新潟県柏崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 オールシーズン元気に遊ぼう かしわ★ざ★キッズ支援プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県柏崎市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県柏崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状】 （人口） 昭和 46 年に北条町と合併して以降の本市の人口は、昭和 50 年から断続的に増 加し、平成７年にはピークの 88,962 人となった。その後、平成 17 年の高柳町及 び西山町との合併により 94,342 人となって以降は、一貫して減少を続け、平成 30 年には 84,318 人となった。住民基本台帳によると令和３年には 79,668 人とな っている。平成 27 年の国勢調査結果（86,833 人）を基準年として、今後人口が 「現状のまま推移した場合」の推計値は、令和 42 年には 39,055 人となり、基準 年と比べると約 55％減少すると見込まれている。 人口減少の最も大きな要因は、出生数の減少である。平成 17 年の合併以降 は、出生者数が一貫して減少し続ける中、死亡者数は横ばい傾向にあり、平成 26 年から平成 30 年までの平均値では、出生者数は死亡者数の５割に満たない状況と なっている。平成 30 年には 631 人の自然減、令和３年には 867 人の自然減となっ ている。 また、本市の合計特殊出生率は、令和元年現在で 1.51 であり、国の 1.36、新 潟県の 1.38 を上回っていたが、令和２年には 1.27 となり、国及び新潟県の 1.33 を下回った。 その原因としては、核家族化の進行や仕事と子育ての両立による子育てへの精 1 神的・肉体的負担増加に加え、経済的不安が考えられる。 （出産・医療） 出産については、柏崎総合医療センターで 24 時間 365 日対応できる体制を確 保している。 しかしながら、新潟県は医師少数県であり、本市でも限られた医療資源の中、 関係者の献身的な努力によって地域医療が支えられている状況であり、特に小児 科や産婦人科は深刻な医師不足にある。また、近隣市における分娩可能な医療機 関が、長岡市４件、十日町市２件、上越市４件であるのに対し、本市は１件のみ となっている。 医療については、妊産婦や子どもに対する医療費助成額や対象年齢等の拡充に 取り組むとともに、平成 30 年に妊娠、出産、子育ての場面において、切れ目のな い支援を行う総合窓口の拠点として、市の出先機関である元気館に子育て世代包 括支援センターを設置し、専従の助産師を配置する等支援を行っている。 （子育て） 人口減少下においても、保護者の交流や情報共有、相談助言の場として設置し ている子育て支援施設の利用者数は、平成 30 年度には 10,800 組、令和２年度に は 11,922 組と増加しており、核家族や市外からの転入等で周りに相談者がいない 世帯の増加等による精神的な不安感や負担感からニーズの高まりが考えられる。 しかし、子育て支援室のない地域もあるため、コミュニティセンター等と連携 し、定期的な子育て支援の場を開設する等、各地域の実情を踏まえた子育て支援 を行う必要がある。 保育園入園の受入状況は、公立保育園の４月入園に関しては、ほぼ 100％の割 合で希望する保育園での受入ができているものの、年度途中の受入状況について は、保育士不足等の問題により、必ずしも希望する保育園での受入ができていな い状況にあることから、受入態勢の充実に取り組んでいる。 平成 30 年 12 月に実施した「子ども・子育てに関するニーズ調査」によると、 子育てをしにくいと感じている人のうち 22.4％が、その理由に「経済的な手当・ 支援が少ない」と回答している。これは、「子どもが安全に遊べる場所が少ない」 2 （40.1％）に次いで２番目に多く、経済的不安や負担を感じている家庭が多いこ とがわかる。そのため、本市では、任意予防接種や子どもを預かるサービス、お むつやミルクの購入等多様な子育て支援サービスに利用できる子育て応援券とし て、０歳から３歳までの子どもがいる世帯を対象に、令和２年 10 月から「かしわ ★ざ★キッズ！スターチケット」の配布をスタートした。 また、屋内遊び場施設利用券の配布や地域における屋外の遊び場整備への支援 を行う等、子どもの健全育成を図る取組を行っている。 さらに、令和２年３月に策定した「第二期柏崎市子ども・子育て支援事業計 画」に基づき、教育や保育の質の充実、ニーズに応じた各種サービスの提供及び 拡充に取り組んでいる。 （産業・就業） 本市の基幹産業はものづくり産業であり、主たる機械金属系の部品製造にお いて、中小製造業者が有する個々の技術に磨きを掛け、付加価値の高い製品づ くりを目指している。本市の就業人口は、人口の推移と同様に平成７年の 53,264 人をピークに減少に転じ、後継者不足による卸売業・小売業の事業所数 の減少や第一次産業従事者の高齢化と担い手不足等、少子高齢化の影響から減 少が続き、平成 27 年には 41,479 人となっている。産業別就業人口の構成割合 としては、平成 27 年国勢調査の結果によると、第三次産業が約 60.5％、次い で第二次産業が 35.0％、第一次産業が約 3.4％という状況である。 女性の就労環境は改善されてきているものの、結婚や出産を機に、短時間就 業や正規雇用から非正規雇用に移行する傾向がある。