新潟県見附市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期見附市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県見附市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県見附市の全域 ４ 地域再生計画の目標 見附市は、南北に長い新潟県のほぼ中央に位置し、市内には信濃川水系の刈谷 田川が流れ、豊かな水と清涼な空気に恵まれた比較的平坦な都市である。面積 77.96 ㎢。市の中心部から、市内を縦貫する国道８号と北陸自動車道見附・中之 島ＩＣまでは約２㎞と交通利便性が高く、市の中央部に位置するＪＲ見附駅は上 越新幹線長岡駅から約 11 ㎞、在来線で 12 分の距離にある。 古くから肥沃な土地を利用した農業と繊維産業を基幹産業として発展してきた。 繊維の歴史は古く、「見附結城」は幕末には全国的にもその名を知られるように なっていた。 近年は、北陸自動車道などの交通網にも恵まれていることから、食 料品製造業や金属加工業といった企業などが県営中部産業団地へ進出し、繊維中 心の産業から多種多様な業種で支えるバランスの取れた産業構造へと変革してき た。 総人口は、バブル経済期にかかる昭和 55 年頃から緩やかに人口が増加し、平成 ７年国勢調査において 43,760 人でピークを迎え、その後、現在まで緩やかに人口 が減少し、平成 27 年国勢調査では 40,608 人となった。令和２年時点では平成 27 年比で 1,480 人減の 39,128 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推 計においては、令和 22 年度時点で総人口は 30,908 人となる見込みである。 本市の年齢３区分別の人口推移をみると、平成 22 年から令和２年にかけて、年 少人口は 5,362 人から 4,496 人に、生産年齢人口は 25,466 人から 21,720 人に、 1 老年人口は 10,913 人から 12,858 人になっており、少子高齢化が進んでいること が分かる。 また、出生数においては令和２年度では年間 238 人となり平成 27 年比で 68 人 の減少ある一方、「人生 100 年時代」がより身近になっているなか、長寿命化が 一層進み、令和２年時点での高齢化率は平成 27 年度比＋３ポイントの 32.9％に 増加するなど、少子化と高齢化が同時に進行している現状である。自然動態につ いては、出生数が上記のとおりである一方で、死亡者数は年間 500 人前後で推移 していることから、自然減の状態が続いており、令和２年は 269 人の自然減とな っている。 社会動態をみると、平成 22 年以降は転入と転出ともに年間 1,000 人前後で推 移している。令和２年には転入 954 人、転出 946 人で、８人の社会増となってい る。平成 22 年→平成 27 年の年齢階級別の人口移動では、10 代後半～20 代前半で 特に転出超過となっており、進学・就職に伴う転出が多いことが推測される。ま た、０歳～14 歳が転入超過となっていることは、20 歳台後半～30 歳代の子育て世 帯が転入超過となっていることと関連していると考えられる。 これまでも出生数の維持や社会動態の改善に向けた取り組みを推進し、人口減 少率は新潟県内の自治体の中では低い水準を維持してはいるが、若年層の進学・ 就業による市外への転出超過の傾向は続き、今後も減少が続く見通しとなる。 このような人口減少や少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少や経済規模の 縮小、社会保障費の増大、地域コミュニティの機能低下などによる社会経済や地 方財政・都市機能維持への様々な影響を及ぼすことが懸念される喫緊の課題であ る。 これらの課題に対応するため、まちづくりの要素すべてに、人々が健康で、か つ、生きがいを持ち、安全安心で豊かな生活を送れる状態を呼ぶ「健幸＝ウエル ネス」という理念を広げ、予防や健康づくりを通じた健康寿命の延伸に取り組む とともに、若者から高齢者まで働きやすい環境整備や活躍の場の充実、子育て、 住環境の整備をより強固に推進することが必要であり、また、新型コロナウイル ス感染症の影響による新たなリスクへの対応、デジタルテクノロジーの進歩など 社会情勢の変化に柔軟に対応し、地域の魅力をより一層磨き上げることで、超高 齢・人口減少社会においても持続可能な「住んでいるだけで健やかに幸せに暮ら 2 せるまち～スマートウエルネスみつけ～」の実現を目指す。 