許取得者 ２人 10人 基本目標１ 雪椿関連のイベントやツ 基本目標１ ア 500人/年1,000人/年 アーの参加人数 ア 太陽光パネル設置施設数 １施設 ３施設 基本目標１ ア 公用車のＥＶ化 １台/年 １台/年 基本目標１ 4 ＬＥＤ照明回収完了施設 基本目標１ ア 0施設 715施設 数 ア ペレット利用量 507t/年 560t/基本目標１ クレジット（森林吸収系） 基本目標１ ア 1,972t-C増加させる 販売数 公共施設における温室効 基本目標１ ア 4,766t 4,066t 果ガス排出量 ア ごみの資源化率 15.78% 30%基本目標１ ア 不法投棄処理件数 6件/年 3件/年 基本目標１ 小２～小６ 50以上 イ 標準学力検査ＮＲＴ 50以上 基本目標２ 中１～中３ 50以下 「全国体力・運動能力、運 基本目標２ 動習慣等調査」で全８項 小学校０個 小学校８個 イ 目中、全国平均以上の項 中学校４個 中学校８個 目数 イ 小中学校のいじめ解消率 100% 100%基本目標２ イ ＩＣＴ機器の使用が勉強 基本目標２ 小学校 100% に役立つと答えた児童生 100% 中学校98.2% 徒 イ 小中学校大規模改修事業 基本目標２ ０% 40% 進捗率 イ 各学校教育振興事業にお 基本目標２ ける講師当人数及びコミ 157人 160人 ュニティスクールボラン ティア数 イ 将来の夢や目標を持って 小学校85.1% 基本目標２ 100 いる児童生徒の割合 中学校73.1% 5 イ 阿賀黎明高校新入学者数 20人/年 20人/年基本目標２ イ 合同作品展出展数 470点 480点基本目標２ イ 郷土資料館入館者数 500人/年 600人/年基本目標２ イ 地域コーディネーター活 基本目標２ 99日/年 120日/年 動日数 イ 公民館図書室貸出利用者 基本目標２ 3,059人/年3,200人/年 数 イ 公民館図書室貸出冊数 8,457冊/年8,600冊/基本目標２ イ 公民館講座受講者数（延 基本目標２ 593人/年 600人/年 人数） イ 町有施設建設準備基金積 1,200,00基本目標２ 760,257千円 立額 円 イ 体育施設利用者数 40,838人41,000人/基本目標２ イ 漕艇場利用者数 5,033人/年5,200人/基本目標２ イ 公認スポーツ指導者及び 基本目標２ 公認審判員資格取得者数 21人/年 20人/年 、資格更新者数 イ ボート公認指導者数 ２人/年 ４人/年 基本目標２ 571,424千円0,000千円/ ウ 農畜産物の販売額 基本目標３ /年 年 ウ 新規就農者数 １名/年 １名/年 基本目標３ ウ 水稲生産面積 530ha 530h基本目標３ ウ 地籍調査実施済面積 7.29㎢ 8.04㎢基本目標３ ウ 建設業における労働生産 4,280千円/ 基本目標３ 向上させる 性（2021年） 年 ウ 起業支援件数 ２件/年 ２件/年 基本目標３ ウ 融資利用件数 ５件/年 ５件/年 基本目標３ ウ 観光施設におけるインバ 基本目標３ 2,000人/年0,000人/年 ウンド数 6 ウ 500,000人/ 基本目標３ 観光入込客数 800,000人/年 年 エ こども家庭センター設置 ０箇所 １箇所 基本目標４ エ 子育て世帯訪問支援事業 基本目標４ ０事業者 １事業者 の実施 エ 養育支援訪問事業の実施 ０事業者 １事業者 基本目標４ エ 一時預かり保育実施施設 基本目標４ ０箇所 １箇所 数 エ 児童クラブ登録率 75.9% 80.0基本目標４ エ 児童クラブ入会者数 173人 180人基本目標４ エ ３歳児のむし歯有業率 11.9% 10.0基本目標４ エ 栄養指導実施延べ人数 142人 165人基本目標４ オ サービス事業所（日中活 基本目標５ ６箇所 ７箇所 動・グループホーム） オ 障がい者の就業環境の整 基本目標５ ０棟 １棟 備を行った施設 オ 介護職員就職支援助成件 基本目標５ ３件/年 ３件/年 数 オ 資格取得支援補助件数 ２件/年 ５件/年 基本目標５ オ 通所型サービスＣ実施事 基本目標５ ０事業所 １事業所 業所数 オ 地域で見守りを行う団体 基本目標５ ０団体 ５団体 登録数 オ 認知症サポーター養成講 基本目標５ 387人 500人 座受講者数 オ オンライン服薬指導実施 基本目標５ ０件/年 