京都府伊根町の企業版ふるさと納税

京都府 · 認定事業 1件

京都府京都府伊根町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(4,116文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府与謝郡伊根町 3 地域再生計画の区域 京都府与謝郡伊根町の全域 4 地域再生計画の目標 当町は京都府北部の丹後半島北端にある。面積の約8割を森林が占めており、内 陸部には二級河川の筒川を中心に農地が広がり、海岸線沿いの僅かな平地に漁業集 落が点在している。 自然と調和した舟屋群や田園等の農山漁村景観、浦島太郎伝説、海の祇園祭りと 称される伊根祭り等の民俗芸能があり、特に1階が舟揚場・作業場、2階が居室と なっている舟屋は、「伊根浦舟屋群」として平成 17 年に文化庁の重要伝統的建造物 群保存地区にも選定されており、他にない魅力ある観光資源となっている。 人口は、1954 年の町制開始時は 7,732 人だったが、人口減少が続き、2015 年の国 勢調査では 2,110 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今 後も人口減少が続き、2040 年には 1,025 人となる見込みである。また、合計特殊出 生率は 1.51、2019 年の年齢3区分別人口は 0 歳から 14 歳は 164 人、15 歳から 64 歳は 95365 歳以上は 978 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、 2040 年は 0 歳から 14 歳は 76 人、15 歳から 64 歳は 389 人、65 歳以上は 965 人とな る見込みである。 本町の人口減少は自然減と社会減が相まっており(令和元年度においては、26 人 の自然減、13 人の社会減)、地域経済全体、特に地場産業の農林水産業の後継者や 担い手不足にも大きく影響している。そのため、人口減少が地域経済の縮小、住民 の経済力の低下、地域力の低下へとつながり、更なる人口減少を招くという悪循環 1 に陥るリスクが高い。 これらの関係し合う課題に対応するため、次の事項を基本目標、横断的な目標に 掲げ、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を確立させ、活力ある地域社会を目指 す。 ・基本目標1 結婚・出産・子育て環境づくり ・基本目標2 人の流れづくり ・基本目標3 地域経済対策によるしごとづくり ・基本目標4 時代に合った地域づくりと暮らしの安心 ・横断的な目標1 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標2 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI (計画開始 (2025年度地方版総合戦略 る事業 時点) ) の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.51 2.07以上 基本目標1 ア 未婚率 50.1% 45%以下 基本目標1 イ 観光入込客数(単年度) 32.9万人 43万人 基本目標2 イ 移住者数(累計) 41人 24人 基本目標2 ウ 新規雇用者数(累計) 66人 75人 基本目標3 ウ 観光消費額(単年度) 11.4億円 20億円 基本目標3 エ 住民満足度 66.6% 6.3点 基本目標4 男性 79.0歳男性 80.0歳 オ 健康寿命の延伸 横断的な目標1 女性 83.2歳女性 84.2歳 カ アプリ搭載数(累計) 0個 2個 横断的な目標2 再生可能エネルギーに関 カ 0事業 3事業 横断的な目標2 する取組(累計) 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 結婚・出産・子育て環境づくり事業 イ 人の流れづくり事業 ウ 地域経済対策によるしごとづくり事業 エ 時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て環境づくり事業 「地域で育む子育て日本一」を目指し、未婚化、晩婚化・晩産化、少子化 対策や子育ての経済的な負担軽減の実施等、結婚から出産・子育てまでを 切れ目なく支援する体制の整備や経済基盤の確保などの環境整備に取り 組むとともに、社会の変化や多様なニーズに対応した教育機会の充実に取 り組む事業。 【具体的な取組】 ・地域の文化、歴史に関するふるさと学習の推進 ・子育ての経済的な負担軽減の実施 等 イ 人の流れづくり事業 「まち」の活気や活力に「ひと」の交流は欠かすことができず、「ひと」 が動き、つながることで活気、文化的刺激、経済効果が生み出される。地 域密着型観光の推進や伊根町につながる取組の充実等、UIJ ターンを的確 に支援するための環境整備や観光地域づくりを推進するとともに、様々な 「ひと」とのつながりを拡大するための仕組みづくりに取り組む事業。 3 【具体的な取組】 ・観光おもてなし環境の整備 ・伊根町につながる取組の充実 等 ウ 地域経済対策によるしごとづくり事業 「しごと」の創生による新たな雇用の創出を目指し、農林水産業の6次産 業化支援や周遊型観光を実現するための従業者の確保等、農林水産業と観 光関連産業の成長産業化を推進する。また、安心して働き続けることがで きるよう、観光を軸とした農林水産業と観光関連産業の連携による地産地 消の促進や付加価値の高い特産品の開発など町内で「ひと」や「もの」の 循環を促し、所得向上に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・地域産農林水産物を活用した特産品・土産物作り ・農林水産業や商工業の新規の開業支援 等 エ 時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業 安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、便利で使いやすい交通 システムの構築や高齢者を地域で支える意識付け等、地域の実情にあった 公共交通手段の確保や公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネ ットワーク形成、生活支援など暮らしの環境の充実を進め、活気にあふれ る「ええまち」の創生に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・便利で使いやすい交通システムの構築 ・高齢者を地域で支える意識付け 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 年齢や性別を問わず、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことので きるまちづくりを目指し、住民の主体的な健康づくりの推進や誰もが生き がいを持って活躍できる活動支援等、誰もが生涯現役で活動することので きる環境整備に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・主体的な健康づくりの推進 4 ・誰もが生きがいを持って活躍できる活動支援 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 Society5.0 の実現に向けた未来技術の活用や持続可能な社会を目指した 再生可能エネルギーの活用等、本町に合った環境整備に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・情報インフラとして「いねばん」が定着 ・再生可能エネルギーの活用 等 ※なお、詳細は第2期伊根町まち・ひと・しごと創生地域総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 36,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に伊根町地域創生有識者会議による効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する。検証後速やかに伊根町公式WEBサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月31日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当無し 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当無し 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月31日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

