新潟県弥彦村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 弥彦村特産「えだまめ」販路拡大プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県西蒲原郡弥彦村 ３ 地域再生計画の区域 新潟県西蒲原郡弥彦村の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 弥彦村は、新潟県のほぼ中央部の日本海側に位置し、新潟平野の肥沃な穀倉地 帯を有しており、美しい自然と豊かな緑に恵まれた観光と農業、競輪の村として 発展してきた。 隣接する県都新潟市は、新潟西港や新潟東港および新潟空港の輸出入の貿易港 を有し、道路体系では、関越・北陸・磐越自動車道により首都圏をはじめとし、 中京圏や関西圏などへも比較的に短時間で移動することが可能となっている。 国勢調査における人口は、2010 年の 8,582 人をピークに減少局面に入り、直近 の 2015 年では 8,209 人、そして、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計 人口（2018 年３月推計）は、2045 年までにはさらに 26.9％減少して 6,000 人と 推計される。 また、農林業センサスにおける農業就業人口は、2005 年の 504 人、2010 年の 413 人、直近の 2015 年では 315 人と減少傾向にある。 基幹産業の一つである農業は稲作が中心で、水稲以外では大豆と枝豆の作付面 積が大半を占めている。特産物である枝豆は、平成 30 年に生誕 50 周年を迎えた ５月初旬の極早生品種「極早生大爽（ブランド名：弥彦むすめ）」から茶豆、肴 豆まで幅広い品種の作付けと出荷の連動により５月から 10 月上旬まで出荷が可 能となっている。枝豆の品質の高さは新潟県内の主力産地として市場からの評価 1 も高く、新潟県外からの需要も伸びている。 しかしながら、人口の高齢化同様に農業就業者の高齢化が深刻化しており、県 内外からの需要を満たすことができるほど、枝豆の栽培面積は大きく伸びていな い。 【枝豆の栽培面積の推移】 （単位：ha） 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 25.90 27.30 29.26 25.81 （弥彦村農業振興課水田台帳より） ４－２ 地域の課題 弥彦村の農業を取り巻く状況は、ますます厳しくなっている。他産業との所得 格差、農業機械投資の増大など農業所得の低下に伴い、農業就業人口が減少して おり、農業経営基盤の改善を図ることが急務とされている。 【農業総生産額の推移】 （単位：百万円） 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 1,037 1,053 1,031 850 677 888 （出展：統計データハンドブック（新潟県統計課）より） 農業が職業として選択し得る、魅力とやりがいのあるものとなるよう農業経営 の発展目標を明らかにし、地域における他産業従事者と同等以上の生涯所得が確 保できる産業として成り立つよう、効率的かつ安定的な農業経営を示すとともに 各種政策を通して農業経営の基盤を強化していく必要がある。 なお、稲作に加え、枝豆生産との複合経営による経営基盤強化を図る生産者も いるが、前述のとおり農業就業者の高齢化と後継者不足の問題もあり、枝豆の生 産者や作付面積とも年々に減少している。 また、遠隔地の出荷先としては中京圏が限界である。その理由は、枝豆の風味 を保ちながら食味低下を防ぐことのできる冷凍加工施設が未整備のためであり、 このことによって大消費地である関西圏や九州などへの出荷や新規市場開拓であ る海外への輸出ができておらず、所得の増加に結び付いていない状態である。 2 ４－３ 目標 【概要】 日本においては、枝豆は家庭の食材であるとともに、おつまみとして消費され ており、毎年６万５千トンを超える量が収穫されている。一方で、居酒屋や家庭 などで高い需要があるにも関わらず国産だけでは国内消費量の供給が満たされて いないため、近年では国内収穫量を上回る量の枝豆が台湾や中国等から冷凍加工 された状態で輸入されている。 このような状況のなかで、本村が枝豆の共同選果場施設の建設と併せて、先進 的技術を活用した枝豆の冷凍加工施設の整備を行うことで、新鮮な冷凍枝豆の提 供が可能となる。