120件/年 数 オ 特定健診受診率 46.7% 60.0基本目標５ オ がん（胃部）検診受診率 8.0% 13.0基本目標５ 7 オ １日１時間以上の運動を 基本目標５ 50.9% 60.0% 実施する者の割合 オ 毎日飲酒する者の割合 28.0% 25.0基本目標５ オ ゲートキーパー養成講座 基本目標５ 329人 430人 修了者数 カ 橋梁修繕着手率 22.6% 71.0基本目標６ カ 道路改良率 65.8% 66.0基本目標６ カ 克雪住宅補助実施件数 10件/年 10件/年基本目標６ カ 木造住宅耐震化件数 ０件/年 ２件/年 基本目標６ カ 滑動崩落対策着手箇所数 ０箇所 １１箇所 基本目標６ カ 町営住宅戸数 219戸 219戸基本目標６ カ 町営住宅の入居者数 163人 170人基本目標６ カ 水道配水管耐震化率 29.00% 30.81基本目標６ カ スマートメーター導入 ０個 100個基本目標６ カ 水洗化率 87.4% 87.6基本目標６ カ 原価と（汚水処理単価の 基本目標６ 17.9% 25.0% 縮小 カ ストックマネジメントの 基本目標６ 22施設 32施設 フォローアップ カ 犯罪発生件数 24件/年 減少させる 基本目標６ カ 町民の交通事故発生件数 ６件/年 ０件/年 基本目標６ カ 人的、公共施設人家等の 基本目標６ ０件/年 ０件/年 被害 カ 危険区域の解消 １地区 １地区 基本目標６ カ 250,000㎡/ 基本目標６ 河川の除草面積 250,000㎡/年 年 カ 他機関連携訓練の実施数 ８回/年 10回/年基本目標６ カ 町民の安全確保 50% 100%基本目標６ カ 訓練実施数 ２回/年 10回/年基本目標６ 8 キ 審議会等の女性委員の登 基本目標７ 26.5% 30.0% 用割合 キ 助成事業採択件数 １件/年 ２件/年 基本目標７ キ 申請数 ２件/年 ６件/年 基本目標７ キ 特設人権相談所の開設回 基本目標７ １回/年 ２回/年 数 キ 集落支援員による延べ訪 基本目標７ 873世帯/年1,000世帯/年 問世帯数 キ 移住支援制度を活用して 基本目標７ 15世帯/年 25世帯/年 移住した世帯数 キ 住宅を理由とした転出数 40人/年 37人/年基本目標７ キ メルマガ発信回数 12回/年 36回/年基本目標７ キ 教育機関の来町回数 16回/年 50回/年基本目標７ ク 「阿賀町アプリ」ダウン 500ダウンロ4,000ダウン基本目標８ ロード数 ード ロード ク 電子申請キャッシュレス 基本目標８ １件 30件 決済手続数 ク 職員の情報セキュリティ 基本目標８ 50% 95% 研修受講率 ク 職員のテレワーク実施率 ０% ５% 基本目標８ ク 電子申請システム手続数 17件 50件 基本目標８ ク 書かない窓口手続数 70件 120件基本目標８ ク 274ページ/ 基本目標８ 広報あが総ページ数 216ページ/年 年 ク 実質公債費比率 12.7% 12.5基本目標８ ク 将来負担比率 65.2% 64.0基本目標８ ク 連携事業における成果指 基本目標８ 100% 100% 標達成率 ク ＳＤＧｓローカル指標達 46.7% 70.0基本目標８ 9 成率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 阿賀町未来のふるさと創生プロジェクト事業 ア 豊かな自然環境の保全と地域資源活用のサイクルを構築する事業 イ 未来を拓く人を育み、文化・スポーツを通じた豊かな生活を実現する事 業 ウ 若者が夢と希望を持って働くことのできる産業の振興を図る事業 エ 出産・子育ての希望をかなえる支援の充実を図る事業 オ 誰もが健康で思いやりのある生活ができる体制を整備する事業 カ 安全・安心な暮らしを確保する事業 キ 多様な人材の活躍推進と新しい人の流れをつくる事業 ク デジタル技術活用による地域課題解決と誰一人取り残さないまちづく りを推進する事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然環境の保全と地域資源活用のサイクルを構築する事業 自然と調和した暮らしの実現のため、 適切な森林管理や農地の保全など、 阿賀町の有する豊かな自然環境を守っていく事業 再生可能エネルギーの活用や資源ごみのリサイクル、ごみの減量化推 