京都府宮津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 宮津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府宮津市 ３ 地域再生計画の区域 京都府宮津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 宮津市は、京都府の北部、丹後半島の基部に位置し、日本三景「天橋立」を擁す る観光都市である。平成 26 年度に京都府北部７市町の連携により「海の京都ブラン ド観光圏」の認定を受けるとともに、平成 27 年度には京都縦貫自動車道が全線開通 し、関西圏はもとより中京圏や関東圏からもアクセス可能な環境が整備された。 また、日本海に面した宮津市には、トリガイ、イワガキなどの豊かな海の恵みに 加えて、食味ランキング特Ａの水稲、ブドウやミカンなどの里の資源、市域の約 80％ を占める森林など、海・里・山の地域資源が豊富に賦存している。 宮津市の人口は、ピーク時の 36,200 人（昭和 30 年国勢調査）から一貫して減少 し、平成 27 年国勢調査では 18,418 人、令和３年４月末時点では 17,192 人（住民基 本台帳）となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、令 和 22 年には 10,780 人まで減少することが見込まれている。 また、年齢３区分人口割合をみると、年少人口及び生産年齢人口については、人 口減少と高齢化の進展により、人口に占める割合が減少しており、昭和 30 年（国勢 調査）から平成 27 年（国勢調査）にかけて、年少人口割合が 32.3％から 10.1％、 生産年齢人口割合が 60.2％から 49.9％にそれぞれ減少している。一方、老年人口割 合は、11.1％から 40.0％（と大幅に増加しており、京都府平均 27.5％、全国平均 26.6％と比較しても大きく上回っている。 産業構造については、城下町・港町として、また天橋立を中心とする観光地として 1 振興してきたこともあり、第３次産業の占める割合が高く、第１次産業 7.9％、第 ２次産業 19.2％、第３次産業 72.9％（いずれも平成 27 年国勢調査）という構成比 になっている。 自然増減（出生・死亡）については、昭和60年頃からは出生数を死亡数が上回る 状態になり、令和元年には243人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率を みると、平成25～29年の平均は1.54となっている。 社会増減（転入・転出）については、年によって変動があるものの転出と転入の 状況は、一貫して転出超過が続いている。令和元年には63人の社会減となってい る。 産業活動では、近年の観光消費額は横ばい状態であるが、平成 29 年の年間製造品 出荷額は平成８年の約 41％となる 80 億円、平成 28 年の年間商品販売額は平成６年 の約 49％の 238 億円となり、産業が大きく衰退している。 また、人口減少は、コミュニティの希薄化、消防団員の不足など地域活力の衰退 にもつながってきており、人口の減少、産業の停滞、地域力の衰退が相互に連鎖し、 負のスパイラルに落ち込んでいる。 こうした地域経済力の低下により、市税収入はピーク時であった平成２年度の 41 億円から平成 30 年度には 25 億円と約 39％の減収となる一方で高齢化に伴う社会保 障費は年々増高し、財政状況の悪化を招いている。 また、日本全体の人口減少が続き、今後の人口増加が非常に難しい中、10 年後も 活力ある宮津市を実現するためには、性別や年齢等にかかわらず宮津市に住む人、 宮津市にかかわる人一人ひとりが、それぞれの希望に応じた役割や生きがいを持っ て活躍することで地方創生を進め、持続可能で豊かなまちにしていくことが必要で ある。そのため、令和３年度から始まる第７次宮津市総合計画においては、宮津市 にかかわる人たち(みんな)が一緒になって創り上げる「一人ひとりが主人公として 活躍する持続可能な豊かなまち」を目指し、10 年後の将来像を『共に創る みんな が活躍する 豊かなまち“みやづ”』としている。 前述の課題に対応し、第７次宮津市総合計画に掲げた 10 年後の将来像を実現す るため、市民をはじめ産、学、公、金融機関など多様な主体と連携・協力しながら、 第７次宮津市総合計画に定める２つの重点プロジェクト「若者が宮津に住みたい、 住み続けたいと思えるまちの実現に向けた『若者が住みたいまちづくりプロジェク 2 ト』」と「地域経済力が高まり、市民一人ひとりの所得が向上するまちの実現に向 けた『宮津の宝を育むチャンレンジプロジェクト』」を踏まえ、本計画において次 の５つの基本目標を掲げ、地方創生を推進する。 