京都府木津川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期木津川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府木津川市 ３ 地域再生計画の区域 京都府木津川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると 2020 年の 77,907 人から 2022 年には 80,062 人と増加傾向が続いていた。しかし、2023 年には 79,976 人となりその後 は、横ばいから微減の傾向となっている。国立社会保障・人口問題研究所による と、2050 年には総人口が 79,398 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 13,147 人をピークに、2023 年には 12,703 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1978 年の 11,561 人から 2023 年には 20,020 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64は 1978 年に 45,118 人であったものが、2023 年には 47,303 人となり増加傾向が続いてい る。自然動態をみると、出生数は 1980 年の 769 人をピークに減少し、2022 年に は 617 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 626 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲９人（自然減） となっている。社会動態をみると、2022 年には転（3,01が転出者（2,352 人）を上回る社会増（662 人）であった。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで地域における担い手不足やそれに伴 う地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 1 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業の活性化、企業誘致・立地企業による雇用と就業の創出 ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる地域づくり ・基本目標５ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 生産年齢人口（人） ア 推計人口との比較によ ０ 80 基本目標１ る増加人数 新規就農延べ人数（人） ※R５～半農半 X や定年 ア 21 50 基本目標１ 帰農を新規就農者とし て形上 イ 観光入込客数（人） 641,207 1,000,0基本目標２ イ 観光消費額（円） 2,167,8452,500,000基本目標２ イ 農で頑張る協議会（人） 140 200 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.51 1.63 基本目標３ 年少人口（人） ウ 推計人口との比較によ ０ 180 基本目標３ る増加人数 ウ 福祉医療受給確認のオ ０ 100 基本目標３ 2 ンライン化（％） エ、オ まちへの愛着度（％） 72 80基本目標４、５ オンライン申請対応件 オ ０ 250 基本目標５ 数（件） 時間外勤務時間数減（時 オ 94 90 基本目標５ 間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期木津川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の活性化、企業誘致・立地企業による雇用と就業の創出事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる地域づくり事業 オ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備事業 ② 事業の内容 ア 産業の活性化、企業誘致・立地企業による雇用と就業の創出事業 市内企業や商工業者との連携による地域経済の活性化や、最先端の研 究成果が集う学研都市の特色を生かした企業集積、都市近郊農業の活性 化を図りながら、雇用と就業の創出に取り組む。特に、若年層、女性に とって魅力ある雇用の場の確保に取り組むことで、人口流出を抑制し活 力あるまちづくりを目指す。また、産業分野における新たな時代への対 応を支援する。 3 【具体的な取組】 ・最先端の研究成果を生かした新産業・新事業の創出 スマートシティの実現を目指す学研都市の様々な効果を活用し、新た な産業や事業を創出するための取組を支援するとともに、立地規模や 創業段階に応じた段階的な助成等、企業ニーズに対応し、企業誘致を 推進する。 ・安定した付加価値の高い農業の振興 農業の持続的な発展に向けた、スマート農業導入支援とともに営農基 盤づくりや担い手の育成を進め、市外への販路拡大、市内の農産品ブ ランドの認知等に取り組む。特に、市内における地産地消の推進や、 学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組む。 ・創業支援等、雇用対策の充実 就業や雇用等の労働条件や就業ニーズが多種・多様化する中、雇用の 安定と促進を図るため、関係機関との連携を強化し、就業機会の確保 や就業能力の開発等の支援に努める。