京都府京丹波町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府船井郡京丹波町 ３ 地域再生計画の区域 京都府船井郡京丹波町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は平成７年の 18,785 人をピークに減少しており、国勢調査によると 令和２年には 12,907 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による と、令和 42 年には総人口が 5,899 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成２年の 3,263 人 をピークに減少し、令和２年には 1,083 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平 成２年の 4,078 人から令和２年には 5,705 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 ２年の 11,348 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 6,045 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成６年の 171 人をピークに減少し、令和４年には 40 人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 291 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲251 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、令和５年の外国人の転入者（57 人）が転出者（33 人）を上回 る社会増（24 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和５年全体数として▲ 1 38 人の社会減となっている。 人口規模の大きな縮小は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働 に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、 日常生活における様々なサービス・利便性が低下していくとともに、こうした都市 機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を促すという悪循環に入り込むこ とが危惧される。 また、人口の問題は規模だけの問題ではなく、人口の年齢構造の問題でもあり、 このまま少子化・高齢化の傾向が続くことは、高齢介護等をはじめとするサービス 需要の問題だけではなく、長期的に安定的な人口規模を維持するという観点からも 少子化・高齢化を抑制し、人口構造を健全化する必要がある。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域経済支援によるしごとづくり ・基本目標２ 京丹波町へのひとの流れづくり ・基本目標３ 地域総がかりで育む子育てからひとづくり ・基本目標４ 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 ア 新規町内就業者数（累計） 57人 132人 基本目標1 イ 交流人口（累計） 1,396万人2,086万人基本目標2 2 ウ 子ども世帯数 715世帯 715世帯基本目標3 エ 地域幸福度 5.5 6.0 基本目標4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進事業 ア 地域経済支援によるしごとづくり事業 イ 京丹波町へのひとの流れづくり事業 ウ 地域総がかりで育む子育てからひとづくり事業 エ 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域経済支援によるしごとづくり事業 基幹産業である農林業を若い世代が安心して暮らしていける「産業」と して再構築することにより、担い手不足の解消、域内経済の循環を図り、 あわせて町内起業家を支援することにより、若者の地域定着を図る。 町内企業への支援と域内経済循環の仕組みづくりにより、地域内消費を 促進する。 地域商社の企業支援により、町内外から人材を発掘・呼び込みを行い育 成し、町内に新たな働き場を創出する。 【具体的な取組】 3 ・地域資源活用型企業（起業家）誘致事業 ・京丹波町産木材活用促進事業 等 イ 京丹波町へのひとの流れづくり事業 「食」といえば京丹波であることを最大限に発信することにより、地域 内でのモノの循環・流通と、ひとの交流から生まれる定住への流れをつく り、地域内での経済循環を図る。 食や観光等の魅力を通じて「京丹波町ファン」を増やし、長期に町と深 く関わることで移住にもつながる「関係人口」の獲得・増加を目指す。 【具体的な取組】 ・住みつなぐ空き家活用事業 ・京丹波ファンクラブ事業、持続可能で豊かな地域創造事業 等 ウ 地域総がかりで育む子育てからひとづくり事業 誰もが充実した子育て支援を実感する施策の推進とともに、将来にわた り郷土愛が持続する教育（学び）の機会を創出することにより、人材の循 環を図る。 【具体的な取組】 ・すこやか子育て支援金事業 ・子育て支援センター事業 等 エ 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり事業 生産人口を増加するとともに、健康で長生きできるまちの形成により、 人口流出を抑制する。 人口が減少しても、子どもからお年寄りまで、健やかで安心して暮らせ るよう、コミュニティデザインによる安心・安全なまち形成や地域内のつ ながりを強化するとともに、豊かな自然環境の保全・活用などに取り組み 持続可能な地域（ふるさと）づくりを推進する。 大規模自然災害が頻発する中で、将来にわたり「災害に強いまち」を目 指して、地域防災力の醸成と日常の危機意識の向上を図るなど、災害への 4 備えに対する前向きな姿勢・機運を高める。 【具体的な取組】 ・デマンド交通推進事業 ・地域防災力向上事業、「道の駅」地域拠点機能用化事業 等 ※なお、詳細は第３期京丹波町創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度６月に京丹波町創生戦略の外部有識者会議として位置づける京丹 波町総合計画審議会において、年度ごとの事業実績に基づく４の【数値目 標】に掲げるＫＰＩなどの事業評価をおこない、意見集約をもとにＫＰＩ の追加、事業内容の修正等の事業改善をおこなう。また、外部有識者会議 の報告をもとにして、事業を所管する各常任委員会等で検証を行い京丹波 町公式ＷＥＢサイトで公表する。 【外部組織の参画者】 町議会議員（３名）、京都府立大学、町教育委員会、町農業委員、各種 団体委員（区長会、女性団体、森林組合、まちづくり法人、観光協会、商 工会、民生児童委員）、京都銀行、京都新聞、住民自治組織、町内企業、 I ターン者（女性３名） ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6