新潟県関川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 関川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県岩船郡関川村 ３ 地域再生計画の区域 新潟県岩船郡関川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 1947 年の 12,278 人をピークに減少傾向が続いていて、2023 年４ 月現在の推計人口は 4,717 人で、近年は毎年約 160 人のペースで減少している。 1985 年からの年齢３区分別の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 1,568 人をピークに減少し、2020 年には 467 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1985 年の 1,382 人から 2020 年には 2,219 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64も 1985 年の 5,477 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,458 人となっている。 1985 年からの自然動態をみると、出生数は 1986 年の 103 人をピークに減少し、 2022 年には 11 人となっている。その一方で、死亡数は 1991 年に 89 人と出生数を 上回ると、2022 年には 129 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は▲118 人（自然減）となっている。 1985 年からの社会動態をみ2012 年には転（147 が転出者（144 人） を上回る社会増（3 人）であった。しかし、それ以外は常に転出者が転入者を上回 っており、2022 年は▲48 人（転入者 82 転出者 130となっている。 世代別の社会動態をみると、15～19 歳が 20～24 歳になるときの減少数が全世代 合計の社会減少数の約５割を占めており、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期 に若者が村外に流出している。 1 今後も現状の人口動態が続いた場合、村の人口は 2030 年には約 4,000 人、2045 年には約 2,700 人、2065 年には現在人口の約 28％の 1,470 人程度まで減少するこ とが予測される（国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と いう。）の調査を基に推計）。その際の高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 54％ に達し、2020 年の 43％を大きく上回っている。また、老年人口が生産年齢人口を 上回ることも予測され、集落やコミュニティ組織の担い手が不足し、住民同士の交 流の機会の減少を招き、地域の繋がりや賑わいが失われる等、村全体の活力低下が 課題となっている。 これらの課題に対応するため、結婚から妊娠、出産、育児とそれぞれの段階に応 じた切れ目のない子育て支援策を実施することで自然減を抑制する。また、地域資 源を最大限に活かし、新しい人の流れを作り、交流人口や関係人口の拡大を図ると ともに、新たな雇用を創出することで社会増を図り、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 住みよい暮らしのために ・基本目標２ 地域を担う産業の振興のために ・基本目標３ 交流から定住へ促すために ・基本目標４ 切れ目のない子育て支援のために ・基本目標５ みんながいきいきと暮らせるために ・基本目標６ 無駄のない行財政運営のために 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 人権啓発のためのリーフ ア １回 ２回 基本目標１ レットの配布 ア 相談窓口の周知 ３回 ５回 基本目標１ 2 むらづくり総合推進事業 