また、国内消費量を充たす量の供給やふるさと納税返礼品とし ての新規出品および海外への販路拡大により、さらなる枝豆の生産拡大にもつな がるほか、枝豆は利益率が高いことから農業所得を押し上げる効果があり、新規 生産者の掘り起こしも可能となり後継者不足解消も期待される。 また、冷凍枝豆を活用することで、飲食店や旅館等の積極的な事業展開と新た な観光客の誘致による観光と農業の振興事業等、地域経営の好循環と雇用の増加 にもつながり、農業就業者の定住人口の維持・向上にも寄与する。 【数値目標】 達成に寄与する 現状値 目標値 事業の名称 ＫＰＩ 地方版総合戦略の （2020 年度（2025 年度） 基本目標 弥彦村特産「えだ もぎ枝豆販売金額 5,100 万円10,000 万円 まめ」販路拡大プ 基本目標１ 新規就農者 １人 ２人 ロジェクト 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 弥彦村特産「えだまめ」販路拡大プロジェクト ② 事業の内容 本事業は枝豆の共同選果場施設及び、枝豆の冷凍加工施設の整備を行うも のである。 共同選果場施設の整備を行うことにより、枝豆農家の出荷調整に係る労力 を大幅に低減することができるため、枝豆の作付面積の増大につながり、ひ いては農家所得の押し上げ、新規就農者の掘り起こしが期待される。 また、冷凍加工施設の整備を行うことにより、新鮮な冷凍枝豆の提供を通 じて、中京圏以西への出荷やふるさと納税返礼品としての新規出品など国内 はもちろん、海外からの需要に対する供給が可能となり、販路拡大が期待さ れる。 なお、冷凍加工施設の整備にあたっては、枝豆の冷凍加工や販売を行う法 人を新たに設立することを目指しており、寄付金を新たに設立する法人の出 資に充てる他、冷凍加工施設整備に充当することとする。 ※以上のことから、本事業は、弥彦村総合戦略の基本目標１「儲かる農業の 実現」の具体的施策「枝豆生産の拡大を通じた農村の活性化 」に位置付け られる事業であり、当該基本目標１のＫＰＩである枝豆作付面積 80ha の達 成にまさに寄与するものである。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄付の金額の目安 210,000 千円（2020 年度から 2025 年度分の累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法】 事業のＫＰＩである枝豆販売額と新規就農者の実績値を公表する。 また、 総務課がとりまとめて「弥彦村総合戦略協議会」により、事業結果を検証 し、改善点をふまえて次年度の事業手法を改良することとする。 【評価の時期及び内容】 毎年度２月に、「弥彦村総合戦略協議会」による効果検証を行い、翌年 度以降の取組方針を決定する。 【公表の方法】 目標の達成状況について、検証後は速やかに弥彦村ホームページ上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 (1) えだまめＰＲ事業 ① 事業概要 新潟かがやき農業協同組合や弥彦観光協会等と連携し、枝豆まつりや枝 豆収穫体験等の村内の枝豆に関するイベントの開催や、遠隔地の新潟県外 イベントにも参加してＰＲ事業を図り、生食・冷凍枝豆の美味しさを伝え る。 ② 事業実施主体 弥彦村、新潟かがやき農業協同組合、弥彦観光協会、弥彦村の枝豆生産 者 ③ 事業実施期間 5 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで (2) 新規就農希望者支援事業 ① 事業概要 枝豆等の自営就農に必要な農業技術や農業経営知識等を習得するため、 生産者もしくは農業法人が新規就農希望者を受け入れた場合の研修経費を 助成し、新規就農希望者を支援する。 ② 事業実施主体 弥彦村 ③ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで (3) 担い手支援事業 ① 事業概要 農業就業者の高齢化が進んでいるなか、担い手や新規就農者の重労働を 補助し、もしくは経営拡大するため農業者や農業法人等に枝豆に関する農 業用機械や農業用ハウス等の資材および種子購入に要する経費を助成して 既存等生産者を支援する。 ② 事業実施主体 弥彦村 ③ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6