京都府の企業版ふるさと納税【全件掲載】

京都府への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内26市町村の26認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

京都市福知山市舞鶴市綾部市宇治市宮津市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市京丹後市南丹市木津川市大山崎町久御山町井手町宇治田原町笠置町和束町精華町南山城村京丹波町伊根町与謝野町

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市区町村

認定事業

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京都府の認定事業の特徴

京都府は政令市の京都市が突出し、山陰・南部の中核市にも事業が分散する。全26自治体のうち、寄附企業のべ件数の上位は京都市220件、京丹後市73件、京田辺市51件、木津川市49件、舞鶴市45件。京都市単独で県内の3割を占めるが、京丹後市など丹後地域の自治体も上位に入る。府全体では認定事業102件、寄付企業のべ707件、累計28.4億円。

関係人口創出と子育てが首位、観光・交流・移住・人材育成が続く。上位カテゴリは関係人口の創出・拡大(9件)、子育て(9件)、観光・交流(8件)、移住・定住(5件)、人材育成(5件)。代表事業は京都市SDGs未来都市推進計画が継続的に複数年寄付を集めている。

寄付企業は地元IT・茶・電線メーカーが上位を占める京都府らしい構成。(株)ケーケーシー情報システム16件、タレントスクエア(株)11件、共栄製茶(株)7件、(株)水処理管理センター6件、タツタ電線(株)5件、AMUSE(株)5件、コーユーレンティア(株)5件と、京都市の地場産業である情報システム・茶・電線などの企業が上位に並ぶ。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は京都市・京丹後市・京田辺市。京都府全体では26市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
京都市	9件	企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画
京丹後市	3件	京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画
京田辺市	4件	京田辺市まち・ひと・しごと創生推進計画
京都府全体	26件	26市区町村に認定事業あり

出典: 当サイトDBに基づく独自集計 (2026年5月時点)

年度別推移（2022 → 2024）

寄附企業のべ件数は 2022年度166件 → 2024年度213件（1.28倍）、認定事業件数は20件 → 23件。

寄附企業のべ件数（左軸・棒）寄附総額（右軸・折れ線）

年度	認定事業件数	寄附企業のべ件数	寄附総額（億円）
2022年度	20件	166件	6.2
2023年度	22件	160件	8.7
2024年度 (最新)	23件	213件	6.8

※ 当サイトDB（DonationRecord/DonationEntry）に基づく独自集計。金額は億円。

寄付企業へのベネフィット（独自集計）

京都府内自治体が公式 PDF / HP で公表しているベネフィット (寄付企業への返礼・連携メリット) を当サイトが構造化集計。同じベネフィットを提供する自治体数で並べ替え。

8 明示型 /26市町村

19 記載なし /26市町村

県内で多く提供されているベネフィットトップ10

#	ベネフィット	提供自治体数
1	感謝状の贈呈	6
2	感謝状贈呈式の開催	2
3	感謝状贈呈	2
4	プレスリリース	2
5	市HPへの掲載	2
6	本プログラムを利用する修学旅行生に寄付企業が取り組むSDGs活動の紹介資料配布	1
7	感謝状贈呈式開催	1
8	感謝状贈呈式	1
9	感謝状贈呈セレモニー	1
10	感謝状・御礼状の贈呈	1