新潟県津南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 津南町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県中魚沼郡津南町 ３ 地域再生計画の区域 新潟県中魚沼郡津南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、合併当時の昭和 30 年 21,909 人をピークに、その後は減少を続 けており平成 27 年国勢調査では 10,029 人となっている。住民基本台帳によると令 和３年４月１日現在で 9,190 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究 所の将来推計では、2045 年には 5,827 人となる見込みである。 年齢３区分別人口を見ると、平成 17 年まで老年人口が増加を続けてお昭和 60 年には人口、人口割合ともに年少人口を上回っている。なお、老年人口は平成 17 年 をピークに減少に転じたものの、老年人口割合は減少せず今後も増加が続いている。 生産年齢人口は昭和 30 年以降継続的に減少し、同人口割合は昭和 55 年から徐々に 減少している。2015 年において、老年人口 3,909 人（39％）、生産年齢人口 5,131 人（51％）、年少人口 989 人（10％）となっている。国立社会保障・人口問題研究 所によると、今後老年人口はほぼ横ばいで推移し、生産年齢人口は継続的に減少し て、令和 7 年には老年人口と生産年齢人口が逆転すると推計されている。 自然動態をみると、出生数は減少と増加を繰り返しながら推移しており、平成 30 年の出生数は 50 人で、昭和 60 年（154 人）の３分の１程度まで減少している。 一方で、死亡数は増加傾向で推移しており、平成 30 年の死亡数（203 人）は昭和 60 年(140 人)の 1.45 倍になっている。平成 30 年には 153 人の自然減になっている。 社会動態をみると、転出数と転入数は、平成９年は転入数が転出数を上回ったが、 平成 10 年以降は転入数が転出数を上回ったことはなく、平成 30 年には 48 人の社 1 会減になっている。世代別の人口動態をみると、平成 27 年度末の 20 歳から 34 歳の 人口は 1,187 人だったが、５年後の令和 2 年度末の同世代の人口は 943 人となって おり、若年層の流出が特に大きい状況にある。 このまま人口減少が加速すると、医療・行政サービスの廃止等の町民の日常生活 に係る機能の低下、就業者数の減少・高齢化、地域独自の産業の衰退、耕作放棄地 の増加、景観の悪化、住民サービスの悪化、町税の減収、扶助費の増大等といった 課題が生じる恐れがある。 このような状況の中、地域の特長を軸とした各種産業の振興、自然環境や文化資 源を生かした観光交流の推進、人を育む環境の充実等の地域づくりを中心に進め、 地方創生や人口減少対策など重点課題に取り組む。 加えて、新型コロナウイルス感染症の状況や経済動向を踏まえ、感染症に強く新 しい生活様式に合致する社会の実現に向け取り組むとともに、 国や県と連携し、ＳＤ Ｇｓの達成、行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、脱炭素社 会の実現に向けた取組など新たな行政サービスへの課題の克服に取り組む。 誰もが、夢と希望を持ち、これから生まれてくる子や孫たちに誇りある津南町を 残していくため、町民と行政の関係をより近くし、 一緒にまちづくりを進めていくも のとするため、本計画において以下の基本目標を掲げて具体的な事業を行う。 ・基本目標１ 希望と可能性に満ちた活力のある産業のまち ・基本目標２ 生涯学びながら成長できるまち ・基本目標３ 安全安心で快適に暮らせるまち ・基本目標４ 住んでよかったとみんなが言えるまち ・基本目標５ 地域資源を生かした活気と魅力あふれるまち 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 農林産物販売額 43億円 50億円 ア 基本目標1 労働人口（町内事業所従 3,871人 4,000人 2 業者数） 観光客入込客数 45万人 55万人 土曜保育の時間延長 0.5日 １日 ICT 推進員の導入 ０人 １人 イ なじょもんの魅力的な体 基本目標2 127種類 137種類 験実習のメニュー 日本ジオパーク再認定数 １ １ 事故・犯罪認知件数の減 24件 15件以下 公共交通機関の収支率の 35.6％ 37.0％ ウ 改善 