新潟県糸魚川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 糸魚川市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県糸魚川市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県糸魚川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の総人口は、1955 年（昭和 30 年）に約 77,000 人を数えたものの、その後 徐々に減少し、2020 年（令和２年）国勢調査では 40,765 人であり、住民基本台 帳では 2024 年（令和６年）12 月末に 38,034 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所（以下、 「社人研」）のデータ（令和５年 12 月推計）によると、2050 年（令和 32 年）には 22,382 人まで減少すると推計されている。 年齢３区分別人口の推移は、市町合併した 2005 年（平成 17 年）と 2020 年（令 和２年）を比較すると、年少人口の割合が 2.6 ポイント、生産年齢人口の割合が 7.1 ポイントそれぞれ減少し、老齢人口の割合が 9.1 ポイント増加しており、少 子高齢化と、地域社会の担い手不足が進んでいる。 出生・死亡数（自然増減）については、1989 年（平成元年）以降、出生数が死 亡数を下回り、その差は年々開いており、2005 年（平成 17 年）は 329 人の自然 減、2023 年（令和５年）には出生数 130 人、死亡数 825 人と、695 人の自然減と なっている。また、2023 年（令和５年）の合計特殊出生率は 1.16 であり、全国 及び新潟県の数値を下回り、人口置換水準の 2.07 と大きな開きがある。 転入・転出数（社会増減）については、転出が転入を上回る転出超過が続いて おり、2005 年（平成 17 年）は 326 人の転出超過、2023 年（令和５年）には転入 者 830 人、転出者 1,041 人と、211 人の社会減となっている。男女別・年齢階級 別の人口移動では、男女とも 15～24 歳の階層において、進学・就職等に伴う転出 1 が最も多く、Ｕターン就職等に伴う転入は、男女とも 20～29 歳の階層が最も多い 傾向だが、転出数まで達していない状況である。 このまま、人口減少が続いた場合、地域社会の担い手が不足するだけでなく、 人口減少が地域経済の縮小を招き、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させる という負のスパイラルに陥ることが懸念される。 そこで、住んでいる市民一人ひとりが自分のまちに愛着と誇りを持ち、このま ちで暮らす価値を感じてもらえる「糸魚川の強みを活かして市民の愛着と誇りを 育てるまち」を基本理念に掲げ、人口減少対策に取り組んでいく。 なお、これらに取組にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げる。 基本目標１ ジオパークの自然を活かし健康で幸せに暮らすまちづくり 基本目標２ 交通を活かし稼ぐ地域産業を育てるまちづくり 基本目標３ 糸魚川愛を育て人で未来をつなぐまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 転入者数 789人 800人 （５年間平均） （2019年度） ア 男性80.7歳男女ともに現状値 基本目標１ 平均寿命 女性87.2歳 ＋0.1歳以上 （2015年） 転入者数 789人 800人 （５年間平均） （2019年度） イ 基本目標２ 転出者数 1,041人 （2019年度） 1,000人 （５年間平均） 215人 ウ 出生数 200人 基本目標３ （2018年度） 2 1.46人 合計特殊出生率 （2018年度） 1.65人 転出者数 1,041人 1,000人 （５年間平均） （2019年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 糸魚川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ジオパークの自然を活かし健康で幸せに暮らすまちづくり推進事業 イ 交通を活かし稼ぐ地域産業を育てるまちづくり推進事業 ウ 糸魚川愛を育て人で未来をつなぐまちづくり推進事業 ② 事業の内容 ア ジオパークの自然を活かし健康で幸せに暮らすまちづくり推進事業 農林水産業の振興、所得向上への取組強化、地域資源を活用した新たな 産業の創出、健康づくりの推進、地域医療体制の充実、誘客・宣伝活動 の推進、受入態勢の整備・充実、移住定住の促進等、ジオパークの自然 を活かし健康で幸せに暮らすまちづくりを推進する事業。 イ 交通を活かし稼ぐ地域産業を育てるまちづくり推進事業 就業支援の強化、雇用環境の整備、新たな事業の創出や創業の支援、地 の利を活かした地域産業の強化、未来技術の活用等、交通を活かした稼 ぐ地域産業を育てるまちづくりを推進する事業。 ウ 糸魚川愛を育て人で未来をつなぐまちづくり推進事業 妊娠・出産の環境整備、子育て支援の充実強化、質の高い教育の推進、 郷土愛の醸成、地域社会を支える人材の育成、結婚に向けた情報提供、 3 人のつながりによる地域づくり等、糸魚川愛を育て人で未来をつなぐま ちづくりを推進する事業。 ※ なお、詳細は第２期糸魚川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 75,000 千円（2025 年度（令和７年度）～2026 年度累計（令和８年度）） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後速やかに市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年（令和７年）４月１日から 2027 年（令和９年）３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年（令和７年）４月１日から 2027 年（令和９年）３月 31 日まで 4