新潟県十日町市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県十日町市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県十日町市の全域 ４ 地域再生計画の目標 十日町市（人口：平成 26 年 4 月時点 57,578 人、平成 31 年 4 月時点 52,559 人） においては、都市部への人口流出に加えて、60 歳未満の全世代で男性よりも女性の 数が著しく少なく、出生数は減少傾向で推移し、平成 30 年時点で年間 290 人と昭和 60 年の 801 人のおよそ３分の１の水準となっている。また、令和２年４月に看護専 門学校が開校予定ではあるものの、今までは市内に高等教育機関が無かったことや 当地特有の「豪雪地帯」という自然環境に対するマイナスイメージも人口減少の要 因の一つとなっており、その影響により、市内企業及び医療機関の人材不足、集落 機能の維持など様々な課題が表面化している。 これらの課題に対応するため、これまで地方創生・人口減少対策として取り組ん できた「大地の芸術祭」や「地域おこし協力隊の任用」など先進的な施策の推進を 更に図るとともに、国が「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で示した６つの 新たな視点（①地方へのひと・資金の流れを強化する、②新しい時代の流れを力に する、③人材を育て活かす、④民間と協働する、⑤誰もが活躍できる地域社会をつ くる、⑥地域経営の視点で取り組む）を踏まえて地域の魅力をより一層磨き上げ、 「選ばれて 住み継がれるまち とおかまち」を推進する。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 基本目標（１） 安定した就業の場を増やす・基盤となる人材の育成と活躍を支援 1 する 基本目標（２） 地域の魅力を更に磨き、選ばれるまちを目指す 基本目標（３） 結婚・出産・子育て環境の充実・誰もが活躍できる社会を実現す る 基本目標（４） 安心して暮らせる時代に合った地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （事業開始 （2025年地方版総合戦略 る事業 時点） 度） の基本目標 20歳から64歳における就業 ア 85％ 86％ 基本目標１ 率 社会動態（５年間の平均値） △472人 △436人 イ 基本目標２ 交流人口（５年間の平均値） 260万人 260万人 ウ 出生数（５年間の平均値） 327.2人 300人 基本目標３ 「住み続けたい」と思う人の エ 割合（市民アンケートの結果 63.6％ 65％ 基本目標４ ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 安定した就業の場を増やす・基盤となる人材の育成と活躍を支援する事 業 イ 地域の魅力を更に磨き、選ばれるまちを目指す事業 2 ウ 結婚・出産・子育て環境の充実・誰もが活躍できる社会を実現する事業 エ 安心して暮らせる時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した就業の場を増やす・基盤となる人材の育成と活躍を支援する事 業 ・農業の維持発展のため、多様な担い手や後継者の確保・育成を推進し、 担い手への農地集積を図る事業。 ・棚田地域振興法を活用して希望の持てる中山間地域づくりを推進する 事業。 ・農業所得の向上を図るため、農畜産物の高付加価値化や６次産業化、 アグリビジネスによる農業者を支援する事業。 ・福祉分野を含む様々な産業と連携し、地域農業の発展を図る事業。 ・製造・加工分野において、高い技術力を活かした新製品の開発や新分 野への進出、関連業種のネットワーク化や消費者ニーズに合った生産・ 販売体制の確立を支援する事業。 ・本市特有の地域資源や優れた技術力を活用した産業の創出を更に進め るため、製品の高付加価値化、生産性及び技術力の更なる向上、市外・ 県外・海外への販路の拡大を支援する事業。 ・市内外企業同士での事業連携や、教育機関、研究機関からの技術提供 などにより地域の企業が持つ「強み」を更に発展させ、独自技術や新 商品の開発、新分野進出等の推進を図る事業。 ・新分野への展開を図る企業や研究開発関連などのベンチャー企業の育 成を推進する事業。 ・既存企業の人材確保のため、雇用協議会等を中心に地元就職の促進、 支援を展開する事業。 ・Society5.0 の実現に向けた未来技術の活用等による企業の生産性向上 と雇用機会の創出を支援する事業。 ・地域経営の視点に立ち柔軟な発想を持って地域の取組をマネジメント する組織や人材に対し、その人材確保・育成を支援する事業。 ・地域を支える人材の育成や確保を目的として、高等学校等が行う「キ 3 ャリア教育」「ふるさと教育」との連携を推進する事業。 【具体的な事業】 ・認定農業者や新規就農者などの担い手の確保・育成を推進 ・里山回帰者や女性農業者など、これからの農業を担う多様な人材育 成 等 イ 地域の魅力を更に磨き、選ばれるまちを目指す事業 ・ポストコロナにおける「人々の価値観の変化」を捉え、“暮らしのゆ とり”や“心の豊かさ”が実感できる里山文化の魅力を広く発信し、 地方回帰の流れを促進する事業。 ・本市の様々な魅力を磨き上げ、地域おこし協力隊やそのＯＢ・ＯＧ等、 広く内外と連携を図り、「山も里もまちなかも元気な十日町市」を目 指す事業。 ・地域の資源や特徴を活かした観光や体験交流、様々な文化芸術活動な どにより市内へ切れ目なく人の流れをつくり出す事業。また、広域連 携による観光誘客や世界に向けた情報発信、 人脈づくりに努める事業。 ・本市固有の歴史・文化の保護と活用を図るため、歴史文化基本構想を 活用する事業。博物館を地域文化や産業観光の発信基地として位置づ け、世界に向けて情報発信し、地域活性化を図る事業。 ・地域の活性化をはじめ、本市の知名度向上とイメージアップに大きな 効果が期待できるスポーツ交流やスポーツイベントを開催する事業。 ・大地の芸術祭を通じた地域づくりを推進し、作品でもある拠点施設を 軸とした通年誘客を図る事業。 ・高校卒業を機に進学や就職のため、多くの若者が市外に転出している ため、一度は市外に転出しても、いずれは地域に戻って来てもらうた めに、地域に愛着と誇りを持つ「人財」を育む事業。 ・友好都市や十日町ファン、応援してくれる方々との交流ネットワーク を推進し、地域の活性化や将来的な移住者の拡大につなげるため、関 係人口の創出・拡大に取り組む事業。 ・ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用した資金還流や民間企業に よる投資などを推進するため、本市の魅力を更に発信するするととも 4 に、十日町ファンの獲得・拡大へ取り組む事業。 【具体的な事業】 ・企業の求人情報の発信や若者の就職活動への支援など、ＵＩＪター ン者に対する積極的な支援 ・移住に必要な情報の発信 等 ウ 結婚・出産・子育て環境の充実・誰もが活躍できる社会を実現する事業 ・結婚や恋愛に対するポジティブメッセージを発信し意識醸成を図り、 男女の出会いを提供する場を創出する事業。 ・子育て世代の多様なニーズに対応するため、各種保育サービスの提供 や子どもの居場所づくりを推進する事業。また、家庭だけでなく、地 域、学校、企業など社会全体で子育てを支える環境づくりを推進する 事業。 ・妊娠、出産、子育て中の人や、子どもの発達に不安をもつ家族などが、 不安感や孤立感、負担感を抱えて生活することがないよう、精神的負 担や経済的負担を軽減する取組を実施し、安心して子どもを産み育て ることができるよう支援する事業。 ・男女が共に社会参画しやすい環境をつくるために、ワーク・ライフ・ バランス（仕事と生活の調和）のとれた環境づくりや女性の活躍を推 進するため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などの働き 方改革を推進する事業。 ・女性、高齢者、障がい者、ひきこもり者、外国人など誰もが役割を持 ち活躍できる地域社会の実現を図る事業。 ・新たな在留資格の創設に伴う外国人材の地域への定着に向け、外国人 材の受入れ・他分野での活躍に向けた支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・結婚を希望する男女への、相談やマッチング（お見合い）、イベン トなど出会いの場の提供 ・結婚に対するポジティブメッセージを発信 等 エ 安心して暮らせる時代に合った地域をつくる事業 ・SDGs を指標とした持続可能なまちづくりを推進する事業。 5 ・地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出削減、限りある資源の有 効活用など、環境への負荷を軽減する脱炭素・循環型社会の構築を推 進する事業。 ・本市が有する豊かな地域資源を活かし、水力、地中熱、温泉熱、冷熱、 太陽光などの自然エネルギーやバイオマスを利用し、市民と協働で再 生可能エネルギーを創出する事業。 ・森林環境譲与税を活用して森林整備に取り組み、森林資源の地産地消 を推進する事業。 ・Society5.0 実現に向け、未来技術を「まち」「ひと」「しごと」の各 分野に活用して、地域の課題解決や地域発展に取り組む事業。 ・高い除雪レベルの維持と更なる除雪技術の向上を図り、市民生活の安 全確保のため、市道改良事業や消雪パイプの整備などを実施し、冬期 間の安定した道路交通を確保するための事業。 ・克雪住宅の普及促進等各種支援事業の充実により、安心して暮らせる 生活環境の改善を図る事業 ・市民が安心して医療・介護・福祉サービスを受けられるための体制整 備の推進及び住み慣れた地域にいつまでも住み続けるために、地域の 生活支援体制の整備を支援する事業。 【具体的な事業】 ・SDGs を指標とした持続可能なまちづくりの推進 ・地域資源の効果的な活用による、脱炭素・循環型社会の構築 等 ※ なお、詳細は第２期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市民や「産官学金労言（産業界、国県等の関係行政機関、教育機関、金融 機関、労働団体、報道）」などの外部有識者で構成する「十日町市総合戦略 等推進会議」を開催し、ＰＤＣＡサイクルによる事業の効果検証を実施する。 6 検証時期については、毎年度９月、事業実施年度の決算後に実施し、検証後 速やかに十日町市公式ウェブサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7