ア 27件 32件 基本目標１ 補助金の申請件数 ア 集落支援員の導入 ３人 ４人 基本目標１ 大学等と連携したインタ ア ０集落 ５集落 基本目標１ ーン生の受入 ア 未来ミーティングの開催 ０回 １回以上 基本目標１ サテライトオフィスの利 ア 61名 100名基本目標１ 用者数 インターネット環境の整 ア ９か所 10か所 基本目標１ 備 人材育成・交流の場の創 ア ０か所 １か所 基本目標１ 出 ア 防災訓練への村民参加率 中止 25.0％基本目標１ ア 備蓄品の整備 1,300食 1,400基本目標１ ア 防災メール登録者 1,212件 2,000基本目標１ 広報無線受信機の電池交 ア １回 １回 基本目標１ 換啓発と設備の保守点検 Jアラートの試験放送に ア ３回 ４回 基本目標１ よる正常動作の確認 消防団員の定員に対する ア 97.8％ 100％基本目標１ 団員の割合 防災訓練への消防団員の ア 34.9％ 100％基本目標１ 参加率 自主防災会を対象とした ア １回 １回 基本目標１ 研修会の開催 自主防災組織の集落カバ ア 72％ 100％基本目標１ ー率 各種ハザードマップの再 ア １回 １回 基本目標１ 確認を広報紙等で啓発 3 自営線マイクログリッド ア 構築により接続する施設 ０施設 15施設 基本目標１ 数 マイクログリッド内再エ ア ０kW 835k基本目標１ ネ発電出力 高効率照明の導入公共施 ア ３施設 12施設 基本目標１ 設数 高効率空調への入替公共 ア ０施設 ４施設 基本目標１ 施設数 太陽光発電設備設置公共 ア 施設数（上下水道施設含 ０施設 11施設 基本目標１ む） ア 交通安全指導所を開設 ０回 ２回 基本目標１ 自転車教室を各小中学校 ア 各１回 各１回 基本目標１ で実施 交通安全教室を保育園で ア ０回 １回 基本目標１ 実施 ア 村管理街灯のLED化率 延べ30％ 延べ80％ 基本目標１ ア 集落管理街灯のLED化率 延べ70％ 延べ90％ 基本目標１ 空き家に対する住民から ア ４件 ２件 基本目標１ の苦情件数 空き家・空き地バンク登 ア 延べ22件 延べ80件 基本目標１ 録物件数 空き家・空き地バンク成 ア 延べ14件 延べ30件 基本目標１ 約物件数 ア 橋梁補修工事 延べ３橋 延べ15橋 基本目標１ 延べ8路線、 延べ８路線、 ア 消雪パイプ布設替 基本目標１ 延べ1,751m延べ1,500m ア 越後下関駅の年間乗車人 25,624人 40,000基本目標１ 4 員 デマンド交通年間延べ利 ア 1,805人 2,500基本目標１ 用者数 ア 光回線契約者数 1,237回線1,300回線基本目標１ スマートフォン操作説明 ア ０回 延べ10回 基本目標１ 会 簡易水道料金改定に向け ア 未開催 ２回 基本目標１ た検討会 ア 下水道の加入率 77.6％ 80.0％基本目標１ 村民１人１日当たり直接 ア 109g 134g以上基本目標１ 資源化量 村民１人１日当たり収集 ア 536g 521g以下基本目標１ ごみ排出量 ア ３Ｒ運動などの啓発 ７回 ６回 基本目標１ ア 不法投棄防止の啓発 １回 ２回 基本目標１ ア 消費者行政の啓発 １回 ３回 基本目標１ 消費者行政の研修への参 ア １回 １回 基本目標１ 加 イ 女川地区ほ場整備面積 延べ233.4延べ252.0h基本目標２ 新規ほ場整備地区採択申 イ 延べ58.8ha延べ70.4h基本目標２ 請面積 イ 暗渠排水管による整備 延べ94.3h延べ251.7h基本目標２ イ 土地改良区の加入率 49.8％ 50.0％基本目標２ イ ６次産業化取組団体数 15団体 20団体 基本目標２ イ 新規就農者数 延べ１名 延べ５名 基本目標２ イ 水稲経営組織数 ７組織 ８組織 基本目標２ イ 一等米比率（コシヒカリ） 25.9％ 95.0％基本目標２ 各種営農情報を共有する イ 62％ 80％ 基本目標２ ポータルサイト登録率 5 イ 米の村独自販路 ０件 １件 基本目標２ イ 園芸作物の視察研修 ０回 １回 基本目標２ 園芸作物の作業機共同利 ３農家、延 10農家、延べ イ 基本目標２ 用 べ10.8ha 11ha 有害鳥獣の猟友会による イ 46回 60回 基本目標２ 巡回 イ 防護柵等設置申請 