なお、具体的な事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間の基本目標とし て掲げる。 基本目標１．人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり 基本目標２．産業が元気で活力あるまちづくり 基本目標３．安全安心な暮らしやすいまちづくり 基本目標４．人が育ち人が交流するまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和７年度） る事業 の基本目標 ア 要支援・要介護認定率 17.6％ 18.8％以下基本目標１ ア 国保特定健診の受診率 52% 60% 基本目標１ 高齢者のための保健・福 ア 祉サービスの充実満足 74.5％ 74.5％以上基本目標１ 度 悠々ライフ参加延べ人 ア 7,048人 7,000人基本目標１ 数 １人１日あたりのごみ ア 869g以下 838g以下基本目標１ 排出量 ア リサイクル率 15.0％ 18.0％基本目標１ 公園や緑地などの整備 ア 57.1％ 57.1％以上基本目標１ 状況満足度 24件 30件 イ 起業・創業件数 基本目標２ （5年間累計） （5年間累計） 農業担い手の農地面積 イ 59.6% 70% 基本目標２ 割合 3 イ 製造品出荷額等 1,119億円 1,200億円基本目標２ イ 観光客来訪者数 171万人 175万人 基本目標２ オープンファクトリー イ 9,246人 10,000人基本目標２ 来場者数 働き場所の豊富さ満足 イ 34.4％ 34.4％以上 基本目標２ 度 イ 主要企業の地元就業率 40.3％ 50％ 基本目標２ 地震や風水害などに対 ウ 67％ 67％以上 基本目標３ する防災対策満足度 ウ 防災訓練の参加者数 11,681人 10,000人基本目標３ 消防や救急時の体制満 ウ 84％ 84％以上 基本目標３ 足度 ウ 市内での犯罪発生件数 170件 170件以下 基本目標３ 防犯対策や治安の維持 ウ 74.7％ 74.7％以上 基本目標３ 満足度 主要なまちなか賑わい ウ 189万人 200万人 基本目標３ 拠点施設の来場者数 バリアフリー化された ウ 39.2㎞ 40.3㎞ 基本目標３ 歩道延長 コミュニティバスの利 ウ 184,647人 217,000基本目標３ 用者数 道路や橋などの整備状 ウ 71.2％ 71.2％以上 基本目標３ 況満足度 健幸住宅数（健幸住宅取 549件 1,585件 ウ 得補助＋断熱リフォー 基本目標３ （5年間累計） （5年間累計） ム補助件数） 住宅増加数（新築住宅件 ウ 169件/年 160件/年 基本目標３ 数＋中古住宅流通件数） ウ 水道老朽本管更新延長 1.5㎞/年 1.5㎞/年 基本目標３ 4 エ 出生数の維持 238人 245人 基本目標４ 子育て支援の体制満足 エ 69.9％ 69.9％以上 基本目標４ 度 ●児童平均正答 率（国語、算数 ） ●児童平均正答 国：63.8％、 率（国語、算数 66.6％ ） 県：67％、65％ 国：63.8％、 ●生徒平均正答 66.6％ 児童・生徒の平均正答率 率（国語、数学 県：67％、65％ エ （全国学力学習状況調 ） 基本目標４ ●生徒平均正答 査） 国：72.8％、 率（国語、数学 59.8％ ） 県：74％、59％ 国：72.8％、 ・上記平均正答 59.8％ 率以上またはR７ 県：74％、59％ 時点での国、県 公表平均正答率 以上 ●児童・平均合 ●児童・平均合 計点（男、女） 計点（男、女） 国：53.61点国：53.61点、 体力の合計点（全国体力 55.59点 55.59点 エ ・運動能力、運動習慣等 県：55.69点県：55.69点、 基本目標４ 調査） 58.27点 58.27点 ●生徒・平均合 ●生徒・平均合 計点（男、女） 計点（男、女） 国：41.56点国：41.56点、 5 50.03点 50.03点 県：44.39県：44.39点、 52.80点 52.80点 ・上記平均合計 点以上またはR７ 時点での国、県 公表平均合計点 以上 児童・生徒1人あたりの エ 2.7人 2.7人 基本目標４ 学校応援団の人数 