基本目標１ しごとをつくり、安心して働けるようにする 基本目標２ みやづを担う次代の人づくり 基本目標３ みやづへの人の流れをつくる 基本目標４ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標５ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する地方版総合 戦略の基本目標 の①に ＫＰＩ 現状値 目標値 第1期 第２期 掲げる （計画開始時点） （ R7年 度 ） 事業 (2020年度ま2021年度以 で) 降) 市内事業所の従業 員数※ 8,065人8,200人※基本目標１ － 年間商品販売額※ 238億円 250億円※ 基本目標１ － 製造品出荷額※ 101億円 110億円 基本目標１ － ア 納税義務者１人当 たり課税対象所得 269.1万円 300万円 － 基本目標１ 市内総生産 655.86億円720億円 － 基本目標１ 観光消費額 109億円 125億円 － 基本目標１ 宮津にUターンを 希望する高校３年 26.7% 35％ 基本目標２ 基本目標２ 生の割合 イ 創業・第二創業件 ９件/年 70件/５年 － 基本目標２ 数 新規起業家育成数 （累計）※ 19人/4年30人/5年間※基本目標２ － 転出超過数の減少 △85人/年 ０人/年 基本目標３ 基本目標３ ウ 宮津市に住み続け たい人の割合 61% 80% － 基本目標３ 合計特殊出生率 1.65 1.80基本目標４ 基本目標４ エ 男性45.4％男性42％ 30代の未婚率※ 女性 29.8％女性24％※ 基本目標４ － 3 年少人口(0歳～14 1,253 人1,390人 － 基本目標４ 歳) 公共交通利用者数 198万人168.2万基本目標５ 基本目標５ 地域活動に参加し オ た割合 42% 60% － 基本目標５ 広域連携事業数 ６件 19 基本目標５ 基本目標５ ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。目標値については、変更前の令和 ６年度のもの ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宮津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ みやづを担う次代の人づくり事業 ウ みやづへの人の流れをつくる事業 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 オ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 地域資源を活用した付加価値の高い旅行商品の造成、 SDGs に基づいたサ スティナブル・ツーリズムの推進、創業や事業承継に係る支援制度の創設、 新規事業に取り組む人材育成、農商工観連携等の推進、都市部住民等の副 業を活用したマーケティング等の推進等、自然や歴史文化などの豊かな地 域資源を活かし、一次・二次・三次のあらゆる産業が連携しながら地域に 4 活力を生むことで、新産業の創出や新たな雇用の創出、生産性の向上など につなげ、所得が向上し働きやすく暮らしやすい、地域経済力が高まるま ちづくりに資する事業 イ みやづを担う次代の人づくり事業 小中一貫の「ふるさとみやづ学」の展開や専門家と連携した人材育成と 企業や地域での新規事業の創出、リカレント教育の推進、京都府の福祉人 材確保推進事業と連携した次世代人材の育成、地域住民による外国人労働 者向け日本語教室の開設、女性のキャリアアップ研修や起業等の支援等、 ふるさとに愛着を持つ次世代や地域で活躍する 「人を育成するとともに、 その人々が活躍できるまちづくりに資する事業 ウ みやづへの人の流れをつくる事業 都市部の副業・兼業プロ人材を活かした関係人口づくり等の推進や受け 入れを行う中間支援拠点の整備・運営、大学等によるフィールドワーク等 の取組の推進、移住・関係人口総合センターの運営、U ターン者の返還免 除規定を含む奨学金制度の創設・運用、市民団体によるシティプロモーシ ョンの推進等、大学や地域等との連携などによる関係人口の創出やシティ プロモーションの促進等により宮津への人の流れをつくるとともに、移住 希望者への対応を強化することにより本市への転入者の増加に資する事業 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊産婦に対する心身のケアや育児支援の充実、SNS を活用した総合的な 子育て支援情報の提供、子育て支援センター「にっこりあ」の機能向上、 学力向上対策の展開、学校施設の長寿命化等、若い世代が結婚から子育て にいたる希望を実現できる環境づくりに資する事業 オ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 公共交通空白地有償運送など地域主体の取組の支援や大学等と連携した 地域課題解決の推進、地域の伝統文化等の保全・継承、再生可能エネルギ ーの推進、京都府北部地域連携都市圏の形成に向けた各種事業の推進等、 地域交通の充実や地域コミュニティの活性化、市民協働、地域で活躍する 団体の活性化、京都府、近隣市町との連携による地域全体の経済成長、高 5 次の都市機能、生活関連機能の確保・充実等に資する事業 ※なお、詳細は宮津市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・ しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に外部有識者からなる宮津市総合計画有識者会議において効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証結果については、速 やかに宮津市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6