新潟県刈羽村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 刈羽村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県刈羽郡刈羽村 ３ 地域再生計画の区域 新潟県刈羽郡刈羽村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、平成７年の5,702人（国勢調査）をピークに減少に転じ、令和２ 年時点では4,380人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22年には平成７年と比較して約30％減の4,042人と見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は平成２年の982人を ピークに減少し、令和22年には576人と見込まれている。一方、老年人口（65歳以 上）は平成２年の1,062人から平成27年には1,357人と増加の一途をたどり、令和 22年には1,244人と見込まれ、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口（15～64歳）も平成７年の3.634人をピークに減少傾向にあり、 令和22年には2,222人と見込まれている。 自然動態をみると、出生数は平成２年の65人をピークに減少し、令和３年には19 人となっている。その一方で、死亡数は概ね40人～60人の間で増減を繰り返しなが ら推移しており、令和３年には55人となっており、出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲36人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成６年には転入者（254人）が転出者（196人）を上回る社 会増（58人）であった。しかし、東京電力(株)柏﨑刈羽原子力発電所の全号機完成 に伴い、雇用の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、平成８年には▲ 53人の社会減となっている。その後、増減を繰り返しながら、令和３年には▲21人 の社会減と転出超過傾向にある。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 1 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 生産年齢人口の減少は、地域の働き手不足に直結し、本村の産業のうち従業者数 が多い「建設業」や「製造業」、「卸売業・小売業等」において従業者数の確保や 生産額・販売額等の低下の要因となるおそれがあり、特に農業は高齢化が進んでお り、担い手の確保がさらに困難になると考えられる。 こうした課題に対応するため、次の基本目標のもと、結婚から出産、子育ての支 援することによって自然増につなげるとともに移住施策を促進し、就労環境の整備 創出や地域の魅力を磨き上げ、安全・安心を持続的に守ることにより、社会減に歯 止めをかける。 ・基本目標１ 次世代が輝く環境を整える ・基本目標２ 産業の活力を高める ・基本目標３ 刈羽の魅力を磨きあげる ・基本目標４ 安全・安心を持続的に守る 達成に寄 与 5-2の① 現状値 目標値 す地方版 総 に掲げ ＫＰＩ (事業開始時点) （2025年度合戦略の 基 る事業 本目標 婚活イベント年間開催数 ０回 １回 妊活補助助成金額 10万円 10万円 （１人あたり） 待機児童の人数 0人 0人 ア 学習指導講師等の補助 基本目標１ 14人 18人 職員の数 地域の方による学校支援 ボランティア年間来校者 2,371人 2,000人 数 2 経営規模30ha以上の農業 ２件 ４件 経営体の育成数 産官学民等の協働による 基本目標２ 研究・技術開発の取組み ２件 ５件 イ のべ件数 新規企業立地件数 ２件 ３件 ハッピーパートナー企業 １社 ２社 登録数 合宿利用年間件数 24件 85件 村ホームページの 547万件 650万件 アクセス数 コミュニティバス年間 11,895人 15,000人 利用者数 ウ 基本目標３ 村内で小売業を営む 23件 25件 事業所数 空き家バンク制度への ４件 ５件 登録数 人口の社会動態 －22 ＋15 防災情報伝達システムの 全世帯 全世帯 構築状況(割合) (100%) (100%) 男58.3％ 男60.0％ 特定健診受診率 エ 女67.6％ 女68.0％基本目標４ 要介護認定率 14.5％ 17.5％ 高齢者学級｢恵寿美大学｣ 51人 62人 在籍者数 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関連する寄付を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 刈羽村総合戦略推進事業 ア 次世代が輝く環境を整える事業 イ 産業の活力を高める事業 ウ 刈羽の魅力を磨きあげる事業 エ 安全・安心を持続的に守る事業 ② 事業の内容 ア 次世代が輝く環境を整える事業 村内で子どもを産み・育てることに安心感と希望が持てるよう、現在の子 育て支援サービスの維持・向上に取組む事業。 地域で生まれ育つ若者が適切な知識とともに郷土に対する愛着と誇りを持 った、心豊かな人材となるよう、育成に取組む事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育ての支援 ・地域に根ざした教育の充実 等 イ 産業の活力を高める事業 産業の面で本村の活力の向上を図るため、基幹産業である農業について、 担い手育成や生産性の向上に関する取組を進めるとともに、原子力発電関連 等の既存産業振興や新規企業立地、起業・創業支援等、産業振興に関して幅 広く取組む事業。 働き方改革や新しい生活様式の推進の視点から、多様な働き方が進められ ているため、今後もワークライフバランスを意識したリモートワークの推奨 等、新しい働き方への支援に努める事業。 4 【具体的な事業】 ・地場産業の強化・各種産業の振興 ・就労環境の整備・創出 等 ウ 刈羽の魅力を磨きあげる事業 豊かな自然環境や貴重な文化財、各種交流施設等、 村内の地域資源の保全・ 利活用や、特色あるイベントの開催により、地域の魅力向上と交流人口の拡 大に取組む事業。 村民の日常生活に関する各分野の満足度を高めるとともに、空き家対策に も取り組み、本村で快適に暮らし続けるための基盤整備を進める事業。 地域資源の活用により生まれた交流人口を、“移住・定住”に定着 させるとともに、本村ゆかりの人材のＵＪＩターンを促進させる取組を進め る事業。 【具体的な事業】 ・地域資源の活用推進・交流の拡大 ・魅力的な居住環境の形成 ・移住・定住の促進 等 エ 安全・安心を持続的に守る事業 住み慣れた地域で末永く安心して暮らし続けるために、想定される自然災 害に対する防災対策に取組み、被害の軽減を目指す事業。 村民の日常の健康な暮らしを継続するため、地域医療体制の維持を進め、 健康教室や検診等の充実を図る事業。 超高齢社会の深化に伴い、高齢者や障がい者が安心して暮らせる要介護環 境の整備とともに、地域に貢献し、生きがいを持って暮らせる「健康長寿」 のまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・村土の強靱化 ・健康な暮らしの持続 ・健康長寿の推進 等 ※ なお、詳細は第２期刈羽村総合戦略のとおり 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄付の金額の目安 600,000千円（2023年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（PDCAサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果の検証を実施し、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで 6