小中学校共通アンケー トで自分の住んでいる エ 94％ 90％以上 基本目標４ 地域が好きな子どもの 割合 就学支援に関する相談 エ を行った児童・生徒の割 2.74％ 2.74％以上 基本目標４ 合 小・中学校の整備状況や エ 73.9％ 73.9％以上 基本目標４ 体制満足度 生涯学習環境の充実満 エ 64.9％ 64.9％以上 基本目標４ 足度 スポーツ施設の利用者 エ 174,068人 176,000基本目標４ 数 市民と行政によるまち エ 66.3％ 66.3％以上 基本目標４ づくりの推進満足度 地域コミュニティなど エ 68.6％ 68.6％以上 基本目標４ の地域交流満足度 エ 20代・30代の社会動態 -20人 －30人 基本目標４ エ 関係人口（見附さぽーた 2,434人 4,000人基本目標４ 6 ＋ふるさと納税） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期見附市総合戦略推進事業 ア 人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり推進事業 イ 産業が元気で活力あるまちづくり推進事業 ウ 安全安心な暮らしやすいまちづくり推進事業 エ 人が育ち人が交流するまちづくり推進事業 ② 事業の内容 ア 人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり推進事業 医療・介護・福祉の更なる充実を図り、すべての人が生きがいに満 ち、いきいきと健やかに暮らせるまちを目指します。また、景観や自 然環境に配慮し、自然と調和しながら、心身ともに健やかな生活を営 むことができるまちの創出を目指す。 《具体的な事業》 ・健康づくり・介護予防推進事業 ・高齢者の社会参加促進事業 ・地域における循環型社会推進事業 ・景観づくり推進事業 等 イ 産業が元気で活力あるまちづくり推進事業 コンパクトなまちの優位性を活かし、大学や金融機関と企業、そ して行政が連携を密にすることで、豊かな市民生活の基盤となる地 7 域の産業の活性化を推進する。さらに、若者の定着や新たな人口を 呼び込むための、魅力のある、見附らしい産業や働く場、そして見 附らしい働き方の創出を目指す。 《具体的な事業》 ・新事業展開支援事業 ・がんばる農林、商工業者に対する育成支援事業 等 ウ 安全安心な暮らしやすいまちづくり推進事業 過去の経験を活かし自助・共助・公助などの考えにもとづいた防 災対策を進め、だれもが住みたいエリアに住むことができ、気軽に 利用できる公共交通や使いやすい道路の整備、健康的な住まい方の 推進など、生涯を通して安心して暮らし、住み続けることができる まちを目指す。 《具体的な事業》 ・災害への対応能力向上事業 ・歩きたくなる快適な歩行空間整備事業 ・健幸な住まい環境づくり支援事業 等 エ 人が育ち人が交流するまちづくり推進事業 社会・地域における人々の信頼関係や結びつきを大切にする、ソ ーシャルキャピタルの高い人材の育成を推進し、地域自治のさらな る発展、地域の魅力づくりを創造する。また、地域、企業、行政が 一体となり、出産から子育て、そして教育までの一貫した支援に取 り組み、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を図 る。 《具体的な事業》 ・生涯学習・スポーツ支援事業 ・関係・交流人口拡大推進事業 ・子育て支援体制整備推進事業 ・多様な教育支援整備事業 等 ※なお、詳細は第５次見附市総合計画後期基本計画のとおり。 ※ただし、健幸まちづくりに向けた成果連動型手法（SIB）を活用し 8 た自治体連携ヘルスケアサービス構築計画の５－２の⑧に掲げる事 業実施期間中は、同③に位置付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証時期および検証方法】 毎年度８月に市民や「産官学金労（産業界、国県等の関係行政機関、教育 機関、金融機関、労働団体）」などの外部有識者で構成する「見附市まちづ くり総合会議」において検証を行う。検証によりＫＰＩの修正や新規指標の 設定が必要な場合は、庁内の総合調整会議での審議を経て、まちづくり総合 会議での承認により対応をしていく。 【検証結果の公表の方法】 検証後、速やかに見附市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 9