新潟県胎内市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県胎内市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県胎内市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、平成 17 年９月１日に中条町（人口 2.6 万人）と黒川村（人口 0.6 万人） が合併して誕生した。新潟県の北東部に位置し、新潟市から約 40km、東には飯豊連 峰が、西には日本海が広がっている。総面積は 264.89km2 で、飯豊連峰を源にする 「胎内川」を中心に市域を形成し、上流部は四季折々の渓谷美に彩られるほか、胎 内川扇状地には緑の優良農地が広がり、河口を中心とする 15km に及ぶ海岸線には 砂丘地と松林があるなど、豊かな自然に囲まれた地域である。 産業については、農業を基幹産業とし、平野部の稲作のほか、昭和 50 年代には海 岸線に広がる砂丘地を中心に約 800ha の畑が形成され、日本一の生産量のチューリ ップ球根（H25 約 450 万球）や、県下一の生産量の葉たばこ（H25 約 2,450t）を中 心に畑作が発展してきた。その一方で昭和 30 年代に株式会社クラレや株式会社日 立製作所等、大手企業の進出が相次ぎ、近年新潟中条中核工業団地が造成されるな ど、県北の工業都市としての基盤を確立した。 本市の人口は、昭和 50 年をピークに少しずつ減少を続けており、特に平成 12 年 以降は、平均４％程度で人口の減少が進んでいる。令和元年 12 月末現在、28,941 人 と２万９千人を割り込んでしまったところであり、国立社会保障・人口問題研究所 が実施している「日本の地域別将来人口推計」によると今後も減少を続け、令和 27 年には 20,306 人まで減少することが見込まれている。このまま人口減少が継続す ると、各種サービスの縮小、土地や建物の余剰の発生、担い手の不足と税収の減少 1 及び医療・福祉ニーズと扶助費の増加といった悪影響が予想され、更なる人口の減 少を招くといった悪循環が生じることが懸念される。 このような状況に対して、引き続き、人口減少や少子高齢化による悪影響をでき るだけ抑えながら、山から海まで１つに連なる豊かな自然を擁し、このような自然 と調和する市街地や集落、工業エリアが立地する本市の多様な魅力を活かして、こ の地域で暮らすことに幸せを感じられるまちをつくり、将来にわたって活力ある地 域・故郷を維持することを目標とする。具体的な事業の実施に当たっては、下記の 基本目標を掲げる。 ・基本目標１ しごと 暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する ・基本目標２ 人の流れ 胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創 出・拡大する ・基本目標３ 子育て “胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てが できる環境を整備する ・基本目標４ まち 暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮 らしの舞台を整える 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2026年度） る事業 時点） の基本目標 市町村内総生産 1,346億1,588億円 ア 基本目標１ １人当たり課税対象所得 2,514千2,888千円 観光入込客数 1,000千人,300千人 イ 転入者数 656人 727人 基本目標２ 社会増減 ▲364人 ▲28人 合計特殊出生率 1.41 1.61 婚姻件数 112件 116件 ウ 基本目標３ 「子育て環境が良い」と感じ 40.6％ 50.0％ る人の割合 2 今後も「住み続けたい」と考 エ 69.2％ 80.0％基本目標４ える人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進事業 ア 暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業 イ 胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事 業 ウ “胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を 整備する事業 エ 暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台 を整える事業 ② 事業の内容 ア 暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業 競争力を高める、資金調達の方法を画策する等、力のある市内企業や意 欲を持った住民と地域・行政の協働により産業の活性化や UJI ターン等 による人材の確保を進め、市民の生活を支える安定した雇用の創出を図 る事業。 《具体的な事業》 ・農業振興事業 特産品の開発、６次産業化の促進や地域独自の取組の支援 第一次産業を支える人材の確保 農業生産基盤の確保と有効利用の促進 3 条件不利地域における農業生産の継続支援 ・商工業振興事業 中小企業への支援の充実 優良企業の誘致推進 チャレンジやイノベーションを生む環境づくり 商工会と連携した商業振興 等 イ 胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事 業 第２次胎内市観光振興ビジョンに基づき、「どこにでもある田舎から、 何度も訪れたくなる“ふる里”に～胎内のみんなで“旅人”を“ムラビ ト”へ～」を基本コンセプトとした人の流れに関する取組を進めるとと もに、移住定住の促進を図る事業。 《具体的な事業》 ・観光・交流事業 魅力的な観光プランの提供 食の魅力向上による消費・販売機会の拡大 施設・エリアの魅力向上と閑散期等対策 効果的・効率的な情報発信 ・移住定住促進事業 移住対策・関係人口創出の推進 定住・転入を促進する優良な住宅の確保 等 ウ “胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を 整備する事業 子育て環境、特に出生者数の増加に向けた施策は、短期間で結果が現れ るようなものではなく長い時間軸の中で取り組むことが肝要で、他の基 本目標とも深く関連しますが、若者が安心して働き、暮らし、そして、 結婚、子育てに夢を持てるような風土や人と人とのつながりをつくるこ とを大切に進める事業。 《具体的な事業》 ・子育て支援事業 4 保育や預かりサービスの拡充 子育て世帯に寄り添う相談・支援体制の強化 支援を必要とする世帯への対応の強化 子育てに関する理解の促進 ・子どもの教育事業 健康な心身と豊かな人間性を育む教育の提供 自ら学び確かな学力を習得する教育の充実 学校・家庭・地域の連携によるふるさとを学び・つくる教育の推進 学校施設の長寿命化・最適化 高等教育等の対策 等 エ 暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台 を整える事業 豊富な自然や文化・教育施設を始めとした多様な施設、住民の人の良さ を活かした暮らしやすい環境づくりを進め、住民が生活を楽しみ、主体 的にまちづくりに関わり、それが更に人を呼び込むような好循環を生み 出すまちを創造する事業。 《具体的な事業》 ・健康・福祉事業 元気・ふれあい・生きがいづくりの推進 地域医療体制の確保 住民による支え合い活動の推進 安心して暮らし続けることができる環境整備 ・生活基盤整備事業 ネットワーク型コンパクトシティの実現 再生可能エネルギー事業の促進 低炭素型まちづくりの促進 地域公共交通の利便性の向上と持続可能性の確保 地域との協働による総合的な防災対策と犯罪被害の抑制 交通安全対策の推進 等 ※ なお、詳細は、第２期胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,030,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本市では、市政の基本計画である「胎内市総合計画」に掲げる施策および これに基づき実施される事務・事業について、 その有効性等を点検・評価し、 改善・見直しを図る行政評価を毎年実施し、行政以外の市民等の第三者が参 画する行政改革推進委員会でも毎年 12 月までには調査審議していることか ら、本計画についても、必要に応じて、この行政評価の結果を用い進捗管理 を行い、検証後速やかに胎内市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6