新潟県粟島浦村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 粟島浦村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県県岩船郡粟島浦村 ３ 地域再生計画の区域 新潟県県岩船郡粟島浦村の全域 ４ 地域再生計画の目標 現状 ①人口動態 本村の総人口は長期的には減少基調にあり、平成 24 年には 336 人まで減少し ていた。しかしながら、平成 24 年以降は微増傾向が続き、平成 29 年には 362 人 まで回復するも、平成 30 年以降は再び減少基調に転換し、令和６年には 319 人ま で減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年には 総人口が 218 人となる見込みである。 直近６か年での年齢階層別人口（５区分）の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は令和元年の 38 人から令和２年の 44 人に増加した後、令和５年は 37 人、令 和６年には 33 人と減少傾向に転じている。後期高齢人口（75 歳以上）は 109 名か ら 84 名まで 25 名減少した。また、後期生産年齢人口（40～64 歳）が 93 名から 76 名に減少し、前期高齢人口（65～74 歳）は 18 名増加している。 自然動態をみると、過去 10 年の出生数は、前半５年（平成 26～30 年）平均の 2.0 人/年に対し、後半５年（令和元～５年）平均も 2.0 人と横ばい傾向である。 一方、死亡数は前半５年平均の 5.4 人/年から後半５年平均の 6.8 人/年と増加し ている。今後５か年の見通しとして、簡易的な推計を行うと、出生数は 1.6 人/年、 死亡数は 7.4 人/年が見込まれる。年間の自然増減は △ 3.4 人（平成 26～30 年） から △ 4.8 人（令和元～５年）と悪化しており、本計画期間（令和 7～11 年） 1 は、さらに△ 5.8 人とより悪化すると推計される。 社会動態をみると、過去 10 年の転入者数は、前半５年（平成 26～30 年）平均 の 32.6 人/年に対し、後半５年（令和元～５年）平均は 34.6 人と微増している。 一方、転出者数は前半５年平均の 31.4 人/年から後半５年平均の 30.8 人/年に微 減している。年間の社会増減は、1.2 人/年（平成 26～30 年）から 3.8 人/年（令 和元～５年）に増加しており、人口維持に寄与していることがわかる。 ②産業・経済状況 本村の主要産業（基盤産業）は宿泊業、漁業、水運業の３本柱であり、特に宿 泊業（民宿）が大きな強みとなっており、３つの産業分野により島内雇用の半数 程度を占めている。主要産業の中では宿泊業の従業員数が、平成 26 年の 89 人か ら令和３年の 59 人と減少が著しい。経済規模（売上）は平成 28 年の 766 百万円 から令和３年の 449 百万円と大幅に減少しているが、企業数は平成 28 年の 56 社 から令和３年の 51 社と微減である。 漁業についてみると、漁業協同組合に所属する組合員数は過去５年間 110 人台 を維持しており、おおむね横ばいである。また、水揚数量は令和元～５年は 300～ 400t 程度の規模で推移していたが、令和５年は 252t に減少している。 観光・宿泊業についてみると、観光客の受入先となる旅館・民宿は、平成 26 年 には 34 軒（収容人員 740 人）であったものが、令和５年には 22 軒（400 名）と 2/3 程度になっており、事業者の高齢化及び担い手不足が原因と考えられる事業 規模の縮小が著しい。 現状分析・課題 以上の現状から総人口の減少は、社会動態の逓増による人口維持傾向より、自 然動態による減少傾向がより強いためと考えられる。さらに、区域における経済 活動の規模縮小が顕著になりつつあるため社会動態も減に転じ、総人口の減少に 拍車がかかる可能性が極めて高い。その結果、地域産業や地域コミュニティの衰 退、ひいては住民生活への様々な影響が懸念される。 2 課題解決のための目標 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育て、介護・生活支援、 救急医療体制の維持、インフラの整備など「安全安心な暮らしの場としての生活 環境の維持」と、「基幹産業の振興」、関係人口や滞在人口の構築・増加を目指し て「多くの人々から支持・応援される島づくり」を基本理念として掲げ、これらを 具体化するために次の事項を本計画期間における基本目標として本計画の目標の 達成を図る。 ⚫ 基本目標１ 安心して暮らし続けられる島の堅持 ⚫ 基本目標２ 島の産業を振興する体制強化と基盤づくり ⚫ 基本目標３ 新たな価値の創出・発信 ⚫ 基本目標４ 計画的・効率的で健全な行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画始時） （令和11年度） る事業 の基本目標 ア 年間平均出生数 ０人 1.6 人基本目標１ ア 小中学校児童生徒数 30 人 30 人 基本目標１ ア Ｕターン者の修学資金の 奨学金を活 資格・支援額 基本目標１ 返済支援 用した若者 の拡充 の地方定着 促進要綱 ア 本土の高校に修学した 晴海寮運営 晴海寮運営検 基本目標１ 村民の子への居住支援 討又は新支援 制度の検討 ア 地域おこし協力隊員 3.8％ 13.9％基本目標１ 定住率 ア 資料館の活用 常設展示 展示方法の検 基本目標１ 討交流スペー スの利活用 ア イキイキ体操会開催数 25 回 24 回以上 基本目標１ ア 特定健診の受診率 79.4％ 80.0％基本目標１ 3 ア 要支援 2 以下の割合 6.0％ 6.0％基本目標１ [人数 / 65 才以上人口] ア 通所介護事業の年間開設 157 日 190 日基本目標１ 日数 ア 診療所看護師数 ３人 ３人 基本目標１ ア 空家の利活用 ０軒 ２軒 基本目標１ [計画期間中] ア 粟島汽船旅客数 31,000 人32,000基本目標１ ア コミュニティバス 4,500 人4,500 基本目標１ 利用者数 ア 乗合タクシー 1,600 人1,500 基本目標１ 利用者数 ア 防災訓練回数 ２回 ２回 基本目標１ ア 災害死傷者数 ０人 ０人 基本目標１ イ 漁協正組合員数 42 人 45 人基本目標２ イ 水揚金額 1.15 億円 1.15 億基本目標２ イ 自然体験プログラム 288 人 400 人基本目標２ 参加者数 イ 観光イベント開催数 ５回 ５回 基本目標２ イ ワーキングホリデー 327 人 450 人基本目標２ 延べ参加人数[実人数] [21 人] [30 人] イ 宿泊施設定員 400 人 400 人基本目標２ イ 釜谷漁港の利用停止日数 ０日 ０日 基本目標２ イ 内浦・釜谷排水処理施設 ０日 ０日 基本目標２ の稼働停止日数 イ おと姫の湯利用者数 7,700 人8,000 基本目標２ イ キャンプ場利用者数 605 人 650 人基本目標２ イ クリーンアップ作戦 270 人 300 人基本目標２ 参加者数 イ 一人娘の加工量 450kg 1,200基本目標２ イ さつま芋の加工量 380kg 3,000基本目標２ イ じゃが芋の加工量 300kg 500k基本目標２ ウ しおかぜ留学生参加数 18 人 18 人基本目標３ 4 ウ しおかぜ留学事業におけ 個人委託 法人委託 基本目標３ る安定した寮運営 ウ ホースパークの管理運営 直営 法人委託 基本目標３ 方法の見直し ウ ホースパーク来場者数 500人 500人 基本目標３ ウ 新たな振興事業 － ３件 基本目標３ ウ 業務のＤＸ化 － ３件 基本目標３ ウ 光回線の活用 － サービスの拡 基本目標３ 充 ウ ５Ｇエリアの拡大 － 島内居住地域 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 ア 安心して暮らし続けられる島の堅持事業 イ 島の産業を振興する体制強化と基盤づくり事業 ウ 新たな価値の創出・発信事業 ② 事業の内容 ア 安心して暮らし続けられる島の堅持事業 村民の基本的な生活・健康維持のために不可欠な施策、そして行政以 外での実施が困難な必須の事業。 主として、 教育・人材育成 、 子育て、健康・福祉・医療 、 生活 3 インフラ（住宅・交通・水道・下水道・防災）整備 の３つの事業で構成 している。 【具体的な事業】 ・島を支える人の成長支援事業 5 安心して生み育てられる環境づくり 学校教育内容の充実 ＵＩターンの促進 等 ・健やかな日常の維持事業 健康増進の推進 介護・支援支援サービスの充実 医療・救急体制の維持 ・生活インフラの整備事業 住環境の整備・確保 生活交通の維持 防災減災の推進 イ 島の産業を振興する体制強化と基盤づくり事業 産業の漁業と観光の民間組織の体制強化を図るとともに、ソフト・ハ ードの基盤づくりにより民間活力を高める事業。 主として、 漁業の振興、 観光業の振興、 主産業を活性化・連動さ せる基盤づくり の３つの事業で構成している。 【具体的な事業】 ・漁業の振興事業 漁業協同組合の体制強化と協働の推進 漁業就業環境の維持・改善 等 ・観光業の振興事業 観光協会との協働によるサービスの充実 観光受入れ体制と人財の確保 ・主産業を活性化・連携させる基盤づくり事業 漁業インフラの維持と改善 観光インフラの整備と管理 自然環境の整備と維持 島の特産品生産強化 ウ 新たな価値の創出・発信事業 対外的に本村の存在価値を発信するとともに、他の施策への波及効果 6 が期待できるモデル事業。 1 2 主として、 島の魅力を活かした交流事業の振興、 離島活性化振興施 3 策の推進、 情報通信革命による島の魅力化の３つの事業で構成してい る。 【具体的な事業】 ・島の魅力を活かした交流事業の振興事業 しおかぜ留学事業の推進 ホースパークの管理・運営体制の強化と利活用 ・離島活性化振興施策の推進事業 離島活性化振興事業の構築 ・情報通信革命による島の魅力化事業 ＩｏＴの活用による主要施策の推進 高速度情報通信基盤の整備 ※ なお、詳細は第５次粟島浦村総合計画・地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 280,000 千円（令和７～11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本村の公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 7