新潟県小千谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小千谷市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県小千谷市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県小千谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では、第一次ベビーブーム（1947～1949）の影響もあり、1960 年には約５万 人の人口を有していたが、それ以降は現在に至るまで人口が減少し続けており、国 勢調査の結果によると 2020 年では 34,096 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2050 年には総人口が 20,714 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 16,156 人 から減少を続け、2020 年には 3,823 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 3,473 人から 2020 年には 12,092 人へと増加し続けており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年の 29,816 人から減少傾向にあり、2020 年には 17,981 人となっている。 自然動態をみると、1998 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続いて おり、2023 年には死亡数が 518 人、出生数が 148 人となっている。2012 年以降、自 然増減は▲200 人前後で推移している。 社会動態をみると、2023 年には転出数（900 人）が転入者（765 人）を上回る社 会減であり、社会増減数については一定の規則性がみられないが、直近５年間の数 値は 2019 年：▲304 人、2020 年：▲303 人、2021 年：▲214 人、2022 年：▲28 人、 2023 人：▲135 人と減少の一途をたどっている。このように、人口の減少は出生数 の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少と高齢化の進行により、地域社会の担い手の減少だけでなく、労働力不 1 足や地域経済の縮小など、様々な社会的・経済的な影響が懸念される。この状況が 継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少 を加速させるという負のスパイラルに陥ることになる。 安心して暮らしやすいまちを持続させていくために、将来を見越した息の長い少 子化対策に加え、全ての施策において人口減少対策に重点を置き、不安定な人口構 成を改善する必要がある。特に、様々な視点から若者が魅力を感じる施策を充実さ せ市外への流出を防ぐとともに、進学などで転出した若者を呼び戻し、定住につな げていく一連の施策を展開することが重要となる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働く場と誰もが働きやすい環境をつくる ・基本目標２ つながりをつくり、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安全安心でにぎわいのある魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用・就業者数 60人/年 63人/年 基本目標１ 15～34歳の職業を理由と イ 220人/年 268人/年基本目標２ した転入者数 ウ 出生数 148人/年 140人/年基本目標３ エ 社会増減数 ▲135人/年 ▲３人/年 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小千谷市総合戦略推進事業 ア 働く場と誰もが働きやすい環境をつくる事業 イ つながりをつくり、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全安心でにぎわいのある魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 働く場と誰もが働きやすい環境をつくる事業 産業の活性化や雇用拡大を図るため、新規創業や他分野進出のための 第二創業を支援する。また、産学連携による新技術や新製品開発、設備 投資による規模拡大を支援するほか、市内外企業の新規立地及び創業し やすい環境整備、男女問わず個性と能力を発揮できる働きやすい環境づ くりを推進する。 国の輸出重点品目に認定された錦鯉産業においては、事業者や関係団 体と連携し、産業基盤の強化や輸出額の拡大を目指し、地域産業全体の 活性化につなげる。 農業においては、新規就農者の確保と生産性向上に向けた取組を推進 し、労働力不足の改善に取り組む。 イ つながりをつくり、新しい人の流れをつくる事業 SNS 等を活用した積極的な情報発信により若者とのつながりをつくり、 Ｕ・Ｉターンを促進するとともに、テレワーク等による地方でも仕事が できる環境づくりや、空き家の利活用を含めた住宅支援を行い、移住・ 定住しやすい環境を整備する。 また、若者の地元就職に対する意識を高めるため、早い時期から継続 的に地域産業を学ぶなどのキャリア教育を推進する。 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して暮らせるよう、妊娠・出産から子育て・教育まで 3 切れ目のない支援により負担を軽減する。さらに、仕事と子育てを両立 できる環境整備を支援するなど、安心して子育てができる環境づくりを 推進する。 また、未婚・晩婚化の進行を抑制するため、情報や出会いの場を提供 することで結婚を希望する方への支援を行う。 エ 安全安心でにぎわいのある魅力的なまちをつくる事業 にぎわいのある中心市街地の整備や河川整備をはじめとした安心して 暮らし続けられるための環境整備、公共交通網の維持など、人口減少に 対応したまちづくりを推進するとともに、錦鯉や山本山といった地域の 魅力を磨き上げ、観光誘客の増強とまちへの誇り・愛着の醸成につなげ る。さらに、当市とつながりのある方を広く関係人口と位置付け、ふる さと納税制度などを活用することにより増加を図る。 また、ICT を活用した行政サービスの利便性向上と窓口事務の効率化 に取り組むとともに、的確な情報発信を行うことで暮らしやすい環境を 整備する。 ※ なお、詳細は小千谷市総合戦略（第二改訂版）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後、速やかに小千谷市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 4