また、雇用吸収力の高い企業の 誘致や既存企業の活力向上等の支援により魅力ある雇用の場の確保に 努める一方で、ビックデータの活用やシェアリングエコノミー等、地 域経済の好循環に繋がる取組により地域の活性化に努める。 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 地域に暮らす人々が市の魅力を再発見するとともに、それを活用する ことで新たな魅力を醸成し、本市の歴史文化遺産を活用した学習プロ グラムや里地里山を活用した世代間交流の促進等、市内外の多くの人 と交流できるよう魅力の創造と人々の交流促進に取り組む。また、若 年層を意識したＳＮＳ等を活用した情報発信を進める。また、こども たちが、地域の特色・文化等を学び、大人になっても本市に住みたい と思ってもらえるよう、まちへの愛着・Ｕ/Ｉターン意向の醸成に重点 的に取組む。さらに、本市の将来を担う、まちづくりのリーダーや地 域創生の基盤となる人材の育成に取り組むとともに、まちに関する情 報サイトを設置し、移住・定住を促進する等、これまでのまちづくり の成果を将来にわたって受け継げるような支援に取り組む。 4 【具体的な取組】 ・歴史遺産等の保全 自然環境と調和した史跡・神社仏閣・伝統的祭り等の有形無形の歴史 文化遺産、伝統的な街並み・農山村集落等といった貴重な歴史遺産を 次世代に継承し、また、観光や憩いの空間として活用を図り、本市の 魅力をさらに高めるまちづくりに取り組む。 ・歴史文化遺産を活用した観光振興の促進 お茶の京都ＤＭＯや近隣市町と連携し、市が有する歴史文化資産や観 光資源を活用し、「交流人口」「関係人口」の増加や観光消費の拡大を 図る。 また、いつでもどこでも出向いてお迎えをする、ヒト・モノの交流を 生む潤滑油の場として「にぎわい」を創造する「キヅガワゴン」を活 用した団体等が主催するイベントを創出・支援する。 ・産業やアートを活用したまちづくり 市内事業者の高度な技術や、歴史・文化、豊かな地域特有の伝統産業 等を積極的にＰＲするとともに、観光協会等の情報発信・資源掘り起 し活動を支援する。また、市が有する豊かな歴史・文化、自然環境や 学研都市の中に「現代アート」を取り入れた「木津川アート」を開催 することで、新たな観光魅力の創出、新たな視点を加えた地域活性化 に取り組む。 ・移住・定住の促進 市民をはじめ、市内への移住希望者や来訪者に、まちの自然や豊富な 歴史文化遺産、農産物等の魅力とともに、子育て、教育、文化、福祉 等の暮らしに関する情報を広く発信する。また、空き家データベース 等デジタル活用を進める。さらに、都市部と地方のニ拠点での生活を はじめ、多様なライフスタイルの実現が可能な環境整備を進める等、 移住と定住を積極的に支援する。 ・自然資源の利活用や教育機関等との連携促進 学研木津北地区における里地里山環境の再生や、生物多様性木津川市 地域連携保全活動計画に基づく里地里山保全活動への参加者の増加・ 5 定着に努めるとともに、山城町森林公園等の自然環境資源を活用し、 誘客を図る。 京都府立高等学校をはじめとする教育機関と連携し、教育活動や学習 会の開催によりまちへの愛着を深めることで、地域に根ざした担い手 を育成・支援する。 ・多様・多彩な人と人とのつながりのあるまちづくりの実現 多様・多彩な市民の豊かな経験や英知をまちづくりに生かすための仕 組みづくりや人材の支援・創出を目的に、ふるさと応援事業として採 択された市内で頑張る取組や農で頑張る協議会等が継続されるよう、 まちづくりへの情報共有や多様な主体とのマッチング等の支援に取組 む。 また社会のグローバル化等に対応して、国籍、文化、価値観の違いを 問わず、互いに認め合い、多様性を尊重しあえるよう、主体的に地域 で力を発揮できる国際感覚を持った人材の育成・支援に取り組む。 等 ウ 結婚・出産子育ての希望をかなえる事業 核家族化や共働き世帯の増加等、こどもとその家族を取り巻く様々な 状況に対応できる社会づくりを進める。特に、若い世代が多い本市にお いて、子育て支援は、市総合戦略で掲げる地域ビジョンの実現のための 根幹を成すものであり、重点的に取り組む。また、全ての子育て世代が、 安心してこどもを産み育てることができるとともに、こども自身が未来 に向かってはばたくことができるような「子育て支援 No.1」施策を充実 させるため、保育所施設のＩＣＴ化により、新しい時代の流れを力にし た「子育て・子育ち」のまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 ・安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実 スマホアプリ「きづがわいい」や各支援事業を通じて妊娠・出産から 子育てに関する情報発信を行い、安心して妊娠・出産ができ、全ての こどもが健やかに成長できる子育て環境の充実を推進する。また、こ どもの健やかな成長を促すため、市民全体が温かく見守る支援体制や、 こどもが安全に遊べる場所づくりに取り組み、親がゆとりを持ち、子 6 育ての不安を解消し、楽しみながら子育てできる環境づくりを推進す る。 ・保育ニーズの対応と待機児童ゼロの継続 こどもの幸福を基本に、子育て家庭の多様な要望等を踏まえ、延長保 育料等のキャッシュレス化やオンライン予約等、利用しやすく充実し た保育サービスの提供を進める。また、保育施設のＩＣＴ化やＡＩ技 術の活用により待機児童が生じないよう、保育需要の変化等に応じた 保育所等の運営のあり方や、安心して家庭でこどもを育てることがで きる保育支援体制の構築を進め、保育環境の充実を図る。 ・新しい時代の流れを力にした最先端の教育環境の充実 新しい時代の流れを力にした、デジタルの活用による最先端の教育環 境の充実を図る。