京都府城陽市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期城陽市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府城陽市 ３ 地域再生計画の区域 京都府城陽市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、 2024 年４月１日現在 73,720 人と1995 年の約 85,000 人をピークに減少が続いている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 50,011 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の年齢人口推移をみると、 年少人口（０～14歳は1980年の21,557 人をピークに減少し、2020 年には 8,577 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 9,209 人から急速な増加が続き、2020 年には 25,358 人と増加の一途を たどってきたが、2022 年以降は微減に転じている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 63,276 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 40,672 人と なっている。 自然動態をみると、 出生数は 1990 年から 2010 年まで長らく概ね 600 人から 700 人の間で横ばい傾向が続いていたが、2011 年に 567 人となり、以降は減少傾向が 続き、2022 年には 390 人となっている。その一方で、死亡数は 1990 年時点では 455 人であったが、2022 年には 1,007 人と増加傾向にあり、2005 年を境に出生数 を死亡数が上回る傾向が続き、2022 年では▲617 人の自然減となっている。 社会動態を見ると、1989 年までは長らく転入者が転出者を上回る社会増が続い ており、顕著なところでは、1976 年には転入者（7,116 人）が転出者（3,807 人） を大きく上回り 3,309 人の社会増であった。本市は、大都市の通勤・通学圏に位 置する立地要件を有したことから、1970 年代から 80 年代にかけて、京都や大阪 1 のベッドタウンとして都市化が進み、人口が飛躍的に増加した背景があるが、宅 地開発が頭打ちとなった 1990 年代以降は転出者が転入者を上回り、2004 年には ▲777 人の社会減となっ2019 年からは転入者と転出者が均衡その差が 100 人を下回る微減の状態が続いており、2020 年にはマンション建設により 64 人の 社会増となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少と死亡数の増加（自然減）や、転入者 の減少（社会減）等が原因と考えられるが、直近では社会減は抑制傾向にあるこ とから、自然減が近年の人口減少の主な要因となっている。 自然増減数と社会増減数の総和でみる人口動態は、今後も減少が続くと見込ま れ、人口減少・少子高齢化の深刻化により、労働人口減少や生産性の低下、さら には地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の妊娠・出産・子育ての希望の実現、全世 代が健康で生涯を通じて活躍できるまちづくりの推進等を図り、自然増につなげ る。また、雇用需要への対応、市内企業・農家への支援、住む場所の確保や住環 境の充実等を図り、社会減に歯止めをかける。 この施策を実現するため、地域資源を最大限活用することに加え、各分野の取 組の連携、デジタル技術の活用、地域間連携、産官学連携により従来の市域の枠 を超えて社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化・深化していくことが必要で ある。 これらに取組むに当たっては、“健康で質の高い生活を志向するまちづくり” を基本方針とし、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達 成を図る。 ・基本目標１ 健康と医療福祉のまち ・基本目標２ 魅力ある職に出会うまち ・基本目標３ ゆったり住めるまち ・基本目標４ とことん遊べるまち ・基本目標５ たくさん学べるまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 子育てしやすい環境づく 20.4％ 35.0％ りに向けた取組の満足度 ア 基本目標１ 高齢者福祉を充実する取 22.3％ 25.0％ 組に対する満足度 イ 市内企業の従業者数 22,229人 25,000基本目標２ ウ 市民の定住意向 77.1％ 85.0％基本目標３ エ 観光消費額単価 2,313円 2,913円基本目標４ 学校が楽しいと感じてい オ 79.81％ 85.0％基本目標５ る児童生徒の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期城陽市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 健康と医療福祉のまちづくり事業 イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業 ウ ゆったり住めるまちづくり事業 エ とことん遊べるまちづくり事業 オ たくさん学べるまちづくり事業 3 ② 事業の内容 ア 健康と医療福祉のまちづくり事業 （１）妊娠・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり 子育て世代が妊娠・出産・子育てに希望を持ち、それをかなえるため に、産科医院誘致の実現や陣痛タクシーサービスの継続、市独自で拡充 を行った一般不妊治療、妊婦歯科治療費への助成の継続など、安全安心 な妊娠・出産の環境整備を推進するとともに、すくすく親子サポートカ ウンターによる相談・支援、ＩＣＴを活用した城陽すくすく親子アプリ による継続的なサポート、産後ケア事業の拡大・利用負担補助を行うな ど、妊娠期から子育て期まで包括的な支援を行う。 また、子育て支援医療費助成の充実や０歳児から２歳児クラスまでの 保育所保育料の負担軽減の継続など、経済的な支援により子育てしやす い環境の整備を推進するとともに、子育て支援サイト「JOY♡KIDS（ジョ ウヨウキッズ）」の運用により、子育て支援施策全体のさらなるＰＲを 実施することで子育て世代の利便性向上を図る。 さらに、保育所待機児童ゼロの継続、保育所でのキャッシュレス決済 の導入やＩＣＴを活用した連絡機能の充実など、ＤＸの推進による保護 者の利便性向上により、子育て世帯が安心して仕事と子育てを両立でき る環境を整備する。 【具体的な取組】 〇産科医院誘致の実現 〇待機児童対策の推進 〇すくすく親子サポートカウンターの充実 等 （２）全世代・全員健康のまちづくり 本市では、全国と同様に急速な生活習慣の変化や高齢化により、生活 習慣病や要支援・要介護状態になる市民が増加している。ＳＮＳを活用 した健康づくりに関する情報提供や、地域における住民主体の介護予防 活動の推進などにより、市民一人ひとりが健康や介護予防に関心を持ち、 4 市民自らの意識の改革を促すことで、生活習慣病やその重症化の予防、 介護予防を図り、「健康寿命の延伸」の実現とともに全世代・全員が健 康で生涯を通じて活躍できるまちづくりを目指す。 【具体的な取組】 〇健康づくり事業の推進 〇生活習慣病等の予防事業の推進 〇介護予防サービスの充実 等 （３）暮らしを支える地域づくり 介護人材の確保・育成への支援、高齢者の生きがいづくりや社会貢献、 就業などの社会参加活動の推進、認知症高齢者とその家族を地域全体で 支援する体制の推進、高齢者や障がい者に対するごみ出し支援事業の実 施などにより、全世代・全員が安心して暮らすことができるまちづくり の実現を目指す。 【具体的な取組】 〇介護人材の確保・育成への支援の推進 〇高齢者の生きがい活動の支援継続 〇認知症高齢者施策の推進 等 イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業 （１）アクティブ産業（活発な事業展開を行う誰もが誇れる産業）のあふれ るまち 人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の対策として、デジタル 化やＤＸ推進をはじめとした活発な事業展開を行う事業所や新規創業者 への支援の継続により、市内経済を支える中小企業の生産性の向上や付 加価値の創出を通じて、地域経済の底上げを図る。 サンフォルテ城陽及び京都山城白坂テクノパークの立地に伴い雇用需 要の高まるなか、企業説明会の開催を通じて、企業と求職者とのマッチ ングを図ってきた。今後は各種取組を継続しつつ、大規模な開発プロジ ェクトの進行に伴う更なる雇用需要の高まりや、人口減少・少子高齢化 5 の進行による労働力不足に対応するため、関係機関との連携を強化し地 元での就職希望者や子育てをしながら就職を希望する女性等への積極的 な就労機会の提供を図り、企業と求職者のミスマッチの解消に努めるこ とで、地域経済の担い手の確保を推進する。 