平成 27 年度の国勢調査の 結果では、女性の生産年齢人口（15～64 歳）における就業率は 66.7％であり、 男性の 80.0％と比較するとその差は大きい。一方、男性の育児休業の取得は進 んでいない。 子育てと仕事の両立について、平成 30 年 12 月に実施した「子ども・子育て に関するニーズ調査」では、母親が育児休業を取得していない理由として最も 多いのは「子育てや家事に専念するため退職した」である。次いで「職場に育 児休業の制度がなかった」「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」とな っていることから、市内企業において子育てしやすい職場環境の充実が求めら 3 れている。職場環境の改善や働き方改革を進め、仕事も家庭も充実できるよう なワーク・ライフ・バランスの推進が必要である。 新潟県では、男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活などが両立できる環境 の整備や女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等をハッピー・ パートナー企業として登録し、その取組を支援している。さらに本市では、登 録企業のうち、女性が活躍する職場づくりに取り組む事業所に助成金を交付す るなど、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。 【課題】 このような現状が本市の将来に及ぼす影響としては、以下のようなものが考え られる。 出産については、市内の医療機関で出産ができなくなった場合、市外の医療機 関への通院が必要となり、緊急時の対応も困難になることから、市民の出産に関 する医療への不安の増加が懸念される。 子育てについては、コロナ禍において、産後うつのリスクが高まっていると言 われていることから、産後に重点をおいた支援体制の構築が求められているとと もに、核家族化や地域の関係が希薄化する中、子育てに対する不安感や負担感が 増加しているため、社会全体で子育てを支援する必要性が高まっている。 ワーク・ライフ・バランスについては、出産や子育てを理由にフルタイムでの 就労を諦める家庭や、育児休業を取得したいという希望を叶えられない家庭があ ることから、子育てしやすい職場環境の整備が求められている。 【目標】 安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、子育ての場面において、 切れ目のない支援をさらに充実させる等、多様な子育てサービスを提供する。ま た、保育士の確保等による保育園の受入体制の更なる充実及び地域における子育 ての相談体制や情報提供、関係機関との連携により、地域全体で子育てを支援す る仕組みづくりを進める。さらに、妊産婦の医療費助成及び子どもの通院費助成 の対象年齢拡充等、出産や育児に対する経済的負担の軽減と、乳幼児や子どもの 健全育成を支援する。 4 また、家庭生活と仕事の両立ができるよう、多様な勤務形態の導入、育児・介 護休業の取得促進等、男女共に多様な働き方の選択を可能とするワーク・ライ フ・バランスの実現に向けた取組を促進する。あわせて、事業所がワーク・ライ フ・バランスを推進できるよう、その働きかけを強化する。 これらの取組により、出産・子育てを望む人が安心して子どもを産み、働きな がら子育てができる柏崎市を実現する。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 計画始時） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.541.51以上 重点プロジェク イ ト2 ウ 出生数 522人 430人 地域における子育て支援拠点 10,800組0,800組 施設の利用者数 ア この地域で子育てをしたいと 92.3％ 95.5％基本目標Ⅱ-1 イ 思う親の割合 年度途中の入園希望に対する 56.1％ 100％ 実入園の割合（公立保育園） 仕事と家庭の両立支援奨励金 - 50件 の交付件数（累計） ウ 基本目標Ⅱ-2 ハッピー・パートナー企業登 44事業所 80事業所 録数（累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 5 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 子育て支援事業 ア 妊娠・出産・子育ての支援事業 イ 出産や子育ての経済的負担の軽減事業 ウ ワーク・ライフ・バランスの促進事業 ② 事業の内容 ア 妊娠・出産・子育ての支援事業 安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、子育ての場面にお いて、切れ目のない支援を充実する等、多様な子育てサービスを提供する。 また、保育士の確保等による保育園の受入体制の更なる充実及び地域にお ける子育ての相談体制や情報提供、関係機関との連携により、地域全体で 子育てを支援する仕組みづくりを進める。 【具体的な事業】 ・公民館講座運営事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・延長・休日保育事業 等 イ 出産や子育ての経済的負担の軽減事業 妊産婦の医療費助成及び子どもの通院費助成の対象年齢拡充等、出産や 育児に対する経済的負担の軽減と、乳幼児や子どもの健全育成を支援する。 