新潟県佐渡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐渡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 新潟県佐渡市 ３ 地域再生計画の区域 新潟県佐渡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 16 年３月の合併当時からの約７万人から、住民基本台帳によ ると令和２年３月末現在では 52,467 人となっており、毎年約 1,100 人ずつ人口が 減少している。人口減少の内訳は、自然減が約 900 人（令和元年 10 月２日～令和２ 年 10 月１日）、社会減が約 200 人（令和元年 10 月２日～令和２年 10 月１日）とな っている。さらに令和４年１月末現在では 51,803 人となっており、国立社会保障・ 人口問題研究所による将来推計では、令和42年には19,789人となる見込みである。 年齢３区分別人口の割合をみると、平成 16 年から令和２年にかけて、年少人口は 11.9％から 9.7％、生産年齢人口は 53.7％から 48.4％と減少している一方、老年人 口は 34.3％から 41.9％と増加している。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和２ 年には▲1,148 人の自然減となっている。自然減の原因を分析すると、本市の合計 特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は、1.49（令和元年度）と国・ 県と比べて高いものの、若年層の減少により、生まれる子どもの数が減少し、高齢 者が多いことから亡くなる人の数が増加傾向になっている。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和２ 年には▲242 人の社会減となっている。本市は高校卒業後の進学先が少ないことか ら、進学による転出が著しい上に、卒業後に戻る若者が少ないことによる若年層の 流出が大きな要因となっている。 1 このまま人口減少が続くと、中山間地域の農林地の荒廃の進行、各種産業の構造 変化等による地域経済規模の縮小、小売店舗の撤退や地元商店街の衰退、買い物難 民の増加、医療技術者や介護職員の不足による医療・介護の質の低下等といった影 響が懸念される。 人口減少を短期的な取組で食い止めることは不可能であるが、人口減少を抑制す るためには、若年層の流出抑制やＵＩターンの促進による移住拡大が大きなポイン トとなる。 そのため、人口減少対策としては、生産年齢人口の減少率を抑制し、老年人口を 下回ることを防ぐとともに、 2060年に33,000人程度の人口になると展望している。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 地域の特色、地域資源を生かした産業の振興 ・基本目標２ 関係人口を増やし、佐渡への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集い、賑わい、安心して暮らせる持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2026年度） る事業 の基本目標 ふるさと納税やＥＣサイト 等での農産物の取扱額 5,800万円2,000万円 新規養殖魚種の販売額 0円 20,000千円 創業及び事業拡大に伴う雇 211人 556人 用人数（累計） 支援事業を活用し資格等を 取得した人数（年間） 240人 300人 ア 基本目標１ コシヒカリの海上輸送（出荷 13,602ｔ13,602ｔ ）量 インターンシップ受入れ企 業数（社/年） 2社 35社 外国人宿泊数 1,128泊14,000泊 文化・スポーツツーリズム参 44,943101,500人 加者数 2 仕事と家庭の両立支援体制 制度を整備している事業所 11.2% 29% の割合 福祉施設から一般就労への 10人 15人 移行者数 インキュベーションセンタ 6社 13社 イ ー等への進出企業数 基本目標２ UIターン者の定住率 ０% 80% 婚姻率 2.7% 3.0％ 出生数 249人 287人 ファミリーサポートセンタ ー会員数 121人 150人 ウ 基本目標３ 出生数 249人 287人 外国にルーツのある母を就 労につなげた人数 ８人 20人 ＩＣＴを活用した授業研究 74% 100% の実施校 地域づくり活動に係わった 人数 4,442人4,600人 地域おこし協力隊定着率 80.8% 82.5% 航路利用者 76万人 130万人 路線バス利用者 35万人 38万人 平均自立期間（要介護２以上 ） 80.4歳 81.0歳 高齢者実態調査による生き エ がいがあると回答した高齢 59.5% 65% 基本目標４ 者の割合 ボランティア登録数 523人 550人 さどひまわりネット加入率 31.5% 35.0% 世界遺産構成資産の整備件 1件 8件 数 ジオパークガイド数 20人 30人 地域防災リーダー認定、登録 241人 300人 者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期佐渡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特色、地域資源を生かした産業の振興事業 イ 関係人口を増やし、佐渡への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 エ ひとが集い、賑わい、安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域の特色、地域資源を生かした産業の振興事業 「しごとづくり」では、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける よう支援を行う。あわせて、“希望する仕事があり安心して働くことが できる、起業もできる”環境を創出するとともに、人材の育成、雇用の マッチングなどを進める。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興 ・雇用のマッチングと企業支援 ・物産ブランド化と商工会の振興 ・観光の振興 ・誰もがやりがいを持って働ける環境づくり 等 イ 関係人口を増やし、佐渡への新しいひとの流れをつくる事業 UI ターンを更に拡大するため、情報発信の強化とともに、ワンストッ プ窓口・支援窓口の整備に努める。また、住まいの確保や移住後の経済 的支援・仕事の斡旋など、受入体制を強化する。 【具体的な事業】 ・起業創業機会の拡充と UI ターンの強化 ・離島留学制度推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 結婚・出産から子育てまで、切れ目のない、きめ細やかな支援を行う。 4 安心して子育てのできる環境を整え、特色ある教育により、将来の佐渡 を担う子どもの育成に取り組む。 【具体的な事業】 ・結婚の希望をかなえる ・安心して子育てできる環境づくり ・安心して妊娠・出産できる支援の充実 ・子育て環境の充実 ・学校教育の充実 等 エ ひとが集い、賑わい、安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業 安心して暮らせる地域コミュニティの維持・活性化に取り組む。様々 な分野の人が参画するための体制整備や機会の充実によって、市民が主 役となるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・持続可能な地域づくり ・公共交通体系の充実 ・高齢者福祉の充実・健康・医療の体制づくり ・歴史文化資源等の保全・活用 ・安心安全で快適な暮らしの確保 等 ※なお、詳細は「第２期佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6