未来あるこども達の個性を生かしながら、社会の変 化や国際化・情報化等、グローバルに対応できる人材育成を進める。 また、生きる力を育む学校教育、生涯にわたる人格の基礎を形成する 幼児教育、歴史文化遺産や研究施設から地域の特徴を学ぶ郷土教育等 の取組みを進め、まちに親しみや愛着の持てる教育を推進する。 ・仕事と子育てを両立するための支援 女性が就業・仕事と子育てを両立するための支援、男性の家事参画や 育児休業取得等の促進を図り、児童クラブ待機ゼロ等、子育て世代が とも働きであっても安心してこどもを産み育てることができる環境づ くりを進める。 等 エ 安心して暮らせる地域づくり事業 各地域において、地理的状況に応じた土地利用や整備が必要となる中、 生活基盤となるライフラインの維持・管理・更新や安心・安全に移動 できる環境づくりを推進する。また、世代や地域、興味・関心等、多 様化するライフスタイルに向け、市ならではの個性と魅力が溢れる地 域コミュニティづくりに取り組む。特に、暮らす人々が、地域活動を 楽しみ、子育て世代がこどもたちとともに地域と繋がるよう、また、 高齢者は住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けられる ような基盤づくりや、まちを担う若い世代やこどもが楽しみながら参 7 加できるような市民と行政が協同できる地域づくりに取組む。 【具体的な取組】 ・地域公共交通ネットワークの充実 本市の地域特性に応じてＭａａＳや次世代モビリティサービスの展開 等、地域公共交通ネットワークを最適なものに改善し、地域公共交通 ネットワークを活用した魅力的で利便性の高いまちづくりを進める。 鉄道については、利用者の視点に立った利便性・安全性の向上や学研 都市の発展促進のため、鉄道網の充実を関係機関に積極的に働きかけ る。また、コミュニティバスについては、持続可能な運行を目指して、 継続的な維持・改善に取り組む。 ・公共施設の利活用 地域の産業振興、地域コミュニティの再構築、定住支援、Ｗｉ-Ｆｉ環 境整備等、多様な機能を総合的に整備し、地域の活性化に取り組む。 そのうち「当尾の郷会館」においては、地域住民が集える場、市内外 の都市住民との交流を創出する場、民間活力を活用した地域課題等に 取り組む地域の複合的な多機能拠点とし、地域の活性化を図る。 ・安心・安全な暮らしの向上 こどもをはじめとした全ての市民を犯罪や事故の被害から守るため、 防犯カメラの設置に取り組むとともに、防犯活動等に取り組む地域や 団体と連携し、啓発活動を推進する。また、自主防災組織のさらなる 結成促進や地域の防災リーダーとなる人材育成として防災士の養成に 努め、市民の防災意識の高揚、災害対応力の強化に取組む。さらに、 ドローンを活用した災害箇所の発見等デジタル技術を活用した安心・ 安全な生活環境の整備を推進する。 ・地域福祉の推進 住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実を図るとともに、 ＳＯＳネットワーク事業等により地域で見守り・支えあう体制づくり を進める。 ・脱炭素で循環型のまちづくりの推進 再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策等を推進するとともに、 8 デジタル技術を活用した廃棄物処理業務等により、市民・事業者との 協働による環境に配慮した持続可能なまちづくりの取組を進める。 ・健康長寿のまちづくり 高齢者をはじめとした市民の主体的なサークル活動・ボランティア活 動や、地域内の仲間づくり等の多種多様な社会参加の促進を支援する。 また、市民が長寿社会のもとで健やかな生活が営めるよう生活習慣の 改善等の健康寿命を伸ばす取組や、デジタル技術活用による効果的な 検診を進める。 ・生涯学習・コミュニティ活動の充実 全ての市民が豊かな人生を送れるよう、生涯を通じて学び、文化・芸 術にふれ、スポーツやレクリエーションを楽しむことができる機会と ＳＮＳを活用した情報発信を充実させるとともに、その成果を自らの 暮らしと地域に生かすことができるまちづくりを進める。若者等、誰 もが気軽に参加し、これからの時代にふさわしいコミュニティ活動が 持続できるように支援する。講座や教室、イベント等においては、コ ロナ禍で工夫された多様なツールの活用を推進する。 等 オ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備事業 デジタル基盤の整備を進め、本戦略の各施策の推進において、デジタ ル技術を活用し、地域の個性を生かしながら、地域課題の解決と魅力 の向上を図る。 【具体的な取組】 ・フロント・バックオフィス（窓口ＤＸ）の推進 いつでも・どこからでも手続や納付ができる多様なニーズに応じた手 段の確保等、デジタル行政サービスの拡大による市民の利便性の向上 を図る。 ・行政ＤＸの推進 多様化・複雑化する市民ニーズに対応しつつ、持続可能な都市経営を 目指すため、行政事務のスマート化を進め、職員の負担軽減と業務の 効率化を図る。 ・庁舎内のデジタル環境整備 9 行政のスマート化を進めるため、庁舎内のデジタル環境を整備する。 ・デジタル都市基盤整備 マイナンバーカードの普及促進・利活用やデジタル機器に不慣れな方 に対するデジタルディバイド対策、 都市計画情報でのＤＸを推進する。 ・デジタル化に対応した行政組織・人材育成 デジタル化に対応する、職員能力の向上と職員の創意工夫が生かされ る組織育成等を進める。 等 ※なお、詳細は木津川市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 571,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 10