新潟県弥彦村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 弥彦村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県西蒲原郡弥彦村 ３ 地域再生計画の区域 新潟県西蒲原郡弥彦村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、2010 年の国勢調査によると 8,582 人をピークに減少局面に突入し ている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 1,830 人 をピークに減少し、2020 年には 925 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 883 人から 2020 年には 2,472 人と増加の一途をたどっている。また生産年齢 人口（15～64 歳）も 2000 年の 5,545 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 4,833 人となっていることから、人口の年齢構成バランスも高齢層にシフトしてお り、今後この傾向は加速度的に進むことが予想される。2020 年３月に策定した弥彦 村人口ビジョンの村内 20 地区別人口の将来推計によれ2045 年には人口は 4,819 人まで減少し、住民が全くいなくなってしまう集落さえ出てくることが予測されて いる。 自然動態については、2005 年度に死亡数（84 人）が出生数（53 人）を上回って 以降、この状態が続いており、2018 年度には死亡数 109 人、出生数 47 人となって おり、毎年 50 人前後の自然減となっている。社会動態については、2011 年度に転 出者（206 人）が転入者（145 人）を上回り、61 人の社会減となって以降、この状況 が続いているが、2018 年度では民間の宅地造成の影響のため転入者（170 人）が急 増し、転出者（183 人）に肉薄しているものの転出超過傾向にある。 このように、今後、本村の人口において一定程度の減少が進むことで、地域にお 1 ける担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、村民が安全で安心して、一人ひとりが生きがいを 持って暮らせるまちづくりを進めることで、村民の満足度や利便性を高め、社会減 に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、弥彦村第６次総合計画・第２期弥彦村総 合戦略の基本的な枠組みを維持しつつ、 本計画期間における以下の基本目標を掲げ、 目標の達成を図る。 ・基本目標１ 儲かる農業の実現 ・基本目標２ 個性を活かした観光の推進 ・基本目標３ ここで子どもを育てたいと思われる村づくり ・基本目標４ 住みたい村、住み続けたい村“弥彦”の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規就農者数 ２人 ２人 基本目標１ イ 年間観光入込客数 246.5万人 270万人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.23 1.50基本目標３ エ 転出入者数 1.71 2.85基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 弥彦村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 儲かる農業の実現事業 イ 個性を活かした観光の推進事業 ウ ここで子どもを育てたいと思われる村づくり事業 エ 住みたい村、住み続けたい村“弥彦”実現事業 ② 事業の内容 ア 儲かる農業の実現事業 本村の基幹産業の一つである農業は稲作が中心で、水稲以外では大豆と 枝豆の作付面積が大半を占めている。特産物である枝豆は、枝豆農家の高 齢化が深刻化しており、市場からの評価・需要に対して栽培面積が伸び悩 んでいる。枝豆の共同選果場施設の運営及び冷凍加工を行うことにより、 農家所得の増大、新規就農者の掘り起こしを図る一方、新鮮な冷凍枝豆の 中京圏以西の出荷やふるさと納税の新規返礼品化等国内はもちろん、海外 からの需要に対する供給を行い、販路拡大を図る。 米、枝豆以外の農産物についても、生産者の所得増大につながるよう取 り組みを行う。 【具体的な取り組み】 ・新規就農者支援事業 ・担い手支援事業 ・ふるさと納税事業 等 イ 個性を活かした観光の推進事業 第１期総合戦略で整備した「おもてなし広場」の効果もあり、コロナ禍 の近場の旅行需要をとらえ、観光入込客数もすでに戻りつつある。さらな る観光客の増大に向けて、大阪万博を契機に外国人観光客のインバウンド 需要に対しても、環境整備に努め、関係人口の拡大を図る。 【関連する事業】 ・弥彦公園管理事業 ・おもてなし広場運営事業 ・観光振興事業 等 3 ウ ここで子どもを育てたいと思われる村づくり事業 近年の合計特殊出生率の低下や婚姻率の低下は、子育てと仕事の両立が 困難であることや子育て世代の所得低下が要因の一つとして考えられる。 本村では、女性が結婚・出産・子育てを実現できる環境を整備し、子育て 世代の転入促進を目指す。 【関連する事業】 ・子育て支援事業 ・妊産婦医療費助成事業 ・防犯カメラの設置 ・保育、教育環境の整備 等 エ 住みたい村、住み続けたい村“弥彦”実現事業 全国的な流れではあるが、本村も概ね転出超過傾向が続いている。進学 や就職に伴う 10 歳代後半から 20 歳代前半の転出者数が多いことも続いて いる。直近の実績では、20 歳代後半も転出超過が見られることから、20 歳 代の転出抑制は急務となっている。村内での雇用創出も重要であるが、ま ずは本村に戻って住み続けてもらえるよう、生活しやすい場を形成するこ とが重要である。 【関連する事業】 ・災害対策事業 ・移住促進事業 ・道路新設改良事業 ・住環境の整備 等 ※なお、詳細は第２期弥彦村総合戦略のとおり。 ※地域再生計画「弥彦村特産「えだまめ」販路拡大プロジェクト」の５－２ の⑥に掲げる事業実施期間中は、同②に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 105,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度６月頃、庁内で効果検証を行った後、弥彦村総合計画審議会におい て意見聴取・集約等を含む検証を実施する。 【外部組織の参画者】 ・弥彦村総合計画審議会委員 弥彦村議会議員、弥彦村教育委員会、住民代表（区長会）、産業界（弥 彦村商工会・弥彦村おかみ会）、行政機関（県地域振興局）、西蒲原福 祉事務組合、農業法人 等 【検証結果の公表の方法】 本村ウェブサイトに掲載し公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5