21か所 28か所 基本目標２ ＩＣＴを活用した猟具の イ ０か所 ２か所 基本目標２ 試験設置 イ ワナ設置研修 ０回 １回 基本目標２ 民有林内森林経営計画面 イ 988.1h1,500.0基本目標２ 積 イ 民有林林内路網延長 135,405m140,00基本目標２ イ 経営管理意向調査面積 51.5ha 100.0基本目標２ 経営管理意向調査を行っ イ た地区から森林経営計画 ０ha 60.0h基本目標２ を策定した面積 イ 森林クレジット創出量 ０t/年 400t-CO2/年目標２ 猟友会によるカワウ駆除 イ 23羽 24羽 基本目標２ 羽数 イ カワウ生息地の除去 ０回 １回 基本目標２ イ 商業研修会への支援 ０回 １回 基本目標２ イ 店舗改修補助金 延べ10件 延べ20件 基本目標２ 商工会と連携した情報発 イ 信・セミナー相談会の開 ０回 １回 基本目標２ 催 公益財団法人にいがた産 イ 業創造機構、中小企業団 ０回 １回 基本目標２ 体中央会などが開催する 6 相談会の斡旋 公式SNS(インスタグラム イ 1,167人 1,900人基本目標２ ）のフォロワー数 YouTubeチャンネルの登 イ ０人 300人 基本目標２ 録者 イ 村内外の観光団体と連携 ４回 ５回 基本目標２ イ 観光ガイド等の育成 延べ１人 延べ３人 基本目標２ イ 起業者の公募 ０回 １回 基本目標２ 太陽光発電(オンサイトP イ PA含む)設備の発電出力（ ０ｋＷ 1,800ｋＷ基本目標２ 村内全域） 太陽光発電(オンサイトP イ ０ｋＷ 1,000MWh基本目標２ PA含む)設備の発電量 観光関係者の事業実施母 イ ２回 ３回 基本目標２ 体形成のための研修 村の自然を生かした誘客 イ １回 １回 基本目標２ イベントの実施 イ 村産食材の提供先の拡大 ７件 10件 基本目標２ イ あいさい市の売上 28,547千円29,000千円本目標２ ウ ふるさと会の会員数 282人 310人基本目標３ ウ 村人会会員数 147人 200人 基本目標３ 村観光協会LINEおともだ ウ ０人 1,000人基本目標３ ち数 IVUSAと村内小中学生と ウ ０回 １回 基本目標３ の交流会 ウ IVUSAの村内拠点 ０か所 １か所 基本目標３ 公式LINEアカウントによ ウ 月４回 月25回 基本目標３ る地域情報の発信 ウ 首都圏での移住相談セミ ０人 10人 基本目標３ 7 ナーの参加者 奨学金返還免除制度を活 ウ ０人 延べ２人 基本目標３ 用した大学生のＵターン 「にいがた鮭プロジェク ウ ２人 30人 基本目標３ ト」村出身登録者数 ウ 移住支援員 １人 ２人 基本目標３ 出会いイベント実施への ウ ０回 １回 基本目標３ 支援 出会いイベントの実施を ウ 主として活動する団体の ０団体 １団体 基本目標３ 育成 出会いイベントでのカッ 10組/１イベ ウ ０ 基本目標３ プル成立数 ント ハートマッチにいがたの ウ １回 １回 基本目標３ 周知 1.6児健診91.6児健診10 2.9％、3歳 0.0％、3歳 エ 幼児健康診査の受診率 基本目標４ 児健診95.5児健診100.0 ％ ％ 乳児相談94 乳児相談100 乳児相談・２歳児相談の .1％、2歳 エ .0％、2歳児 基本目標４ 参加率 児相談100. 相談100.0％ 0％ ファミリー・サポートセ エ ンター支援者(提供会員・ ５人 15人 基本目標４ 両方会員）の登録者数 子育て支援センターすく エ 40.6％ 50.0％基本目標４ すくの０歳児利用率 エ 障がいのある児童のニー １回 ２回 基本目標４ 8 ズ把握調査 学童保育事業、未満児保 エ 0.0％ 0.0％基本目標４ 育事業の待機児童割合 １歳６か月健診アンケー ト「父親の育児協力に対 する母親の満足度」につ エ 0.0％ 0.0％基本目標４ い〈育児参加「ほとんど しない「何とも言えない 」の回答率〉 子育て支援ニーズ把握の エ なし ２回 基本目標４ ための調査の実施 豊かな人間性と生きる力 エ ４事業 ６事業 基本目標４ を育む事業の実施 光兎こども館での土日開 １日平均７ エ 1日平均20人 基本目標４ 設事業利用者 人 地域学校協働本部事業の エ ３回 ６回 基本目標４ 実施 保護者や教育関係者を対 