新潟県加茂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県加茂市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県加茂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年の 39,887 人をピークに減少が続いており、2010 年には 29,762 人となり、住民基本台帳によると 2024 年には 24,079 人まで落ち込んでい る。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 17,643 人と なる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は減少が続き、1955 年の 13,786 人をピークに減少し、2020 年には 2,407 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は、1955 年の 2,238 人から 2020 年には 9,356 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 も 1970 年の 26,021 人をピークに減少2020 年には 13,607 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 321 人をピークに減少し、2023 年には 85 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 444 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲359 人（自然減） となっている。2017 年の合計特殊出生率をみると、本市は 1.11、新潟県は 1.41、 全国では 1.43 となっている。 社会動態をみると、データがある 1994 年（▲115 人、転入者 721 人、転出者 836 人）より転出超過が続き、2023 年には▲124 人であり、年によって増減に波はあ るものの社会減が続いている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減） 1 や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口が減少していくことになれば、地域経済（消費の縮小や労働力人口 の減少）、地域社会 （地域活動の担い手の減少による自治会・消防団などの活動） 、 公共交通機関（利用者の減少によるバスの減便や廃止）、医療・介護（人材不足 や現役世代の負担増大）等、住民生活への深刻な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して子どもを産み育てることができる環境をつくる ・基本目標２ ひとが集う、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域 をつくる ・基本目標３ 東京圏とのつながりを築き、加茂市への新しい人の流れをつく る ・基本目標４ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・横断的目標１ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる事業 （計画開始時点（2029年度） の基本目標 年間 年間 毎年の出生数 94人 90人 ア 基本目標１ 合計特殊出生率を維持す 1.20 1.20 る イ 観光客入込数（年間） 33.5万人 53万人 基本目標２ 2 転入者数（25～44歳） 年間184人 年間200人 ウ 移住支援を活用した年間 基本目標３ 年間４人 年間５人 移住者数 ふるさと納税による地場 年３億円 年3.6億円 エ 産品への経済効果 基本目標４ 加茂市の事業所数 1,206事業1,200事業所 ５件 ICTなど未来技術を活用 ４件 （2025年度～ して解決・改善事例数 2029年度） オ 横断的目標 ３件 SDGｓの理念に沿った新 １件 （2025年度～ たな取組 2029年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画事業 ア 安心して子どもを産み育てることができる環境をつくる事業 イ ひとが集う、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 事業 ウ 東京圏とのつながりを築き、加茂市への新しい人の流れをつくる事業 エ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 オ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 3 ア 安心して子どもを産み育てることができる環境をつくる事業 妊娠から出産・子育てまで、切れ目ない相談支援を実施するとともに、 様々な費用助成等による経済的負担の軽減を行い、安心して子どもを産 み、育てやすい環境づくりを行う。 子育てをしながら働き続けられるよう、安心して子どもをあずけるこ とができる保育環境の充実を推進する。 【具体的な事業】  子育て支援・交流施設整備  妊娠から出産までの助成事業 等 イ ひとが集う、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつく る事業 医療・福祉を充実させ、高齢者や障がい者が分け隔てなく安心して暮 らすことができるまちづくりを推進する。 障がいや障がい者への理解を深める施策を実施するとともに、障がい 福祉サービス事業者の積極的な誘致を行う。 豊かな自然、観光資源、文化、スポーツなど地域の特色ある資源を最 大限に活かし、地域の活性化と魅力向上を図る。 歩きたくなるまちづくりやスポーツ・健康づくり事業によって、健康 増進や病気・介護予防に取り組み、健康寿命延伸と医療費削減を図る。 子ども、大人、高齢者、障がい者が継続してスポーツを行うことがで きる環境を整備し、スポーツ参画人口の拡大と、実施率の向上を図る。 地域社会に密着した消防団や自主防災組織の充実・強化を行って、安 全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進する。 コンパクト・プラス・ネットワークや地域交通の維持・確保を進める とともに、既存の公共施設を最大限活用するなど、ストックマネジメン トに取り組むことで、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実を図る。 【具体的な事業】  障がい者、障がい児が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことがで きるまちづくり事業の推進 4  粟ヶ岳・加茂山周辺の遊歩道・登山道の整備事業  健康づくり事業  自主防災組織の充実・強化事業 等 ウ 東京圏とのつながりを築き、加茂市への新しい人の流れをつくる事業 東京圏などから移住しやすいように、住まいやしごとに関する情報発 信に取り組む。 ふるさとの伝統・文化に対する理解を深めることで、地域に誇りを持 つ人材を育成し、東京圏に進学や就職をしても、将来的にＵターンを希 望する人を増やす。 大学、短大、高校と連携し、地域の担い手の育成、若者の定着を図る。 加茂市に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組む。 企業や個人による加茂市への寄附や投資によって地方創生の取り組み への積極的な関与を促し、加茂市への資金の流れの創出・拡大を図る。 【具体的な事業】  移住・定住促進事業  地域おこし協力隊の定住・定着推進事業  総合的な学習の推進  ふるさと加茂応援寄附金推進事業 等 エ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 加茂市での起業・創業を支援する。 企業の誘致をはじめとした多様な産業の振興を図るとともに、地域へ の雇用促進を図る。 ふるさと納税への参画を促進し、市内事業者の販路開拓を支援する。 加茂市で農業をやりたいと思えるように担い手の育成や、加茂市でが んばる農家を支援する。 【具体的な事業】  創業支援事業  企業設置奨励事業 5  産地振興事業  雇用促進事業  ICT 活用促進事業  農地集積・集約化推進事業 等 オ 新しい時代の流れを力にする事業 デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活 性化し、持続可能な経済社会を実現するため、デジタルインフラの整備、 デジタル人材の育成・確保する。 「誰一人取り残されない」社会の実現を目指すため、デジタル化の恩 恵をあらゆる人が享受できる環境を整備する。 地域における脱炭素の向けた取組を推進する。 【具体的な事業】  デジタル基盤整備  デジタル人材の育成・確保  地域における脱炭素に向けた取組の推進 等 ※なお、詳細は加茂市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6