また、デジタル化やＤＸをはじめとした様々な経営環境の変化への対 応力向上のため、リカレントやリスキリング等による学び直しと活発な 事業展開への意識醸成を促進する。 新名神高速道路の開通と国道 24 号４車線化工事の完了等による道路 網の拡充を見越した市内企業の移転・拡張用地及び市外企業の新規進出 用地の需要が高まっている。そのため、地場産業の振興及び企業誘致に よる市内雇用の創出に伴う地域経済の底上げと地域の活性化、さらには 生活利便性の維持向上によるまちの賑わいづくりを目指し、企業用地の 確保に向けた取組を推進する。 これらの取り組みにあたっては、関係主体である産官学金が相互に連 携を図りながら推進していくこととする。 【具体的な取組】 〇人材確保・マッチング支援の推進 〇アクティブ事業所の活動促進 〇創業・スタートアップ支援制度の充実・周知 等 （２）心豊かな農業づくり 本市には梅（城州白）、茶（てん茶）、イチジク、寺田イモとして親 しまれているカンショや湧水花きなど、全国に誇れる特産物が生産され ている。新名神高速道路の開通等に伴う環境の変化を踏まえた来訪者の 増加という地の利を活かした所得向上の農業に加え、「心豊かな農業」 づくりを目指し、スマート農業や新技術の導入、６次産業化の新商品開 発・販路拡大の取組を行う認定農業者などに対する補助の推進などを通 じて、特産物の生産振興及び農業者の所得向上を図る。あわせて、多様 な担い手等の参画と多様な担い手を迎え入れる仕組みの構築などを通じ て、農地の保全・活用を促進し、次の世代への農地の継承を図る。 6 また、大阪・関西万博の機会を捉えたイチジクスタンプラリーをはじ めとした、市の特産品をさらにＰＲするイベントの実施により、関係人 口を創出し拡大することで、特産品を生産する農家や市内店舗の売り上 げ向上を目指す。 【具体的な取組】 〇スマート農業導入支援の推進 〇６次産業化・農商工連携の促進 〇多様な担い手の参画による農地の保全・活用 等 ウ ゆったり住めるまちづくり事業 （１）住む場所の確保と魅力的な住環境の実現 定住人口の増加のため、流通していない空き家を掘り起こし、市場へ の流通を促進するための補助金の新設や、都市計画制度をはじめとする 各種の市街地整備手法による良質な住宅・宅地の誘導について検討する ことにより、本市への移住・定住を希望する転入者等の住宅確保の推進 に取り組む。 また、緑化の推進や環境保全により木津川や東部の丘陵部を中心に広 がる緑豊かな山林や農地などの自然と調和したまちづくりを推進すると ともに、居住機能、生活サービス機能等の集約 ・誘導や公共交通との連 携施策による 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推 進することで、魅力的な住環境の実現を図る。 【具体的な取組】 〇空き家活用の推進 〇環境共生型のまちづくりの推進 〇「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの推進 等 （２）誰もがくらしやすいまちづくり 市民が安心 ・安全に暮らせるまちづくりのため、市民が主役のみちづ くり事業の拡充など、市民ニーズに対応した 「居心地が良く歩きたくな る」まちづくりを推進するとともに、駅を中心としたまちづくりや交通 7 弱者の移動手段の確保などに取り組むことで、新名神高速道路や国道 24 号城陽井手木津川バイパスなどの広域交通ネットワークの整備や、東部 丘陵地整備に伴う交流人口の増加などにより生じる新たな人の流れに対 応したまちづくりを推進する。 市民の防災意識を高める啓発活動の取組推進や、市民、事業者、関係 機関、行政の連携による防災体制の強化、災害時要配慮者への避難支援 対策の推進など、災害による被害を最小限に抑える取組を推進するとと もに、避難所での生活環境の整備により、災害に対応できる地域づくり を目指す。 また、京都府南部消防指令センター共同運用による消防力の強化に向 けた取組の推進や、南海トラフ地震等の大災害や国際的なテロ災害の発 生が危惧される中で、新名神高速道路の開通とそれに合わせた、サンフ ォルテ城陽、東部丘陵地等への企業進出による各種災害の複雑多様化を 想定し、それに対応できる隊員の育成と施設装備の充実強化に努めると ともに、要救助者への対応の充実を図る。さらに、幹線道路などへの防 犯カメラの設置や自治会等による防犯カメラ設置に対する補助の継続な ど、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進する。 