新潟県上越市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上越市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県上越市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県上越市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の令和５年の推計人口は、約 18 万２千人であり、国立社会保障・人口問題 研究所のデータ（令和５年推計）によると、当市の人口は、令和 12 年には約 16 万７千人、その 20 年後の令和 32 年には約 12 万７千人に減少すると推計されて いる。 年齢３区分別の推計人口をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 25 年には約 ２万６千人、令和５年には約２万人、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 25 年に は約 11 万５千人、令和５年には約９万８千人であり、ともに減少傾向が継続して いる。一方で老齢人口（65 歳以上）は、平成 25 年には約５万６千人、令和５年 には約６万１千人と増加傾向が継続している。 自然動態をみると、出生が減少傾向、死亡が増加傾向にあり、平成 14 年以降は、 死亡が出生を上回る自然減となっており、平成 25 年には年間約 900 人の自然減、 令和５年には年間約 1,700 人の自然減が生じている。合計特殊出生率をみると、 平成 25 年の 1.68 をピークに低下傾向が続き、令和５年には 1.29 となっており、 全国や新潟県全体の傾向と比べると高い水準は維持しているが、その差は小さく なってきている。 社会動態をみると、近年では、転出が転入を上回る社会減が続いているが、回 復傾向にあり、平成 25 年には年間約 800 人の社会減、令和５年には年間約 300 人 の社会減が生じている。年代別の人口の純移動数をみると、10 代後半から 20 代 1 前半にかけての転出超過が顕著である傾向が継続しており、当市における人口減 少の厳しさは、今後一層加速化することが避けられない見通しである。 このまま人口減少が続いた場合、税収の減少、居住エリアの変化、労働力の不 足や域内の市場規模の縮小、地域活動の担い手不足など、市民生活や市政運営の 様々な場面に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 こうした見通しを踏まえ、人口減少の緩和策のみならず、人口減少社会にあっ ても、まちを持続・発展させるための適応策についても一層の強化が必要となる。 そこで、これらの課題に対応するため、下記のとおり政策分野ごとに４つの基 本目標を掲げ、安定的で魅力ある雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての 希望の実現、時代に合った地域の形成や地域間連携によるまちの活性化及び UIJ ターンによる多様な人の流れやまちを担う人の創出を通じて、人口減少を緩和さ せる。取組に当たっては、次の事項を基本目標に掲げる。 ・基本目標１ 安定的で魅力ある雇用を創出する ・基本目標２ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を 整える ・基本目標３ 時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる ・基本目標４ 多様な人の流れやまちを担う人を創出する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 雇用の場が整っていると 感じる18歳～39歳の市民 66.4％ 70.0％ ア の割合 基本目標１ 高校新卒者の地元就職割 78.8％ 80.0％ 合 イ 合計特殊出生率 1.29 1.68基本目標２ 2 出産や子育てがしやすい と感じる18歳～39歳の市 39.9％ 70.0％ 民の割合 休日滞在人口率 ※ 1.05 1.05 上越市を暮らしやすいと ウ 基本目標３ 感じる18歳～39歳の市民 79.6％ 80.0％ の割合 4,265人 転入者数 （R2～R5の 4,265人/年 平均値） エ 基本目標４ 今後も上越市に住み続け たいと感じる18歳～39歳 63.5％ 63.5％ の市民の割合 ※ RESAS より算出。滞在人口率は、滞在人口（株式会社ＮＴＴドコモ等「モバイル空間 統計®」）÷国勢調査人口で表される。本滞在人口は、休日の 14 時に当市に滞在して いた人数を採用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期上越市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定的で魅力ある雇用を創出する事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える事業 ウ 時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる事業 エ 多様な人の流れやまちを担う人を創出する事業 3 ② 事業の内容 ア 安定的で魅力ある雇用を創出する事業 持続可能なまちに不可欠となる地域経済の発展に向けた「地域産業の 活性化」と、人口のダム機能となる働く場の確保や多様な働き方の推進 に向けた「多様な働く場の創出」を推進する事業 【具体的な事業】 ・地場農産物や製品製造技術等の地域資源を利用する新たな上越産品 の開発促進やブランド力の向上、販路拡大に向けた取組の推進 ・女性や高齢者、障害のある人など、誰もが個々の能力をいかしなが ら働くことができる雇用環境を整えるための意識啓発や雇用促進に つながる取組の推進 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える事業 若者世代等が結婚後も安心して働ける環境づくりなどに向けた「仕事 と生活が調和した社会の形成」や、若者世代が結婚・出産・子育ての希 望を持つことができる地域社会の形成に向けた「結婚・出産・子育ての 希望を実現しやすい環境づくり」を推進する事業 【具体的な事業】 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市民・事業者への意識啓 発 ・結婚を希望する人に寄り添った、結婚に係る意識啓発や相談支援、 出会いの場の提供などの取組の推進 等 ウ 時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる事業 都市機能の強化や交通ネットワークの形成、まちづくり活動の促進、 観光による交流人口増加などの持続可能なまちの形成に向けた「多様な 地域特性の磨き上げと活用」「地域活動の担い手確保と活性化」「地域 と地域を結ぶつながりの強化」「交流人口の拡大による自立したまちづ くり」を推進する事業 【具体的な事業】 ・身近な地域における課題解決に資する取組や地域づくり活動の支援 及び地域の活性化に向けて行動する人材の育成 4 ・地域と地域、資源同士を結び付ける魅力的なストーリーの掘り起こ し及びその魅力の戦略的かつ積極的な発信 等 エ 多様な人の流れやまちを担う人を創出する事業 全ての分野に共通する分野として「若者等の定住・ＵＩＪターンの促 進」と「まちの総合力の強化による求心力の向上」、「まちを担う若者 人材等の育成と交流」を推進する事業 【具体的な事業】 ・若者の進学や就職、結婚・出産・子育て等のライフステージにおけ る希望の実現や課題に対応した支援の充実などによる、若者等の市 内定住やＵＩＪターンの促進 ・地域住民や関係者とともに課題解決等に取り組むなど、地域に根付 き、力になってくれる人材の誘致・育成 等 ※ なお、詳細は第３期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に、当市の地方版総合戦略の推進を担う「上越市まち・ひと・ しごと創生推進協議会」の会議において検証を行い、検証結果を基に、市及 び協議会参加団体において事業の見直しを行う。検証後速やかに市ホームペ ージで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5