基本目標3 廃棄物の最終処分量の縮 (過去5年平均) 750ｔ 減 793ｔ 特定健診受診率 58.6％ 65％ 介護が必要な高齢者の割 21.9％ 21.9％ エ 合 基本目標4 地域生活支援拠点の整備 ０か所 １か所 津南病院常勤医師数 ４人 ５人 25～ 35 歳の転入-転出/ -20人 0人 年 オ 50～ 60 歳の転入-転出/ 基本目標5 -10人 0人 年 ふるさと納税者数 2,522人 4,000人 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 津南町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 希望と可能性に満ちた活力のある産業のまちを目指す事業 イ 生涯学びながら成長できる事業 ウ 安全安心で快適に暮らせるための事業 エ 住んでよかったとみんなが言える事業 オ 地域資源を生かした活気と魅力あふれるまちを実現する事業 ② 事業の内容 ア 希望と可能性に満ちた活力のある産業のまちを目指す事業 ・全国的な主食用米の需要減少や農家数減少の中、魚沼コシヒカリの栽培 適地として、良質米生産の基盤をもとに、地域資源を生かした高付加価 値・高品質米の研究・生産を行う。 ・津南町の農産物は、日本有数の豪雪やそれを起源とする豊富な水により この地域ならではの農産物生産を行っている。しかし、農家数や農産物 の販売額減少が進んでいる。園芸作物の機械化やスマート農業の導入に よる生産性の向上を図りながら、高付加価値化による津南産ブランドを 積極的に売り込み、販売力の強化を行う。 ・畜産業における後継者不足や日々変動する疾病問題と向き合う中で、生 産基盤の強化を行うとともに、畜産農家全体で防疫対策を強化すること で、担い手が将来展望をもって経営のできる収益性の高い畜産経営を確 立する。 ・木材価格の低迷、不在地主の増加、森林への関心の低下などにより森林の 4 適正な管理に支障をきたしているため、多面的機能の発揮に向けた森林 整備、多様な需要にこたえられる素材生産の拡大、市場競争力強化に向 けたきのこ生産体制の整備を行う。 ・少子高齢化等による人口減少が進む中で、意欲ある事業者への支援によ る商業振興や、十分な労働力の確保による町内産業の維持、魅力ある特 産品の普及拡大、新エネルギーの推進を通して、様々な事業者が地域内 で支えあい発展できる社会を作る。 ・津南町の魅力を生かせる企業誘致や起業支援を行い、新たな産業を取り 入れ産業の多様性を確保する。また労働力を確保するため、外国人・新卒 者・町外者を取り込むほか、高齢者雇用、副業を推進していく。さらには ＩＣＴ技術の投入、テレワークの推進により多様な働き方を目指す。 ・イベントの取組や観光施設の在り方を見直し、町支援に頼らない運営方 法を進める。津南町の観光イメージを定着させるため、統一性をもった ＰＲ方法を確立し観光振興を図る。 【具体的な事業】 ・スマート農業の普及促進 ・ＵＩＪターン、外国人労働、代替労働力の確保 ・空き家や空き校舎で起業をする方への支援 等 イ 生涯学びながら成長できる事業 ・様々な保育ニーズに対応できるよう体制を整備検討していくとともに、 “ 生きる力” につながる保育の実践を目指す。子育て世代の不安や悩 みに対し相談窓口を明確化する。 ・児童生徒が学びやすく最適な学校環境の整備に努めるとともに、将来の 夢や希望を育みかなえられる教育を推進する。また、地域全体で津南の 子どもたちを育てていく取組の継続と気運を醸成していく。 ・「誰もが、学ぶ意欲を持ち、学ぶ機会を得られる環境づくり」「誰もが、 スポーツを楽しめる環境づくり」「誰もが、利用しやすく、読書に興味 を持てるまちづくり」を推進する。 ・ 五感を通して自然と歴史文化を学ぶため、農と縄文の体験実習館「なじ 5 ょもん」等を活用し、魅力的な体験事業を実施する。また、文化財や雪 国の知恵や伝承されてきた技術、美術作品などの保存や管理体制を整備 し、企画展、講演会などにより芸術・文化に触れる機会を創出していく。 ・ 「苗場山麓ジオパーク自然資源・文化資源保護憲章」をスローガンとし て、苗場山麓ジオパークエリア内の環境保全方法を検討し、自然と共存 したジオパーク活動による地域の活性化に取り組む。また、教育活動に おいて子どもたちの環境保全意識の向上と持続的な郷土学習により、郷 土愛を育む土壌を醸成していく。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センターの整備 ・訪問相談員等の人的支援の継続と支援体制の強化 ・ジオパーク拠点関連施設（ 津南町埋蔵文化財センター他）の整備 等 ウ 安全安心で快適に暮らせるための事業 ・ 年間を通し、誰でも安心して通行できる道路施設の整備に努める。 ・ 上下水道施設の適正な維持管理を推進し、安全な水の安定供給と生活環 境の保全に努める。 ・ 3Ｒの推進と環境保全に係る啓発によりきれいなまちづくりに努める。 ・ 安全性と居住性を考慮した住宅の建築を促進し、よりよい住宅環境づく りを図る。 ・ 激甚化する災害に備え、防災・減災の対策を進め、災害発生時に最も大 切な「自助」「共助」の取組を支援し、災害に強く、思いやりのあるま ちづくりを図る。 ・ 利用しやすい地域型の地域公共交通網を構築し、適正かつ効果的・効率 的な運用や利用促進を図る。 ・ 交通安全の体制の充実と地域コミュニティを強化し、安全で明るく住み よい地域の構築を図る。 【具体的な事業】 ・車道外側線、車道中央線等区画線の設置 ・ごみ減量化事業の推進 6 ・空き家バンク事業の積極的な啓発活動 等 エ 住んでよかったとみんなが言える事業 ・ 生涯にわたり健康で明るく元気に過ごせるように、規則正しい生活や運 動習慣の啓発普及、生活習慣病や感染症などを主とする疾病の予防と重 症化対策、こころの健康づくりや住民同士の支え合いについて、地域ぐ るみの取組を図る。 ・ 高齢者世帯の増加や認知症の人の増加も見込まれる中で要介護状態にな ることへの予防や重度化防止の取組を推進するとともに、可能な限り住 み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことができるように、地域住 民や民間事業者、ＮＰＯ等多様な主体との協働、医療と介護の連携等に より、地域全体で高齢者を支えていく。 ・ 様々な障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう就労 の場の充実、居宅サービスの充実、社会参加の場の体制整備を図る。ま た、誰もが、地域社会に積極的に参加しながら、住み慣れた地域で生涯 安心して暮らせるよう、世代間の交流を促しながら互助・共助体制の構 築を進める。 ・ 限られた医療資源を有効活用し、地域の医療ニーズに対応できるよう努 める。津南病院の医療スタッフの確保に努めるとともに病院収支の改善 を行い、魚沼医療圏域の連携を強化して持続可能な医療サービスを提供 していく。 【具体的な事業】 ・100 日運動の普及、「健康ポイント制度」の導入 ・住民主体の通いの場や健骨体操等、介護予防事業の促進 ・障害福祉を支える人材の育成、確保 等 オ 地域資源を生かした活気と魅力あふれるまちを実現する事業 ・ 地域づくりを推進するための、話し合いの場の設定や観光地域づくり法 人の設立、地域づくり拠点を整備するなど、いきいきとしたまちづくり のプラットフォーム（基盤）をつくる。 7 ・ 観光の在り方を根本から見直し、津南町が独自に培ってきた、景観や生 態系、文化や産業など地域資源としてのジオ・エコ・カルチャーを生か しながら、多様な来訪者ニーズに対応し、津南サポーターをつくるため の持続可能な観光地域づくりを進める。 ・ 本町に居住していなくても、何度も訪問してくれる方や町出身者やふる さと納税者など、様々な支援をしていただいている個人や企業・団体な どに本町の情報をしっかり伝える仕組みをつくるなどにより、絆づくり を進める。 ・ 生活地としての本町の魅力（ 仕事、住居、インフラ、活気、安全安心、 食、政策など） を高め、子ども達や移住検討者などにしっかり本町の魅 力を伝えることで、転出者を減じ、転入者を増やす。 ・ 地域ごとの検討会などにより買い物難民や集落機能が低下している現 状を地区ごとに再認識することにより、地域おこし協力隊、集落支援員 制度、国県補助制度などを活用し、地域自治組織化で自立できる体制づ くりを推進する。 ・ 今後、人口減少や少子高齢化によって生じる人手不足、社会機能の不全 をロボットやＩＣＴを積極的に導入し、カバーすることで、持続可能な 地域社会とする。 【具体的な事業】 ・情報発信のあり方の見直しと一元化の推進 ・空き家活用促進制度の導入 ・ＩＣＴを活用した高齢者の見守りや買い物支援等の推進 等 ※なお、詳細は第２期津南町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月までに数値目標やＫＰＩの進捗状況又は各取組の実施状況を 8 評価検証する。評価検証は全庁的な体制によるものと合わせ、関係機関か らの意見聴取を含め実施する。検証後速やかに津南町ＨＰ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 9