京都府笠置町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税による笠置町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府相楽郡笠置町 ３ 地域再生計画の区域 京都府相楽郡笠置町の全域 ４ 地域再生計画の目標 笠置町においては、社会的な少子高齢化の影響や、近郊の中核都市である木津川市や 伊賀市、大阪府・奈良県といった都市部への若者を中心とした人口の流出等により、 1995 年の 2,223 人から 2015 年には 1,368 人（20 年間で 855 人の減少）にまで人口が 減少している。また、住民基本台帳によると 2020 年には 1,285 人となっている。 「笠置町人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。）で示したように、本町の 趨勢人口は今後も減少傾向で推移し、 2040 年には 740さらに 2060 年には 410 人程度にまで減少することが見込まれる。 年齢３区分別人口推移をみると、 2019 年から 2020 年にかけて年少人口は 52 人から 47 人、生産年齢人口は 620 人から 580 人、老年人口は 660 人から 658 人となってお り、少子高齢化が進んでいる。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2020 年に おいて 22 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみても全国平均及び京都 府平均を下回る状態が続いており、2020 年には 0.500 となっている。 社会動態をみると、転出者が転入者を上回る社会減の状態が続いており、2020 年に おいて 25 人の社会減となっている。性別・年齢区分別の純移動数をみると、特に生産 年齢人口減少が大きく、2019 年から 2020 年にかけて、男子は 320 人から 305 人、女 子は 300 人から 275 人となっており、安心して暮らせる町づくりが必要である。 少子高齢化を背景とする人口構造の変化や人口減少は、本町における経済活動やコ ミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては本町における安定した生活・暮らしその ものの存立を脅かす事態となることが危惧される。 このような状況認識のもと、笠置町では平成 28 年 1 月に国・府の総合戦略を勘案し ながら、2040 年の戦略人口（目標人口）888 人の実現とともに、人口減少に伴う地域 課題に対応するために、今後町がめざすべき方向性を示す「笠置町まち・ひと・しごと 創生戦略」を策定した。人口ビジョンで示した中長期的な戦略人口の実現に向けて、笠 - 1 - 置町では、『住民と行政が一体となれるコンパクトなまち』 、『四季の風物詩があるまち』、 『豊富な観光資源のあるまち』という町の強みや住民のニーズ、アンケートやワークシ ョップなどの住民参加の場で提案された住民のアイデアを勘案した「コンパクトタウ ン構想」に基づき、第 1 期の地方創生事業に取組してきた。 しかし、引き続き少子高齢化による地域課題への対応に向けた取り組みが必要であ ることから、第 1 期の取組や国・府の総合戦略などを踏まえた「第 2 期笠置町まち・ひ と・しごと創生戦略」の策定に基づき、本計画において、 ○基本目標１ 新しい人のつながりと流れをつくり、まちを活性化する ○基本目標２ 安心して暮らせるまちをつくり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実 現する の 2 つの基本目標と、 ○新しい時代の流れを力にするとともに、多様な人材の活躍による魅力あるまちを つくる の 1 つの横断的な目標を掲げ、魅力ある新しい笠置町への再生に向けて取り組む。 【数値目標】 5-2の① 現状値 目標値 達成に寄与する に掲げる KPI （計画開始時点） （2025年度）地方版総合戦略 事業 の基本目標 移動数（転入－転出） ▲25人 ▲46 人 ア 観光入込客数 205,960人/206,000 人／年基本目標１ 観光消費額 650,741千円700,000千円／年 出生数 ４人 20人 イ 基本目標２ 婚姻数 ３組 25組 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）：【A２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した笠置町における地域創生推進事業 ア 新しい人のつながりと流れをつくり、まちを活性化する事業 イ 安心して暮らせるまちをつくり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現す - 2 - る事業 ウ 新しい時代の流れを力にするとともに、多様な人材の活躍による魅力あるま ちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 新しい人のつながりと流れをつくり、まちを活性化する事業 機会を捉えたマルチメディアを活用した観光情報の発信、ふるさと納税の 特産品の充実、関係機関や周辺自治体との連携事業等により、引き続き、観 光客や事業者の誘致を検討・推進するとともに、町に関わる人がより魅力を 感じられるようにし、交流人口や関係人口などの新しい人の流れを創出して いく。また、第１期においては、町外在住者等が町内で起業や飲食店を出店す るなどの動きがあり、第２期においても、新しい人の流れを活用し、観光を 中心とした産業の活性化を図っていく。 また、移住・定住希望者の住まいの確保のため、空き家の状況の把握に努め、 空き家バンクへの物件提供を促進しつつ、商工会加入店舗への新規就業者や 三世代同居・近居の UJI ターン者等への住宅取得費用の補助制度を推進する。 その中で、笠置町への移住時に加え、移住後の定住の段階におけるサポート を強化するため、笠置町ＨＰや地域おこし協力隊・集落支援員等の活用など、 移住・定住に関わる情報を広く収集・発信するための仕組みづくりを推進する 事業。 イ 安心して暮らせるまちをつくり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する 事業 防災備蓄の拡充や、近隣自治体や関係者との連携強化、総合的な空き家対策 等により、防災・減災体制を強化していく。公共交通においては、令和３年３ 月 JR 関西本線に ICOCA が導入されたことから、第１期の取組の成果と併 せ、利便性の高まった笠置駅前広場および周辺施設の活用を図ることにより JR の電化等を促進しつつ、町内循環バス及び相楽東部広域バスの運営形態の 改善なども検討し、交通利便性の向上を図っていく。 また、住民参加型のワークショップなど、まちづくりへの住民参加の機会を 設け、住民等が地域において主体的に取組む活動への支援を推進する。さらに、 行政及び住民活動の中で情報機器の活用を検討・促進し、拠点間連携等、暮ら しやすく魅力あるまちづくりの実現を目指していく。 そのうえで、若い世代の妊娠・子育てにおける経済的負担を軽減するための 各種助成の実施による経済的支援や、笠置町の少人数による保育・教育環境を 活用した、きめ細やかな子育て支援を推進するなど、安心して子育てできる環 - 3 - 境を整え、移住・定住施策と連携することにより、 人口減少の抑制を図る事業。 ウ 新しい時代の流れを力にするとともに、多様な人材の活躍による魅力ある まちをつくる事業。 IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）などの新しい技術は、モノやサー ビスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地 域の魅力を向上させるものと期待されていることから、当町においても、情報通 信基盤等の実証実験などを検討していく。また、持続可能なまちづくりや地域活 性化のために、SDGｓの理念に則った取組を推進していく。 そして、地方創生の実現は、取組を担う多様な人材の活躍によってもたらされ るものであるため、誰もが、年齢・性別・障がいの有無・国籍・宗教などの違い によって分け隔てられることなく、多様な属性を有する一人ひとりが個性を活 かして輝くことができる社会の実現を目指した取組を検討していく事業。 ※なお、各事業の詳細は「第 2 期笠置町まち・ひと・しごと創生戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 101,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 8 月に笠置町行政改革推進委員会で町内商工団体代表者や教育関係者等 と効果検証を行い、翌年度以降の取組み方針を決定する。検証後、速やかに京都 府笠置町ＨＰ上に公表する。 ⑥ 事業実施機関 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで - 4 -