新潟県五泉市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期五泉市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県五泉市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県五泉市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1985 年の 62,781 人をピークに減少しており、2015 年には 51,404 人（同年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2045 年には 31,057 人となり、2015 年比で総人口が 60.4％となる見込みであ る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 22,140 人 をピークに減少し、2020 年には 4,857 人となった。一方、老齢人口（65 歳以上）は 1995 年の 11,691 人で、同年の年少人口の 9,905 人を上回って以降、2020 年には 17,143 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1970 年の 41,530 人をピークに減少傾向 にあり、2020 年には 25,570 人となっている。 自然動態をみると、出生数は人口がピークであった 1985 年の 754 人以降減少し 続けており、2020 年には 210 人となっている。その一方で、死亡数は 1985 年の 425 人から、2020 年には 726 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲516 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る転出超過が続いており、これは本市 の基幹産業である繊維工業（ニット）の衰退に伴い雇用の機会が減少したことや、 本市には大学が無く、進学を機に市外及び県外へ転出する者が増加しているものと 考えられ、2020 年には転入数 759 人、転出数 1,031 人であり、差し引いた社会増減 1 は▲272 人（社会減）となっている。 このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 これらの課題に対応するため、妊娠・出産・子育ての支援を図り自然増につなげ る。また、地域の魅力を活かした移住の推進を図るとともに、地場産業の振興・産 業競争力の強化や未来へつながる安全・安心なまちづくり等を通じて、社会減に歯 止めをかける。将来都市像である「ごせんで育ち、ごせんが育つ。～みんなで創る にぎわいのまち～」のもと、下記の基本目標を掲げて具体的な施策を行う。 ・基本目標１ 未来世代を守り育てる ・基本目標２ 産業の活力を高める ・基本目標３ 五泉の魅力をつなぐ ・基本目標４ 確かな暮らしを充たす 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.15 1.28 将来の夢や目標を持っ ア 基本目標１ ている生徒の割合 75.1％ 80.0％ （中学校３年生） 農産特産物販売額 （米を除くＪＡ新潟 826,393千900,000千円 みらいの販売額） イ 製造業全体の製造品 基本目標２ 111,735,117,322,000 出荷額等 千円 千円 （従業者4人以上の事業所） 年間法人設立数 20件/年 21件/年 ウ 観光客入込数 507,771人558,000人本目標３ 2 転入者数 885人 926人 自主防災組織率 40.5％ 60.0％ エ 基本目標４ 国民健康保険加入者 404,289368,638円 一人当たりの療養諸費 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期五泉市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来世代を守り育てる事業 イ 産業の活力を高める事業 ウ 五泉の魅力をつなぐ事業 エ 確かな暮らしを充たす事業 ② 事業の内容 ア 未来世代を守り育てる事業 若い世代が希望通り結婚し、安心して子どもを産み育てることができ るよう、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を充実するととも に職場や地域など、社会全体で子育てを支える環境づくりを進め、地域 に魅力を感じ誇りを持つ人材の育成を図る事業（出産、子育ての負担軽 減を図る事業、子育て環境の充実を図る事業等） イ 産業の活力を高める事業 豊かな自然と確かな技術力の中で培われてきた本市の産業をさらに強 化し、生産性が高く稼げる地域を目指し、地場産業のブランディングや 販路拡大、雇用の創出を図るとともに、働きやすい魅力的な就業環境と 担い手の確保など、安心して働ける環境の実現を目指す事業（地場産業 3 の振興・活性化を図る事業、多様な就業環境を整備する事業等） ウ 五泉の魅力をつなぐ事業 本市への移住者や、本市の活性化に寄与する「関係人口」の創出を図 るため、各種交流事業を進め、既存の地域資源や人材を最大限に活かし 持続可能な交流の輪を広げ、市外からの吸引力を高めるとともに、五泉 ブランドの認知度を高めるための広報戦略を展開し、産官が一体となっ て地域の経営力を培う。また、本市の既存資源を活用した居住環境整備 や各種制度の活用により、移住・定住者の受け入れ体制の充実を図る事 業（地域資源の活用と観光を推進する事業、移住・定住を促進する事業 等） エ 確かな暮らしを充たす事業 誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる本市を未来につなげるた め、地域防災力の強化、健康づくりと長寿、生活利便の維持に努めると ともに、新潟市を中心とした連携中枢都市圏を構成する自治体どうしの 連携・協働を行い、広域圏としての魅力の向上を図る事業（市民の健康 な暮らしの確保を図る事業、健康長寿の推進を図る事業等） ※なお、詳細は第２次五泉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略 のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後速やかに五泉市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし 4 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5