進による循環型社会を構築し、環境への負荷が低減される地域を構築す る事業 【具体的な事業】 ・自然環境の保全と創出 10 ・地域資源循環型社会の形成 等 イ 未来を拓く人を育み、文化・スポーツを通じた豊かな生活を実現する事 業 子どもたちの力を伸ばす教育と健全な成長を育む学校教育の振興を図 るとともに、中山間地域においても都心部と変わらない教育環境の整備 を推進する事業 阿賀黎明高校の生徒数確保に向けた高校の魅力化を推進する事業 芸術、文化の振興や生涯スポーツの充実を図り、身体的・精神的な健 康を向上させることで、豊かな生活の実現を目指す事業 【具体的な事業】 ・教育の充実 ・芸術・文化やスポーツの振興 等 ウ 若者が夢と希望を持って働くことのできる産業の振興を図る事業 産業を支える生産年齢人口の減少や消費市場が縮小されるなか、付加 価値や労働生産性の向上、効果的な地域の魅力を発信することで、地域 の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることができる魅力的な仕事・雇用機 会の創出を図る事業 阿賀野川やその支流の常浪川に代表される豊かな清流など、まちの特 色や強みを活かした新たな産業の振興を図り、効率的に域内で富を循環 させる地域経済構造の構築を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域の特性を活かした農林水産業の振興 ・地域基幹産業の振興 ・観光・交流の推進と魅力の発信 等 エ 出産・子育ての希望をかなえる支援の充実を図る事業 出産や子育てに関する希望をかなえるため、妊娠期から出産、子育て期 に渡る切れ目のない支援体制の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・子育て支援の推進 等 オ 誰もが健康で思いやりのある生活ができる体制を整備する事業 11 医療が連携した体制の充実を図る事業 町民の体と心の健康維持・向上に向けた必要な事業 関係機関や各種団体等と連携しながら、住みなれた地域で安心して暮ら せる環境づくりを構築する事業 【具体的な事業】 ・福祉・介護・医療サービスの充実 ・健康づくり・健康管理の推進 等 カ 安全・安心な暮らしを確保する事業 防災体制の強化を図るとともに、災害時の被害を最小限に抑えるための 自主防災組織の育成や避難支援体制の整備を図り、安全・安心な暮らしを 確保する事業 生活するうえで重要な社会基盤である道路や上下水道施設等のインフラ 管理を適切に行い、災害に強いまちづくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・強靭な社会基盤の整備 ・防災・防犯対策と消防・救急体制の充実 ・きめ細やかな公共交通体系の構築 等 キ 多様な人材の活躍推進と新しい人の流れをつくる事業 地域に関わる多様な人材が活躍できる環境づくりへの支援を積極的に進 める事業 特定の地域で継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組 むともに、学生等が地域に密着した活動ができるような産官学が連携した 事業 【具体的な事業】 ・地域コミュニティと多様な人材の活躍推進 ・移住定住支援と関係人口の創出 等 ク デジタル技術活用による地域課題の解決と誰一人取り残さないまちづ くりを推進する事業 デジタル技術の活用による地域課題の解決を図る事業 ＳＤＧｓを原動力としたまちづくりを推進する事業 12 【具体的な事業】 ・デジタル技術の活用 ・持続可能なまちづくりの実現 等 ※なお、詳細は阿賀町デジタル⽥園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度の事業が完了した後、翌年度８月頃に外部有識者による効果検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢ サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年(2025 年)４月１日から令和 12 年(2030)年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日まで 13