新潟県田上町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田上町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県南蒲原郡田上町 ３ 地域再生計画の区域 新潟県南蒲原郡田上町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 13,643 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査 によると 11,227 人まで落ち込んで国立社会保障・人口問題研究所によると、 2065 年には総人口が 4,457 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は年々減少が続き、 1995 年には老年人口（65 歳以上）を下回り、2020 年には 1,019 人（総人口に占 める割合 9.1％）となっている一方、老年人口は 2020 年に 4,228 人（総人口に占 める割合 37.7％）と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 8,994 人をピー クに減少傾向にあり、2020 年には 5,980 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生者数は 1974 年の 194 人をピークに減少し、2022 年の出生者数は 46 人で、1974 年の約４分の１まで減少している。その一方で、 死亡者数は増加傾向で推移しており、2022 年の死亡者数は 195 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲149 人（自然減） となっている。また、2021 年の合計特殊出生率は 0.87 であり、2003 年以降全国 及び新潟県の数値を下回っている。 社会動態をみると、1999 年以前は、転入者（417 人）が転出者（387 人）を上 回る社会増（30 人）であったが、2003 年（転入者 295 人、転出者 331 人）以降は 転出者と転入者が逆転し、一貫して社会減が続いており、2022 年は転入者 226 人 1 に対し、転出者 278 人の社会減（▲52 人）となっている。本町は、町内より町外 で働く人が多く、近隣市町村勤務者のベッドタウンとなっており、2021 年年齢階 層別・理由別移動者数では、20～24 歳の大学卒業後の東京都への就職による転出 （転出者 53 人中 11 人、20～24 歳の転出者に占める割合は 20.8％）が目立ってい る状況である。 このまま、人口減が続いた場合、地域社会の担い手が不足するだけでなく、人 口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させると いう負のスパイラルに陥ることが懸念される。 「あなたの願いがまちをつくり、 あなたの想いがまちを変える。 」を基本理念、 「20 代・30 代の社会減抑制を実現する。」を最重点目標とし、人口減少対策に取 り組むため、以下の基本目標を掲げて具体的な事業を行う。 ・基本目標１ ずっと住み続けたいとおもうまち ・基本目標２ 新しい人の流れがあるまち ・基本目標３ 子育ての希望がかなうまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2026年度) る事業 の基本目標 新規就農者数 ３人 ４人 本田上工業団地残り面積 66,338㎡ 0㎡ 町内生産年齢人口数 5,798人 5,505人 町の支援を受けて起業・町内 ２社 15社 ア 進出した企業数 基本目標１ 「住みやすい」と考える町民 72.9％ 80％ の割合 新規住宅着工件数 26件 30件 地域たすけあい事業 ４団体 10団体 2 移住者数 55人 225人 空き地・空き家再生件数 ２件 25件 通年観光入込客数 648,171,400,000人 イ 基本目標２ 町ホームページのアクセス 194,721件50,000件 数 道の駅たがみへの来訪者数 月28,000月30,000人 町の年少人口（０～14歳） 946人 1,046人基本目標３ ウ ターゲット層（20～39歳） 1,716人 1,747人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田上町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア ずっと住み続けたいとおもうまちづくり事業 イ 新しい人の流れがあるまちづくり事業 ウ 子育ての希望がかなうまち事業 ② 事業の内容 ア ずっと住み続けたいとおもうまちづくり事業 町の主要産業である農業の他、多様な産業で雇用の場が確保され、ま た、希望があれば新たに自分で事業を起こせるような、働く場について 多様な選択肢がある状態を目指す。 また、誰もが安心して暮らせる、住みやすいまちにすることで、この 町で暮らしていきたいと考える方が増えることを目指す。 【具体的な事業】 ・雇用を確保するための事業所企業への支援 3 ・起業支援事業 ・マイホーム取得支援補助金事業 等 イ 新しい人の流れがあるまちづくり事業 道の駅たがみの人の流れを十分に活用し、町についての情報を発信し ていくほか、関係人口や交流人口を増やすことによって、町に住みたい と考えてくれる人が多くなることを目指す。 【具体的な事業】 ・転入者の促進（空き家・空き地の活用推進） ・住宅賃貸事業 ・観光資源の管理・振興事業 ・観光情報発信・イベント支援 ・ふるさと納税を活用した町の PR の強化 等 ウ 子育ての希望がかなうまち事業 妊娠から出産、子育てに関する希望が実現できるよう、切れ目ない支 援と、地域で子育てを支える仕組みづくり、環境づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・妊産婦医療費助成・妊婦検診 ・学校給食費補助金 ・新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給事業 等 ※ なお、詳細は第２次田上町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5