京都府京丹波町の企業版ふるさと納税
京都府京都府京丹波町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,978文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
京都府船井郡京丹波町
3 地域再生計画の区域
京都府船井郡京丹波町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は平成7年の 18,785 人をピークに減少しており、国勢調査によると
令和2年には 12,907 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による
と、令和 42 年には総人口が 5,899 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は平成2年の 3,263 人
をピークに減少し、令和2年には 1,083 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は平
成2年の 4,078 人から令和2年には 5,705 人と増加の一途をたどっており、少子高
齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も平成
2年の 11,348 人をピークに減少傾向にあり、令和2年には 6,045 人となっている。
自然動態をみると、出生数は平成6年の 171 人をピークに減少し、令和4年には
40 人となっている。その一方で、死亡数は令和4年には 291 人と増加の一途をたど
っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲251 人(自然減)とな
っている。
社会動態をみると、令和5年の外国人の転入者(57 人)が転出者(33 人)を上回
る社会増(24 人)であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、
雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和5年全体数として▲
1
38 人の社会減となっている。
人口規模の大きな縮小は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働
に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、
日常生活における様々なサービス・利便性が低下していくとともに、こうした都市
機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を促すという悪循環に入り込むこ
とが危惧される。
また、人口の問題は規模だけの問題ではなく、人口の年齢構造の問題でもあり、
このまま少子化・高齢化の傾向が続くことは、高齢介護等をはじめとするサービス
需要の問題だけではなく、長期的に安定的な人口規模を維持するという観点からも
少子化・高齢化を抑制し、人口構造を健全化する必要がある。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 地域経済支援によるしごとづくり
・基本目標2 京丹波町へのひとの流れづくり
・基本目標3 地域総がかりで育む子育てからひとづくり
・基本目標4 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2029年度)
る事業 の基本目標
ア 新規町内就業者数(累計) 57人 132人 基本目標1
イ 交流人口(累計) 1,396万人2,086万人基本目標2
2
ウ 子ども世帯数 715世帯 715世帯基本目標3
エ 地域幸福度 5.5 6.0 基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進事業
ア 地域経済支援によるしごとづくり事業
イ 京丹波町へのひとの流れづくり事業
ウ 地域総がかりで育む子育てからひとづくり事業
エ 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり事業
② 事業の内容
ア 地域経済支援によるしごとづくり事業
基幹産業である農林業を若い世代が安心して暮らしていける「産業」と
して再構築することにより、担い手不足の解消、域内経済の循環を図り、
あわせて町内起業家を支援することにより、若者の地域定着を図る。
町内企業への支援と域内経済循環の仕組みづくりにより、地域内消費を
促進する。
地域商社の企業支援により、町内外から人材を発掘・呼び込みを行い育
成し、町内に新たな働き場を創出する。
【具体的な取組】
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・地域資源活用型企業(起業家)誘致事業
・京丹波町産木材活用促進事業 等
イ 京丹波町へのひとの流れづくり事業
「食」といえば京丹波であることを最大限に発信することにより、地域
内でのモノの循環・流通と、ひとの交流から生まれる定住への流れをつく
り、地域内での経済循環を図る。
食や観光等の魅力を通じて「京丹波町ファン」を増やし、長期に町と深
く関わることで移住にもつながる「関係人口」の獲得・増加を目指す。
【具体的な取組】
・住みつなぐ空き家活用事業
・京丹波ファンクラブ事業、持続可能で豊かな地域創造事業 等
ウ 地域総がかりで育む子育てからひとづくり事業
誰もが充実した子育て支援を実感する施策の推進とともに、将来にわた
り郷土愛が持続する教育(学び)の機会を創出することにより、人材の循
環を図る。
【具体的な取組】
・すこやか子育て支援金事業
・子育て支援センター事業 等
エ 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり事業
生産人口を増加するとともに、健康で長生きできるまちの形成により、
人口流出を抑制する。
人口が減少しても、子どもからお年寄りまで、健やかで安心して暮らせ
るよう、コミュニティデザインによる安心・安全なまち形成や地域内のつ
ながりを強化するとともに、豊かな自然環境の保全・活用などに取り組み
持続可能な地域(ふるさと)づくりを推進する。
大規模自然災害が頻発する中で、将来にわたり「災害に強いまち」を目
指して、地域防災力の醸成と日常の危機意識の向上を図るなど、災害への
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備えに対する前向きな姿勢・機運を高める。
【具体的な取組】
・デマンド交通推進事業
・地域防災力向上事業、「道の駅」地域拠点機能用化事業 等
※なお、詳細は第3期京丹波町創生戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
【検証方法】
毎年度6月に京丹波町創生戦略の外部有識者会議として位置づける京丹
波町総合計画審議会において、年度ごとの事業実績に基づく4の【数値目
標】に掲げるKPIなどの事業評価をおこない、意見集約をもとにKPI
の追加、事業内容の修正等の事業改善をおこなう。また、外部有識者会議
の報告をもとにして、事業を所管する各常任委員会等で検証を行い京丹波
町公式WEBサイトで公表する。
【外部組織の参画者】
町議会議員(3名)、京都府立大学、町教育委員会、町農業委員、各種
団体委員(区長会、女性団体、森林組合、まちづくり法人、観光協会、商
工会、民生児童委員)、京都銀行、京都新聞、住民自治組織、町内企業、
I ターン者(女性3名)
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
5
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画情報課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0771-82-3801 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。