京都府八幡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府八幡市 ３ 地域再生計画の区域 京都府八幡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 75,779 人をピークに減少傾向にあり、住民基本台帳 によると 2024 年 11 月末現在では 68,676 人となっている。国立社会保障・人口 問題研究所の推計によると 2040 年には 56,711 人まで減少する見込みである。 また、国勢調査結果により年齢構成別の推移を見ると、年少人口が継続的に減 少しており、1990 年の 16,260 人から 2020 年には 8,197 人となっている。生産年 齢人口も、1995年の55,402人をピークに大幅に減少し2020年には40,028 人となっている。一方で老齢人口は増加を続けており、2020 年の高齢化率は 31.5％と、1990 年と比較して 24.4％増加している。なお、2020 年には 22,208 人 となっている。 このように、総人口、生産年齢人口の減少傾向が強まる中、老齢人口の増加傾 向が強まる等、人口減少・少子高齢化が加速している状況にある。 また、住民基本台帳における外国人人口の状況を見ていくと、2018 年の出入国 管理及び難民認定法（入管法）改正以降、その人数は急増しており、2024 年９月 末現在では 2,765 人と本市の全人口の約４％を占める状況となっている。 本市の人口推移を要因別にみると、出生数と死亡数の差による自然動態は、死 亡数は2012年度に出生数を上回り2014年の620人以降さらに増加傾向にあり、 出生数は 1994 年度の 830 人をピークとして以降は減少傾向が見られる等、減少 が拡大している状況にあり、2023 年には死亡数 789 人に対して出生数 327 人の自 1 然減（△462 人）となっている。 一方、転入者数と転出者数の差による社会動態は、転入者数は増加傾向、転出 者数は減少傾向が続いており、2023 年には転入者数 2,325 人に対して転出者数 2,229 人の社会増（96 人）となる等、直近２年は増加となっている。ただし、外 国人を除いた日本人で見ると、転出者数は減少傾向にあるものの、依然として転 出超過の状況が続いており、減少が継続している。特に、20 歳代の転出超過が顕 著にみられ、本市の社会動態にも大きな影響を及ぼしている。 地域毎の状況を見ていくと、京都府内では京都市からの大幅な転入超過がある ものの、京田辺市への転出超過が継続している。京都府外では、大阪府への転出 超過は縮小しているものの、大阪市内や枚方市、東京都への転出超過が続いてい る。なお、大幅に転出超過している 20 歳代前半の転出先としては、大阪市や東京 都等の大都市が半数を占めている。 今後もこうした人口減少や高齢化が進むことで、本市の歳入の根幹をなす個人 市民税収入の減収や社会保障関係費の増大、まちづくりの中心となる担い手の減 少等、市民サービス水準の維持に様々な影響が懸念される。 このことから、人口減少を一定受け入れながらも、将来にわたって魅力と活力 あるまちづくりを実現し、持続可能な住みよいまちであり続けるため、 引き続き、 子育て環境の充実による子育て世帯の定住・転入を促進するとともに、健幸まち づくりを通じた生涯にわたって活躍できるまちづくりに取り組む必要がある。ま た、本市ならではのブランド・コンセプトを活用したプロモーションによる交流 人口・関係人口の拡大を図り、本市へのひと・資金の流れを強化するほか、市内 の仕事の場の創出や暮らしを楽しめる場の整備等、「多機能な力を有したまち」 への発展により、20 歳代を中心とした若い世代の移住・定住を促進する必要があ る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもが輝く未来の創生「やわた子ども未来プロジェクト」 ・基本目標２ 健幸都市の創生「やわたスマートウェルネスシティプロジェク ト」 ・基本目標３ 観幸のまちの創生「訪れてよしのやわた魅力向上プロジェクト」 2 ・基本目標４ みんなで創る多機能な力を有したまちの創生「『住まう先』 『訪 れる先』『働く先』のやわたチャレンジプロジェクト」 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 将来への夢や目標を持つ 子どもの割合（小学校６ 80.7％ 86.9％ 年生） 将来への夢や目標を持つ ア 子どもの割合（中学校３ 58.1％ 72.7％基本目標１ 年生） 子育てが楽しいと思う保 76.5% 79.3％ 護者の割合 子育て世代の転出入者 71人 424人 健幸クラウドシステム（ からだの状況とライフス 2.5／5.0 3.2／5.0 タイル） 健幸クラウドシステム（ イ ソーシャルアクティビテ 3.0／5.0 3.3／5.