エ １回 ３回 基本目標４ 象にした勉強機会の充実 小学校89％、小学校98％、 児童生徒のレベル３以上 エ 中学校99％、中学校100％ 基本目標４ の挨拶実施率（自己評価） 保護者92％ 、保護者95％ 青少年を対象にした事業 エ （読み聞かせボランティ ０回 ３回 基本目標４ ア講座等） 青少年の育成に携わる関 エ １回 ２回 基本目標４ 係者のスキルアップ研修 エ 非行防止啓発活動の実施 １回 ３回 基本目標４ エ 子ども・若者支援協議会 12回 13回 基本目標４ 9 個別ケース検討会議等の 開催 小学生10.6小学生0.0％ 小中学生の朝食欠食率の オ ％、中学生 、中学生0.0 基本目標５ 減少 5.6％ ％ 小中学生における＋20％ 小学生12.5 小学生 オ 以上の肥満度の者の割合 ％、中学生 10.0％、中基本目標５ 減少 10.8％ 学生15.0% 40～74歳におけるBMI25. オ 27.2％ 27.5％基本目標５ 0以上の者の割合の減少 オ 運動習慣のある人の割合 23.3% 38.0基本目標５ 男性21.3％ 男性26.0％ オ 喫煙率の減少 基本目標５ 、女性6.9％、女性4.0％ 男性46.7％ 毎日飲酒する人の割合の 男性46.0％ オ 、女性11.4 基本目標５ 減少 、女性8.0％ ％ 成人歯科健診の受診率の オ 7.0％ 10.0％基本目標５ 向上 オ 特定健診受診率の向上 48.2％ 60.0％基本目標５ 肺がん：53 肺がん：69. .9％、胃が 0％、胃がん ん：28.8％ ：41.0％、 、大腸がん 大腸がん：4 オ がん検診受診率の向上 ：41.8％、 基本目標５ 8.0％、子宮 子宮がん： がん：43.0 42.9％、乳 ％、乳がん がん：58.9 ：53.0％ ％ オ 地域住民や関係機関職員 ０回 ２回 基本目標５ 10 等に向けたメンタルヘル スに関する健康教育・研 修 オ こころの相談窓口周知 ２回 12回 基本目標５ 過去５年間の自殺死亡率 オ 46.8 12.3基本目標５ （人口10万対） 医療系サービス数（医院、 オ 歯科医院、薬局訪問看護 ６サービス ７サービス 基本目標５ ） オ 医療の適正利用の啓発 １回 ２回 基本目標５ 〈国民健康保険〉一人当 オ 35,256円 34,000円本目標５ たり医療費 〈国民健康保険〉高血圧 オ 13.1％ 12.0％基本目標５ に係る医療費割合 〈国民健康保険〉糖尿病 オ 11.0％ 9.5％ 基本目標５ に係る医療費割合 〈後期高齢者医療保険〉 オ 62,897円 基本目標５ 一人当たり医療費 63,000円 〈後期高齢者医療保険〉 オ 15.8％ 17.0％基本目標５ 高血圧に係る医療費割合 〈後期高齢者医療保険〉 オ 8.8％ 9.0％ 基本目標５ 糖尿病に係る医療費割合 介護予防普及啓発事業参 オ 延べ959人延べ1,800人基本目標５ 加人数 認知症研修会・認知症サ オ ポーター養成講座等参加 延べ100人 延べ250人 基本目標５ 人数 地域の茶の間支援・運動 オ 延べ261人 延べ400人 基本目標５ 指導スタッフ派遣事業・ 11 介護予防ボランティア養 成講座等参加人数 介護予防のための地域ケ オ ２回 ３回 基本目標５ ア個別会議 居宅介護支援事業所のケ オ １回 １回 基本目標５ アプラン点検 介護サービス事業所の実 オ １回 １回 基本目標５ 地指導 障がいに対する理解の促 オ 進（村広報誌等への掲載 ２回 ３回 基本目標５ による啓発） 村福祉健康フェア来場者 オ 300名 500名 基本目標５ 数 障がい者向けアンケート オ 実施なし 1回実施 基本目標５ 調査 小学校87時 小学校40時 オ 補充学習の実施 間、中学校 間、中学校4 基本目標５ 94時間 0時間 小学校５回 教師のICT活用指導力向 オ 、中学校１ 年８回 基本目標５ 上研修の実施 回 地域学校協働本部事業の オ ２回 ６回 基本目標５ 実施 マイタウンコンサートな オ ３回 ６回 基本目標５ どの文化事業の実施 文化祭・芸能祭などの発 オ ３回 ６回 基本目標５ 表の場の確保 時代や社会環境のニーズ オ １団体 ３団体 基本目標５ に即した芸術や文化活動 12 団体の創設 芸術や文化の人的ネット オ ワークを拡充するための １か所 ２か所 基本目標５ 交流の場の設置 幼児期や小学生向けの事 オ ０回 ３回 基本目標５ 業（身体の動かし方等） 小学生のスポーツ少年団 オ 34.5％ 基本目標５ ・クラブ等への加入率 55.0％ 健康教室の申込者数の増 オ ０人 55人 基本目標５ 加 スポーツボランティア登 オ ０人 ６人 基本目標５ 録者数 オ コラッシェ延べ利用人数 6,636 人 12,105人本目標５ 財政シミュレーションの カ 未実施 １回 基本目標６ 公表 財政シミュレーションで カ 示している経常収支比率 未実施 93.0基本目標６ を下回ること カ ふるさと納税の寄付件数 3,041件 4,000件基本目標６ カ 職員の専門研修参加率 14.0％ 33.0％基本目標６ 広報紙に村民が出演する カ ３コーナー ５コーナー 基本目標６ コーナーを増やす カ ホームページ閲覧数 17,964人30,000人/基本目標６ 村公式LINEの月平均配信 カ 22件 30件 基本目標６ 数 カ 行政懇談会を隔年で開催 なし １回 基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 13 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 関川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住みよい暮らしを推進する事業 イ 地域を担う産業を振興する事業 ウ 交流から定住へ促進する事業 エ 切れ目のない子育てを支援する事業 オ みんながいきいきと暮らすことを支援する事業 カ 無駄のない行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 住みよい暮らしを推進する事業 ○集落の自主的な活動や村の９つのコミュニティ組織の活動を支援する。 ○さまざまな組織や団体との交流を促進し、お互いが責任を持って連携し ながら活動しやすい環境づくりを整備する。 ○光ファイバーケーブル網の利活用を推進し、更なる変化に対応した環境 を整備する。 ○医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに深刻な医師不足の現状 を捉え在宅医療の体制づくりを推進する。 ○地震や集中豪雨などの自然災害に対する備えや防災電力レジリエンスを 強化し、消防団の組織力を高めるとともに、自主防災会の組織化を推進 する。 ○2050 年脱炭素社会実現を目指す。 ○協働による村民総活躍のむらづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・むらづくり総合推進事業補助金の拡充 ・集落支援員の導入 14 ・インターネット環境の整備 ・防災メール登録促進 ・脱炭素先行地域づくり事業の推進 ・公共施設の省エネ化 等 イ 地域を担う産業を振興する事業 ○基幹産業である農業を持続的に発展させるため、基盤整備を行うととも に、土地改良区への加入を促進する。 ○６次産業化と地産地消を推進する。 ○未来へつなぐ担い手の確保と育成を推進する。 ○農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、林業、水産業、商業、工業 に至るまで、地域に密着した支援施策を推進するとともに、産業間の連 携を強化して地域経済を支えるにぎわいと活力にあふれた産業振興を推 進する。 ○多彩な観光資源を活かして魅力ある観光地づくりを推進する。 ○エネルギーの地消地産による村内経済の活性化、また森林などの村内資 源の有効活用を目指す。 ○脱炭素社会実現に向けた取組を通じて、企業誘致、起業による新たな産 業育成と雇用の創出につなげ、様々な産業と連携を図り、新たな地域を 担う産業の一つとして推進する。 【具体的な事業】 ・新規ほ場整備事業の実施 ・６次産業化研修会の実施 ・集落営農組織設立、機械共同化の勉強会の実施 ・電子媒体を利用した観光 PR ・森林経営計画作成推進 ・太陽光発電(オンサイト PPA 含む)設備の導入 等 ウ 交流から定住へ促進する事業 ○「いで湯の関川ふる里会」を通じて経済効果が得られるような体制づく りと村民との交流を促進する。 ○国際ボランティア学生協会（IVUSA）との交流・連携を一層強化し、中長 15 期的な視野に立って交流を促進する。 ○交流居住やふるさと回帰の希望者を引き寄せ、ＵＪＩターン等による定 住を推進する。 ○大学等の進学で一度村を離れた子どもたちが、あるいは首都圏などで一 定期間生活した後、Ｕターンしやすい環境を整備する。 ○移住する上で経済面を支える雇用、起業などの支援と生活面を支える住 宅や宅地を整備する。 ○配偶者対策として、パートナーとの出会いの場を創出する。 【具体的な事業】 ・ふるさと会の事業見直しによる魅力度向上と会員の加入促進 ・IVUSA 等との交流事業 ・首都圏での移住相談セミナーの開催 ・奨学金 ・移住支援員の導入 ・ハートマッチにいがたの利用促進 等 エ 切れ目のない子育てを支援する事業 ○働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービ スの充実を図るとともに、保育園と小・中学校との連携を深め、ワーク・ ライフ・バランス社会を実現する。 ○子どもの暮らしや子育てが最大限に尊重される社会を目指し、家庭や企 業、関係機関団体等と連携し、その環境整備を支援する。 ○豊かな自然のなかで健やかに安心して子育てができるよう、子育て支援 サービスを充実させる。 ○ふるさとを愛する子どもたちをみんなで育てる。 【具体的な事業】 ・子育て支援センターすくすくの実施 ・学童保育事業、未満児保育事業待機児童ゼロ ・家庭教育支援事業の実施 ・子ども・若者支援協議会の機能強化及び関係機関との連携強化 ・豊かな人間性と生きる力を育む事業の実施 等 16 オ みんながいきいきと暮らすことを支援する事業 ○すべての村民が生涯にわたって心身とも健康で暮らすことできるよう生 活習慣病対策や介護予防などの健康づくりを推進する。 ○支えを必要とする人が必要なサービスを受けることができるよう、一人 ひとりが自分らしく安心して暮らせる社会の形成を実現する。 ○男女共同の参画社会を実現する。 ○家庭や地域社会との連携を密にして、一人ひとりを大切にする教育を実 践する。 ○ふるさと関川村を愛する心を醸成し、誇るひとづくりを基本理念とした 学校教育の取組みを推進する。 ○生涯学習や文化、スポーツ面において、自主活動や幅広い年代の活動な どを推進し、村民の活動意欲の向上を目指すとともに、郷土文化を継承 する。 ○心身の健康増進につながる生涯学習やスポーツ活動の充実を図る。 ○村民が社会の変化に対応し、意欲を持って自ら考え行動できる人材の育 成・発掘に努める。 【具体的な事業】 ・運動習慣定着への取組み（健康維持に効果的な運動の普及啓発等） ・特定健診受診率向上のための取組み（かかりつけ医との連携、健診の 普及啓発等） ・介護予防普及啓発 ・障がいに対する理解の促進 ・地域に愛着を持つための事業の実施 ・各種発表会の開催（文化祭・芸能祭等の発表の場の確保） ・スポーツ施設の充実 等 カ 無駄のない行財政運営事業 ○行財政改革による財政の健全化に努め、中長期的な視野に立って行財政 運営を実施する。 ○人事評価システムの適正な運用を行い、職員の能力を引きだし、組織力 を高める。 17 ○村民への情報公開を推進する。 ○住民の利便性、公平性、行政の効率化のためマイナンバー制度を有効に 活用する。 【具体的な事業】 ・財政シミュレーションの公表 ・ふるさと納税 ・人事評価制度（能力評価、実績評価）の活用 ・広報せきかわの充実 等 ※ なお、詳細は関川村地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,034,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、庁内で効果検証を行った後、関川村総合振興審議会にお いて意見聴取・集約等を含む検証を行う。検証後、速やかに本村公式ホーム ページ上で公表する。 【外部組織の参画者】 ・関川村総合振興審議会委員 地域振興に関心がある20代から50代の村民のうち自営業者や団体職員、 地域コミュニティから推薦された者 等 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 18