新潟県長岡市の企業版ふるさと納税
新潟県新潟県長岡市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
長岡市まち・ひと・しごと創生事業
地域再生計画の原文テキストを読む(7,038文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
長岡市まち・ひと・しごと創生事業
2 地域再生計画の作成主体の名称
新潟県長岡市
3 地域再生計画の区域
新潟県長岡市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、1995 年の 29.3 万人をピークに、その後は減少を続け、2015 年に
は 27.5 万人となっています。これは、1995 年以降に社会減、2002 年以降に自然減
となり、それが現在も続いていることが背景となっています。
社会減については、若年層の転出超過が顕著です。特に就職のために東京圏や県
内の他市町村へ転出する若者が男女ともに多いことが主な要因であると考えられま
す。このうち東京圏へは、大学や大学院を卒業する年齢で大幅な社会減となってお
り、若者が卒業後も本市に定着する環境づくりが求められます。
自然減については、男女ともに未婚率が高止まりしていること等により、結婚し
ている人数が少なくなったことや、合計特殊出生率も 1.47(2018 年)と全国平均と
比べても高くはない水準で推移していることから、出生数は少なくなってきていま
す。さらに、老年人口の増大に伴い、死亡数が増えていることから自然減が拡大し
てきているものと考えられます。
これらのことから、社会減への対策としては、若者を定着させることが重要であ
ると考えられます。新産業の創出や起業などの支援を通じて、若者が本市で働きた
いと思える環境を整備することが必要です。自然減への対策としては、安心して子
供を産み、育てられる環境づくりを引き続き推進していくことに加えて、結婚する
市民の割合を高めるなどの施策が求められます。併せて、高齢者が元気に暮らして
いけるための取組を継続していくことも必要です。
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このような課題に対応するため、本市の将来を実際に担っていく「若者」を主役
に据え、次に掲げる基本目標の達成に取り組むことにより、長岡に住み続ける「若
者」、戻ってくる「若者」、新たに移住してくる「若者」を、しっかりと確保し、
人口減少を抑制し、愛着と誇りの持てる「ふるさと長岡」をつくっていくことを目
指します。
・基本目標1 若者定着
若者の地元定着や U・I ターンを促進するため、若者自らが魅力を生み出すま
ちづくりを進めます。
・基本目標2 子育て
子育て環境を充実し、子どもや家庭に寄り添った切れ目のない支援をするこ
とで、長岡で子どもを産み育てたいと思うまちづくりを進めます。
・基本目標3 教育
米百俵の精神で、質の高い教育と教育環境の整備を進め、長岡に住み続けた
い人、長岡に帰って来たい人、未来の長岡を背負って立つ人を育てます。
・基本目標4 働く
若者が魅力を感じて働きたくなるように、頑張る地元企業・地場産業の支援
に加え、起業・創業や企業誘致を産官学金の総合力で推進します。
・基本目標5 交流・連携
長岡の歴史、文化、自然、特産品などの豊かな地域資源をさらに磨き上げ、
広く国内外に情報発信することで「長岡ファン」を増やすとともに、近隣・関
係市町村等との広域連携の積極的な推進や、国際的な交流の充実により、交流
人口・関係人口を増やします。
・基本目標6 安全安心
将来にわたって住み続けたいと思えるような、誰もが充実し、安全で安心し
て暮らすことのできる、快適なまちづくりを進めます。
【数値目標】
5-2 達成に寄与
現状値
の①に 目標値 する地方版
KPI (計画開始時
掲げる (2025年度総合戦略の
点)
事業 戦略
2
転出者超過率 114.5% 105%
ア 戦略1
市内4大学・1高専・15専門学
20.7% 25%
校卒業者の市内就職率
イ 子育ての環境や支援への満足度 78.5% 72% 戦略2
小学校 小学校
地域や社会をよくするために何
62.1% 85%
ウ をすべきか考えることがある児 戦略3
中学校 中学校
童生徒の割合
47.9% 75%
起業支援センターながおかでの
30件/年 41件/年
支援により起業した件数
地域未来投資促進法に基づく地
エ 17件 40件 戦略4
域経済牽引事業計画承認件数
担い手農家の農地利用割合 64.5% 70%
主要集客地点入込数 736万人 836万人
オ JR長岡駅乗車数 212万人 220万人 戦略5
市内5インターチェンジ利用台
