新潟県新発田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新発田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県新発田市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県新発田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、越後平野の北部に位置し、北西には白砂青松と形容される美しい海岸 線、北東には日本一小さい山脈「櫛形山脈」や、日本 200 名山に数えられる霊峰 「二王子岳」がそびえるなど、海から山までの豊かな自然に恵まれており、かつ て東洋一といわれた堤桜を有する加治川の水系によって潤う肥沃な大地が広がる 県内有数のコシヒカリの産地である。また、国の重要文化財となっている新発田 城や足軽長屋などの文化遺産をまちの随所にとどめており、城下町 400 年の風情 と文化が色濃く残っている。さらに、令和５年には本市出身の大倉喜八郎の別邸 「蔵春閣」が移築・復元されたことを契機に、新たな人の流れの創出にも取り組 んでいる。 本市の人口は、平成７年の 106,563 人をピークに減少しており、令和２年には 94,927 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年には約 65,000 人となる見込みである。 年齢３区分の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成７年の 18,224 人 から減少し、令和 2 年には 11,067 人となり、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 7 年の 68,806 人から令和 2 年には 52,607 人と減少傾向が続いている一方、老年人 口（65 歳以上）は平成 7 年の 19,526 人から令和 2 年には 30,646 人と増加の一途 をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定される。 1 自然動態をみると、出生者数は減少傾向が続いている（平成 19 年：736 人→令 和 3 年：561 人）ほか、合計特殊出生率も昭和 61 年の 1.99 から減少傾向が続き、 令和 5 年には 1.27 となっている。一方で、死亡者数は増加傾向となっており（平 成 19 年：1,070 人→令和 3 年、自然減は年次的に加速している。また、 社会動態をみると、平成 28 年には転入者（2,662 人）が転出者（2,629 人）を上 回る社会増（33 人）であった。しかし、市外への転出者が増加し、令和 5 年には ▲267 人の社会減となっている。特に、高校卒業期・大学卒業期となる「10 代後 半から 20 代前半」の年代において、転出超過に歯止めがかかっておらず、令和 3 年には 274 人の社会減となっており、自然減、社会減の２つの要因により本市は 人口減少・少子高齢化が加速度的に進んでいる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、基幹産業である農業をはじめとした 各分野における担い手不足による産業の衰退、地域の活力低下に加え、さらなる 婚姻率・出生率の低下が懸念される。 これらの課題に対応するため、しばたの特色を活かした産業の振興を図るととも に、地域資源・魅力を活かした取組を通じて交流人口、関係人口の拡大から移 住・定住の促進につなげることで、社会減に歯止めをかける。また、しばた流 「子育て支援サイクル」の確立を通じて、妊娠・出産から子育てまでを強力に支 援し、自然減に歯止めをかける。さらに、市民が主役のまちづくりを通じて活力 と魅力ある持続可能な地域づくりを進める。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和13年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 2 新発田DMO活動による総 ア 60,928千110,025千基本目標１ 輸出金額 新発田管内の就職率（パ ア 33.4% 38.0%基本目標１ ートを除く） イ 新発田市全体の観光客数 1,842,62,695,00基本目標２ スポーツ＆カルチャーツ イ ーリズムによる施設利用 4,369人 6,110人基本目標２ 者数 ウ 合計特殊出生率 1.33 1.41基本目標３ 小学校 51.6小学校 52.0 ウ 標準学力検査 基本目標３ 中学校 48.8中学校 50.0 市民参画に関する取組実 エ 64件 72件 基本目標４ 績件数 エ 自主防災組織率 91.5% 93.3%基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新発田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 仕事をつくる事業 3 商工業・農業及び観光をはじめとする既存の産業に対する支援を行うと ともに、新たな企業立地や新規創業のための取組を進め、本市の特色を 活かした産業の振興を図る事業 【具体的な事業】 ・脱炭素社会 ・地域福祉、障がい者・障がい児福祉 ・商工業、農林水産業、観光、産業連携、市街地活性化、雇用・就労 等 イ 人の流れをつくる事業 本市に存在する歴史や文化、豊かな自然等を活用し、住んでいる人はも とより、観光客・来訪者にとっても魅力的な地域を目指すとともに、ま ちの賑わいや魅力的な居住環境を創出し、交流人口、関係人口の拡大か ら移住・定住の促進につなげる事業 【具体的な事業】 ・公共交通、住宅・住環境 ・スポーツ・レクリエーション ・文化芸術・文化財 ・観光、産業連携、市街地活性化、雇用・就労 ・市民参画と協働、関係人口の拡大と多文化共生 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚の希望をかなえるための支援から、妊娠・出産・子育てに関する切 れ目のない支援、そして、確かな学力を身につけさせる教育環境の整備 まで、しばた流「子育て支援サイクル」を確立する事業 【具体的な事業】 ・子育て、地域福祉 ・学校教育、学校環境、生涯学習、青少年育成 ・商工業、雇用・就労 ・人権と多様性の尊重、同和行政・同和教育 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 4 今後も進行する人口減少、少子高齢化により、まちの活力や産業の衰退 と、それに伴う財政状況の悪化が懸念されるなかで、人口の変化に対応 したまちづくりを市民一人ひとりが主役となって進め、また、関係団体 や近隣自治体等とも連携することにより、安心安全で魅力的な地域とし て持続的な発展を図る事業 【具体的な事業】 ・防災・減災、消防・救急、防犯・交通安全、道路・公園・土地利用、 公共交通、脱炭素社会、環境保全、上・下水道、住宅・住環境 ・子育て、健康づくり、地域医療、地域福祉、障がい者・障がい児福 祉、高齢者福祉、スポーツ・レクリエーション ・学校教育、学校環境、生涯学習、青少年育成、文化芸術・文化財 ・商工業、農林水産業、観光、産業連携、市街地活性化、雇用・就労 ・市民参画と協働、関係人口の拡大と多文化共生、人権と多様性の尊 重、同和行政・同和教育、情報技術・情報セキュリティ、行政運営 等 ※なお、詳細は新発田市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,100,000 千円（令和７年度～令和 13 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 14 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 14 年３月 31 日まで 5