【具体的な事業】 ・妊産婦及び子どもの医療費助成事業 ・不妊治療助成事業 ・子育て応援券事業 等 ウ ワーク・ライフ・バランスの促進事業 家庭生活と仕事の両立ができるよう、多様な勤務形態の導入、育児・介 護休業の取得促進等、男女共に多様な働き方の選択を可能とするワーク・ ライフ・バランスの実現に向けた取組を促進する。あわせて、事業所がワ 6 ーク・ライフ・バランスを推進できるよう、その働きかけを強化していく。 【具体的な事業】 ・ワーク・ライフ・バランス推進事業 ・病児保育事業 ・職場環境づくり推進事業 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 1,295,600 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組につ いて、確認する。また、検証後速やかに本市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新たなエネルギーのまちの形成による経済と環境の共存プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県柏崎市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県柏崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状】 （人口） 昭和 46 年に北条町と合併して以降の本市の人口は、昭和 50 年から断続的に増 加し、平成７年にはピークの 88,962 人となった。その後、平成 17 年の高柳町及 び西山町との合併により 94,342 人となって以降は、一貫して減少を続け、平成 30 年には 84,318 人となった。平成 27 年の国勢調査結果（86,833 人）を基準年と して、今後人口が「現状のまま推移した場合」の推計値は、令和 42 年には 39,055 人となり、基準年と比べると約 55％減少すると見込まれている。 人口減少の最も大きな要因は、出生数の減少である。平成 17 年の合併以降 は、出生者数が一貫して減少し続ける中、死亡者数は横ばい傾向にあり、平成 26 年から平成 30 年までの平均値では、出生者数は死亡者数の５割に満たない状況と なっている。平成 30 年には 631 人の自然減となっている。また、社会増減につい ては、転入・転出ともに漸増傾向の中、転出数が高い傾向にあり、平成 30 年には 345 人の社会減となっている。男女別及び年代別では、15 歳から 24 歳までの女性 の人口減少割合が最も高く、その年代の女性の平成 30 年度の転出状況は、就職や 転勤等職業を理由とする異動が６割以上を占めており、希望する就職が市内では 困難であること等が原因と考えられる。 （産業・観光） 1 本市の就業人口は、人口の推移と同様に平成７年の 53,264 人をピークに減少 に転じ、後継者不足による卸売業・小売業の事業所数の減少や第一次産業従事者 の高齢化と担い手不足等、少子高齢化の影響から減少が続き、平成 27 年には 41,479 人となっている。産業別就業人口の構成割合としては、平成 17 年から第 三次産業が約 60％、次いで第二次産業が約 35％、第一次産業が約５％という状況 が続いている。本市の基幹産業であるものづくり産業においては、地域間や価格 競争が激化する中、主たる機械金属系の部品製造において、中小製造業者が有す る個々の技術に磨きを掛け、付加価値の高い製品づくりを目指す一方、ものづく りを担う若手技能者の養成を目的に産学官が連携した研修事業等に取り組んでい る。 また、これまで石油産業のまち、原子力産業のまちとして歩んできた歴史を踏 まえ、次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進と、エネルギー・環境関 連産業の創出に向けて研究・調査を行い、新たなエネルギーのまちの形成を目指 している。 観光産業では、令和元年度の観光入込客数 322 万人のうち、その半数近くとな る 157 万人が「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」を始め、海の賑わう７月から ９月に本市を訪れており、夏季を中心とした誘客の構造となっている。また、宿 泊を伴わない通過型観光が多く、食、酒、海や山等の景観、歴史・文化等の多様 な地域資源を磨き上げるとともに、体験や交流等を取り入れた通年型の観光ルー トづくりに取り組んでいる。 【課題】 このような現状が本市の将来に及ぼす影響としては、以下のようなものがあ る。市民生活への影響としては、コミュニティや町内会での地域活動や祭礼等の 伝統行事の維持に必要な担い手の確保が難しくなり、年少人口の大幅な減少は、 学校行事や部活動の実施を困難にする等、子どもたちの身体の発達や社会性の涵 養（かんよう）への影響が懸念される。また、高齢者数の増加により医療・介護 等において、現在と同じレベルのサービス提供が難しくなる。また、地域経済へ の影響としては、地域の消費市場規模が縮小するとともに、労働生産性が人口減 少を補うほど高くなっていかなければ、生産額も減少するものと考えられる。近 2 年では、地域消費需要が他の圏域に流出する傾向が強まっており、人口減少によ りその傾向が一層強まることが懸念される。さらに、市財政への影響としては、 人口減少は将来的に家屋の減少による固定資産税の減収や地価の下落を招くこと となり、特に中心市街地の衰退とそれに伴う地価下落は市税収入に大きく影響す るため、市街地の衰退とともに財政力の低下が進むものと考えられる。