1,240万台 1,312万台
数
フェニックスネット※の参加機 181機関 270機関
カ 戦略6
関数及び登録者数 4,705人 13,000人
※フェニックスネット・・・利用者(患者)の情報をタブレットなどICTを用いて関
係機関で共有することにより、より安心・適切、かつ効率的な医療・介護の環境を構
築する連携システム
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
長岡市まち・ひと・しごと創生事業
ア 若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進める事業
イ 長岡で子どもを産み育てたいというまちづくりを進める事業
ウ 質の高い教育と教育環境の整備を進め、長岡に住み続けたい人、長岡に
帰って来たい人、未来を背負って立つ人を育てる事業
エ 頑張る地元企業・地場産業の支援に加え、起業・創業や企業誘致を産官
学金の総合力で推進する事業
オ 「長岡ファン」を増やし、交流人口・関係人口を増やす事業
カ 将来にわたって住み続けたいと思えるような、誰もが充実し、安心して
暮らすことのできる、安全で快適なまちづくりを進める事業
② 事業の内容
ア 若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進める事業
・若者が夢を実現できる魅力的なまちを目指して、若者の主体的な活動の
サポートとまちづくりへの参画を促し、若者の定着を促進します。
・若者が多くの人に出会い、将来の可能性を広げ、楽しみながら新しいこ
とに挑戦できる環境づくりを進めます。
・長岡在住の若者に対し、長岡で暮らす魅力を伝えるとともに、地元就職
のサポートなどをすることで、若者の転出を抑制します。
・長岡を離れた若者や市外に住む若者に対し、学びや仕事・生活情報等で
長岡の魅力を発信し、若者の転入を促進します。
《具体的な事業》
・若者のまちづくりへの参画、長岡を盛り上げるためのアイデアの実現
など、若者が自ら考え、取り組む活動を長岡市全体で総力をあげてサポ
ートする事業。
・長岡を離れた若者や市外に住む若者に対し、長岡で暮らしたいと思う
ような総合的な情報を発信し、Uターン・Iターンを促進する事業 等
イ 長岡で子どもを産み育てたいというまちづくりを進める事業
・一人ひとりの子どもや保護者に丁寧に寄り添い、多様なニーズに対応す
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る支援を行うことで、長岡で安心して子どもを産み育てようとする人を
増やします。
・仕事と子育ての両面から、職場や地域などで保護者をサポートし、市民
みんなで子育てをする環境を整えることで、長岡で子育てしたいと思う
人を増やします。
・幼少期から食育や運動の基本を身に付ける取り組みを進め、子育ての一
環として親子両世代の健康づくりを支援します。
《具体的な事業》
・長岡オリジナルの‟保育士のいる屋根付き公園”「子育ての駅」などで
子育てを積極的に支援する事業。
・安心して出産、子育てができるよう妊娠期から育児まで切れ目のない
支援(長岡版「ネウボラ」)を展開するとともに、若者がやがて自身も
家庭をもつ世代になるという意識の醸成を図る事業 等
ウ 質の高い教育と教育環境の整備を進め、長岡に住み続けたい人、長岡に
帰って来たい人、未来を背負って立つ人を育てる事業
・教育施策の充実に努め、長岡への愛着と誇りを持ち、将来にわたり住み
続けたいと思う人を増やします。
・魅力ある行き届いた教育と環境づくりを進め、教育のまちとしての価値
を高めることで、U・Iターンを含め、長岡の教育を受けたい、受けさ
せたいと思う人を増やします。
・未来の長岡を背負って立つ創造力豊かな人材の育成に、オール長岡で取
り組みます。
《具体的な事業》
・長岡への愛着と誇りを持てるよう、地域力・市民力を活かしたオール
長岡でふるさと学習や伝統芸能、まつりなどの伝承に取り組む事業。
・熱中、感動、本物体験の場の提供を充実し、子どものやる気や学ぶ意
欲を高め、地域や自然を愛する心を育む事業 等
エ 頑張る地元企業・地場産業の支援に加え、起業・創業や企業誘致を産官
学金の総合力で推進する事業
・4大学1高専や産業界と連携する NaDeC 構想に基づき、学生の起業・創
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業や新技術を活用したイノベーションにより、新産業の創出に取り組み
ます。
・地元企業・地場産業の成長・発展を産官学金の総がかりで支援し、地域
経済を牽引する企業群の形成を目指します。
・グローバルな視点や高い技術と志を持ち、長岡の未来を支える産業人材