魅力ある地域社会をつくるため、パートナーシップ宣誓制度の導入や 市民活動の推進、男女共同参画社会の推進など、性別や年齢、障がいの 有無、国籍等を問わず、一人ひとりの個性と多様性が尊重される社会や 地域コミュニティの実現を目指す。 城陽市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化や市役所窓 口のＤＸ化、キャッシュレス決済の導入などによる市民サービスの向上 や地域のデジタル化を推進する。 【具体的な取組】 〇歩きたくなる生活道路整備の推進 〇自主防災組織の育成・支援 ○コミュニティ事業の推進 〇男女共同参画社会の推進 等 8 エ とことん遊べるまちづくり事業 （１）にぎわいと交流のまちづくり 新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備に伴い増加する交流人口を 定住化し、市中心部に呼び込み地域の経済を活性化させるため、ＴＷＩ ＮＫＬＥ ＪＯＹＯなど各種イベントの開催やロゴスランドの魅力向上 などレクリエーション施設の充実に取り組むとともに、市の観光資源の 有効活用、通過交通対策、魅力向上や情報発信、さらには市民が充実し た余暇を過ごすことができる場所等の充実を図る。 また、お茶の京都ＤＭＯなどとの連携により、山城地域全体で観光振 興に取り組み、旅行者が周遊するエリアの拡大による滞在期間の長期化、 相互送客による旅行機会の創出等を推進する。 さらに、ふるさと城陽応援寄附や産官学連携の推進により市内で働く 昼間人口や企業、大学など多様な主体と本市のつながりを構築し、そこ で生まれた関係人口との関わりを深化させていくことで、市の課題解決 や様々な魅力向上の取組の活性化など、本市の付加価値創出につなげて いく。 【具体的な取組】 〇各種イベントの実施 〇ロゴスランドの魅力向上 〇産官学連携事業の推進 等 （２）戦略的なまちの魅力発信 定住人口や関係人口の増加には、市民に対する市政情報のきめ細かな 提供や市内外への魅力発信が重要である。効果的な情報発信ができるよ う、ホームページやＳＮＳなど、多様な方法による戦略的かつ効果的な 情報発信やシティプロモーションに努める。 また、市の特産品を活用した魅力的なお土産品などの新商品開発支援 やそこで生まれた新商品のＰＲ活動により、交流人口増加の機会を活か した本市の全国的な知名度アップ、魅力づくりを推進する。 【具体的な取組】 9 〇戦略的な情報発信 〇シティプロモーションの強化 〇新商品開発支援 等 オ たくさん学べるまちづくり事業 （１）次世代の力を育む教育環境の充実 確かな学力、豊かな心、健康な体など「生きる力」を育むため、基礎 学力の向上を図るとともに、ＩＣＴを活用したプログラミング教育の推 進などにより、子どもたちの可能性を最大限に引き出す学びを推進する とともに、英語による表現力 ・発信力の強化と国際感覚の醸成によるグ ローバル化への対応を図る。また、府内初の先端技術 （メタバース）を 使った不登校対策やインクルーシブ教育の推進、学校体育館の空調整備 や学校施設等長寿命化計画に基づいた施設整備など、安心・快適に教育 を受けることができる環境整備にも取り組む。 さらに、放課後子ども教室推進事業の拡充により、学校・家庭・地域 の３者が連携し、地域全体での青少年の育成を推進する。 【具体的な取組】 ○基礎学力や基礎体力向上の推進 〇ＩＣＴ活用・プログラミング教育の推進 〇放課後子ども教室推進事業の拡充 等 （２）生涯学習のまちづくり 市民大学の充実や生涯学習施設のオンライン予約の推進による利便性 向上など、文化パルク城陽や市立図書館、コミュニティセンターなどを 拠点として、市民が生涯を通じて自らの多様な学習意欲を充たすため、 積極的に学習に取り組める機会や場の提供を推進する。 また、市民体育館の大規模改修と合わせた空調整備をはじめとしたス ポーツ・レクリエーション施設などの充実を図り、市民が生涯を通じて 健康でいきいきと生きがいをもって暮らせるまちづくりを目指す。 【具体的な取組】 10 〇市民大学の充実 〇コミュニティセンター事業の推進 ○文化芸術・生涯スポーツの推進 等 ※なお、詳細は城陽市第３次「山背五里五里のまち 創生総合戦略」のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度の事業方針の 適宜見直しを行う。また、11 月頃に市議会委員会、市ホームページ等にて 報告を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 11