伊根町は京都府北部、丹後半島の北端に位置します。面積の約8割を森林が占め、内陸部は二級河川の筒川を中心とした農地が広がり、海岸線沿いの限られた平地に漁業集落が点在しています。舟屋群や田園景観、浦島太郎伝説や伊根祭りなどの民俗芸能を有し、特に舟屋は「伊根浦舟屋群」として重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、観光資源としての魅力が高いです。

指標 値(現状・年次)
人口(町制開始、1954年) 7,732人
人口(国勢調査、2015年) 2,110人
将来推計人口(2040年) 1,025人(推計)
合計特殊出生率 1.51
年齢3区分別人口(2019年) 0–14歳: 164人、15–64歳: 953人、65歳以上: 978人
将来推計の年齢別人口(2040年) 0–14歳: 76人、15–64歳: 389人、65歳以上: 965人(推計)
自然減・社会減(令和元年度) 自然減:26人、社会減:13人
主な産業 農林水産業、観光(舟屋群などの観光資源)
近年の施設動向 京都府立宮津高等学校伊根分校が2022年度末で廃校となりました

2. 地域の課題

  • 人口減少と高齢化が進行しており、将来的にも人口減少が続く見込みであること。
  • 自然減(出生数減)と社会減(転出等)が同時に生じており、地域経済や地場産業(農林水産業)の後継者不足・担い手不足が深刻であること。
  • 人口減少が地域経済の縮小、住民の経済力低下、地域力低下へとつながる悪循環のリスクが高いこと。
  • 生活利便性の課題(「スーパー0の町」として飲食料品等小売施設が不足している状況)および日常生活を支える施設の確保が必要であること。
  • 地域の拠点施設(例:高校分校)の閉校による地域機能の低下と若年層流出の懸念があること。
  • 交通・生活支援や医療・福祉など、暮らしの安心を支える仕組みの整備が求められていること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度地方版総合戦略) 達成に寄与する基本目標
合計特殊出生率 1.51 2.07以上 基本目標1(結婚・出産・子育て環境づくり)
未婚率 50.1% 45%以下 基本目標1
観光入込客数(単年度) 32.9万人 43万人 基本目標2(人の流れづくり)
移住者数(累計) 41人 24人 基本目標2
新規雇用者数(累計) 66人 75人 基本目標3(しごとづくり)
観光消費額(単年度) 11.4億円 20億円 基本目標3
住民満足度 66.6% 6.3点 基本目標4(時代に合った地域づくりと暮らしの安心)
健康寿命の延伸(男性) 79.0歳 80.0歳 横断的な目標1(多様な人材の活躍を推進)
健康寿命の延伸(女性) 83.2歳 84.2歳 横断的な目標1
アプリ搭載数(累計) 0個 2個 横断的な目標2(新しい時代の流れを力にする)
再生可能エネルギーに関する取組(累計) 0事業 3事業 横断的な目標2

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業~スーパー「0」の町解消へ 飲食料品等小売施設確保事業~ 時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業 京都府立宮津高等学校伊根分校の跡地活用事業として、ゴダイ株式会社とまちづくり協定を締結し、薬局を併設した飲食料品等小売施設の整備を進めています。今後は若者の定住を目的とした定住促進住宅や保育所の建設も計画しており、飲食料品等小売施設を中心とした持続可能な地域活性化に向けて企業からの寄附を募集しています。連絡先:伊根町役場 企画観光課(電話 0772-32-0502、メール kamioka114@town.ine.lg.jp)。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

京都府伊根町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

500万円以上
  • 感謝状の贈呈式(希望される場合)
150万円以上
  • 感謝状の贈呈
10万円以上
  • HPへ企業情報の掲載
その他のベネフィット
  • HPへ企業情報の掲載
  • 感謝状の贈呈
  • 感謝状の贈呈式(希望される場合)
  • 伊根町ホームページ等への法人名(ロゴ、HPのURL)の公表
  • 伊根町ホームページ等への所在地(市町村名)の公表
  • 伊根町ホームページ等への寄附金額の公表
  • 伊根町ホームページ等への法人名・ロゴ・HP URLの公表
  • 伊根町ホームページ等への法人名・所在地の公表

出典: 公式情報1, 公式情報2, 公式情報3

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担当部署 企画観光課
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