の育成に取り組みます。
・新たな産業団地の整備やIT系企業の拠点誘致を進めることで付加価値
の高い企業を集積させ、雇用の拡大と地域経済の活性化を図ります。
・若者が働きたくなる企業群の魅力を発信し、近隣市町村と連携しながら
地域に人材が集まる取り組みを進めます。
《具体的な事業》
・課題解決の経験から、起業マインドを醸成し、起業とその後の成長ま
でを支援する起業支援エコシステムを構築し、起業・創業を支援する事
業。
・産官学金の連携と各種支援制度を有効活用し、企業の新技術・新製品
の開発や新分野進出などを積極的に進める事業。
・地域企業のグローバル化に向けて、高度な技術を持つ外国人材が活躍
できる環境づくりに取り組む事業 等
オ 「長岡ファン」を増やし、交流人口・関係人口を増やす事業
・中越地域を中心とした近隣市町村や共通資源を持つ関係市町村との連携、
各関係機関との連携など、広域的な連携を強めて地域資源の魅力を高め、
交流人口を増やします。
・姉妹都市・友好都市をはじめとした国内外の都市との歴史や文化を超え
た幅広い交流を推進し、交流人口を増やします。
・長岡花火をはじめとする地域の宝を市民と一緒に磨き上げ、広く国内外
に情報発信するとともに、長岡ならではの歴史や文化、自然風景などを
活かし、訪日外国人客も含めた交流・体験・滞在型の交流人口を増やし
ます。
・「長岡ファン」とのつながりを大切にし、国内外から長岡を支える関係
人口を増やします。
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《具体的な事業》
・近隣市町村が持つ様々な地域資源を結集し、各関係機関とも連携しな
がら中越地域全体の発展を目指す事業。
・地域の宝を市民と一緒に磨き上げ、長岡の魅力を強化し、広く国内外
へ情報発信することにより、長岡に興味を持ち、長岡を訪れる人を増や
す事業。
・ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用し、長岡ファンの
すそ野を広げる事業 等
カ 将来にわたって住み続けたいと思えるような、誰もが充実し、安心して
暮らすことのできる、安全で快適なまちづくりを進める事業
・年代を問わず誰もが、できる限り住み慣れた地域でいきいきと暮らし続
けられるよう、地域共生社会を目指した支援体制を充実させることで、
福祉の増進を図ります。
・地域保健活動の強化や各種健康データの活用を行いながら、生活習慣病、
認知症・フレイルなどの予防や、こころの健康づくり、生きがいづくり
に取り組み、健康寿命の延伸を図ります。
・防災・減災に資するインフラを整備するとともに、市民防災力の強化や
防災体制及び消防・救急体制の充実強化を図ることにより、災害に強い
まちづくりを進めます。
・地域の実情や変化する時代に合った生活環境の整備により、最適な公共
サービスを提供します。
既存インフラ、公共建築物は、新たな発想を取り入れながら、計画的に
改修や修繕を行うことで長寿命化を推進するとともに最適な施設の配置
を行い、地域の暮らしを支えます。
・時代の変化と地域特性を踏まえ、公共交通など移動手段の確保や住宅ス
トックの有効活用を支援するとともに、新たな技術導入や支援体制の充
実により、暮らしにおける不安解消や利便性の向上を図ります。
・人口減少など、地域の実情を踏まえた身近なコミュニティの形成や住民
が力を発揮できる環境づくりを進め、それぞれの連携・交流の推進によ
り、地域の活性化を図ります。
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《具体的な事業》
・高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、 支援体制・
サービスの充実を図り、医療・介護等の関係者の連携を推進する事業。
・生活基盤を確保するため、地域の実情に合った公共交通の維持に努め
るとともに、誰もが利用しやすい公共交通を目指す事業 等
※ なお、詳細は第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,100,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方
針を決定する。検証後速やかに長岡市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 地方創生推進部政策企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0258-39-2204 |
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