基本目標２ ィ） 健幸クラウドシステム（ スマートウェルネスシテ 4.0／5.0 4.3／5.0 ィインフラ） 年間観光入込客数 185万人 252万人 年間観光消費額 5.44億円 7.5億円 ウ 基本目標３ 観光情報ハウスへの外国 951人 1,517人 人来訪者数 3 20歳代の転出入者数 53人 231人 談活延べ参加者数 241人 280人 まちの魅力度（全国順位） 491位 297位以上 創業支援の相談者のうち ４件 ８件 創業に至った件数 認定農業者数 60人 60人 エ 基本目標４ 八幡市ボランティア連絡 協議会登録団体の所属人 258人 293人 数 市内の温室効果ガス(CO₂ 320千t320千ｔ未満 )排出量 スマホ教室参加者数 200人 253人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期八幡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもが輝く未来の創生事業 イ 健幸都市の創生事業 ウ 観幸のまちの創生事業 エ みんなで創る多機能な力を有したまちの創生事業 ② 事業の内容 ア 子どもが輝く未来の創生事業 八幡の未来をつくる子どもたちが、次代を生きる力を育むとともに、 夢と希望を抱き、それらに挑戦しようとする力を育成する。また、育て 4 世代の負担軽減や妊産婦等の健康に関する意識向上の醸成等、八幡で子 育てをしたい、し続けたいと思えるよう八幡の子育て環境の魅力を高め ていく。 【具体的な事業】 ・産前産後サポート事業や学校給食費の無償化等子育て環境の充実 ・放課後学習クラブや体験教室等子どもの居場所づくり推進 ・民間事業者への委託による学習機会の提供や配慮が必要な子どもも 含めた支援体制の整備等、児童・生徒の学習環境の充実 等 イ 健幸都市の創生事業 人口減少・超高齢社会に対応していくため、八幡の豊かな自然や歴史 文化の中で、一人ひとりがいつまでも「健康」で「幸せ」を感じ、いき いきと輝きつづけるまちとなるよう、市内のスポーツジムと連携した健 康づくり教室の開催や「健幸アンバサダー」の養成・活用による健康無 関心層への働きかけ等、「人に対する健康づくり」を進めるとともに、 自然とまちを歩きたくなるような「まちの健康づくり」に取り組み、八 幡で暮らすことで健幸になれるまちづくり（＝スマートウェルネスシテ ィやわた）を進める。 【具体的な事業】 ・健幸アンバサダー養成等健康無関心層へのアプローチ推進 ・地域型介護予防事業、健康づくりインセンティブ事業等健幸プログ ラム推進 ・ウォーキングコース整備やバリアフリー化等ウォーカブルシティ推 進 等 ウ 観幸のまちの創生事業 八幡が日本国内だけでなく世界中から「訪れる先」として選ばれるよ う、市民や関係団体と協働することで、やわたブランド「ヤワタカラ」 の充実や「おもてなし環境」の創出、石清水駅八幡宮駅周辺の整備、イ ンバウンド需要を取り込むため、外国人のニーズに合わせた取組の検討 等、八幡に滞在し、良い思い出を感じていただけるような「動線」と「し くみ」づくりに取り組む。また、本市ならではのブランド・コンセプト 5 を活用したプロモーションにこれまで以上に取り組む等、インバウンド を含めた交流人口の拡大を目指すとともに、関係人口等の創出・拡大、 ひいては本市へのひと・資金の流れの強化を目指す。 【具体的な事業】 ・名勝松花堂及び書院庭園保存活用や本市ゆかりの徒然草を活用した エッセイ大賞等歴史や文化芸術に触れる機会の創出 ・国宝石清水八幡宮や舟運等ポテンシャルを活かした広域観光推進 ・かつて石清水八幡宮境内に存在した茶室をイメージした新・空中茶 室創造事業等、茶文化の発信 ・石清水八幡宮駅周辺整備等観光まちづくりの推進に向けた基盤整備 等 エ みんなで創る多機能な力を有したまちの創生事業 人口減少社会を見据え、20 歳代を中心とした若い世代の移住・定住を 促進していくためには、デジタル技術を取り入れ、市内の仕事の場の創 出や暮らしを楽しめる場の整備等、これまでの「生活都市」から、より 安全・安心で多機能な力を有した、生活に潤いをもたらす「多機能な力 を有したまち」へ発展することが必要となっている。今後、若者から高 齢者まで、外国人を含めた市民一人ひとりが地域や身のまわりの課題に 向き合い、行政や地域団体等様々な組織や人と連携しながら、「ともに 考えともに実現するまちづくり」の基本姿勢のもと、現状維持にとどま ることなく、「みんなで創る」持続可能で「住まう先」「訪れる先」「働 く先」として選ばれ続けるまちづくりを推進するとともに、その中心と なる担い手の育成に取り組む。 【具体的な事業】 ・男山地域再生事業をはじめ地域コミュニティの活性化や多文化共生 に向けた理解促進・啓発 ・農業及び商工業の担い手育成や創業支援、企業誘致の推進 ・生涯学習を通じたまちづくりの担い手育成 等 ※ なお、詳細は八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略～デジタルを活用 した「チームやわた」によるまちづくりに向けて～のとおり。 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、庁内における内部効果検証及び有識者・市民公募委員で 組織する「八幡市まち・ひと・しごと創生検討懇談会」における効果検証 を行い、結果を本市ホームページにて公表。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7