また、生 産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少により、市の財政状況が悪化すること で、拡大する行政需要や住民ニーズへの対応、公共施設の整備や維持修繕等、必 要とされる市民サービスの低下が懸念される。 また、転出や後継者不足による卸売業・小売業の事業所数の減少や第一次産業 従事者の高齢化と担い手不足を始めとする就労人口の減少を解消するため、若者 を始め女性や高齢者、障がいのある人等がそれぞれの特性を発揮しながら活躍で きる雇用環境や就労機会の充実を図るとともに、若者が地元企業の情報に触れ、 魅力を知る機会を増やすこと等就労につなげる必要がある。 観光においては、最盛期には 100 万人ともいわれた海水浴客が近年では 60 万 人程に減少し、海水浴を中心とした夏の観光における時代からのニーズの変化へ の対応が求められている。また、観光の柱の一つであるイベントについても、運 営組織の経済的な問題やマンパワーの低下から、客数が年々減少傾向にあり、タ ーゲットの明確化や費用対効果などの検証を通じて、効果的な情報発信を行って いく必要がある。 【目標】 このように、若者や女性が就職を理由に転出する傾向が強いことから、地域産 業の活性化によりまちの活力を高め、地域に雇用を生み出すため、本市の基幹産 業であるものづくり産業を始め様々な産業分野において、生産性向上と競争力強 化を促進するための施策を展開する。また、稼ぐ力の拡大を図るため、既存の産 業の振興だけではなく、新たなサービスや地域ブランド等による付加価値の創造 や、柏崎市地域エネルギービジョンに基づく地域エネルギー会社の設立及び次世 代エネルギー等の産業化、廃炉産業の創出に向けた調査・研究等、本市の特性を いかした取組を推進する。また、観光産業については、裾野が広い産業と言わ れ、他産業への波及効果もあることから、柏崎市観光ビジョンを策定し、より戦 3 略的な取組を見出し、交流人口の拡大と観光産業の振興に取り組む。 これらの取組により、人口減少を抑制し、本市の将来を担う若い世代や社会へ 進出する女性にとって、安心して暮らし続けたいと思える魅力的な柏崎市を実現 する。 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する地方版総合戦 の①に 現状値 目標値 略の基本目標 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2025年度） 2021年度まで2022年度以降 事業 一人当たりの市民所得 2,818千3,000千円 重点プロジェ 重点プロジェ 製造品出荷額における 705億円 750億円クト３ クト３ ア・イ 付加価値額 重点プロジェ 観光入込客数※ 360万人 400万人 － クト３ 基本目標 特許保有件数※ 153件 200件 － Ⅰ-１ 基本目標 製造品出荷額等 1,933億2,200億円 － Ⅰ-１ 情報産業における雇用者 基本目標 206人 265人 － 数 Ⅰ-１ ア 基本目標 延べ宿泊者数 256,30257,000人 － Ⅰ-１ 柏崎市認証米「米山プリ 基本目標 2.2トン 10トン － ンセス」の認定数量※ Ⅰ-１ 基本目標 園芸作物の作付面積 27.9ha 66.4ha － Ⅰ-１ 地域エネルギー会社の設 基本目標 基本目標 イ - 設立 立 Ⅰ-１ Ⅰ-１ ※2021 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 産業活性化プロジェクト（地域産業の活性化事業） ア 地域産業の稼ぐ力の拡大事業 イ 新たな産業の創出事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の稼ぐ力の拡大事業 ものづくり産業や情報産業の生産性向上と競争力強化を促進するため、 ＩｏＴやＡＩの導入促進や知的財産権の取得に対して支援することにより、 稼ぐ力の拡大を図る。また、米山プリンセスの生産やヒゲソリダイの養殖 に向けた取組等、ブランド力向上による稼げる農林水産業の取組を強化す る。さらに、市民や観光関係事業者との協力により柏崎市観光ビジョンを 策定し、その推進により交流人口の拡大を図り、観光産業の振興にも積極 的に取り組む。 【具体的な事業】 ・ＩｏＴ推進事業 ・園芸振興支援事業 ・誘客促進事業 等 イ 新たな産業の創出事業 柏崎市地域エネルギービジョンに基づき、地域エネルギー会社の設立等 柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトの実現に向けて、取組を強化す る。また、廃炉産業の創出に向けた調査・研究を進める。 5 【具体的な事業】 ・次世代エネルギー活用推進事業 ・地域エネルギー会社連携事業 ・廃炉産業調査研究事業 等 ※なお、詳細は柏崎市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 （2022） 年 3 月改訂版）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 818,000 千円（2020～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組につ いて、確認する。また、検証後速やかに柏崎市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6