京都府井手町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した井手町地域創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府綴喜郡井手町 ３ 地域再生計画の区域 京都府綴喜郡井手町の全域 ４ 地域再生計画の目標 井手町では、 1995年（平成７年）の9,438人をピークに人口の減少が続いており、 2015年（平成27年）には8,000人を割る（7,910人）など、このまま少子・高齢化や人 口減少に歯止めがかからなければ、人材不足をはじめ、地域の産業・経済の衰退はも とより、地域の様々な基盤の維持が困難になると認識しています。 この要因のひとつには、山林が町面積の約67％を占め、周囲を天井川に囲まれてい ること等に伴う開発適地の不足により、若い世代が住める住宅が不足しており、結婚 や子どもの就学などを契機とした隣接自治体等への転出超過が続いていることが挙げ られます。また住宅不足は、新たな転入を妨げる要因にもなっていると推察できま す。 将来にわたって持続可能な地域をつくるためには、若い世代をはじめとする定住促 進を図るため、本町の大きな魅力である豊かな自然環境を守りながら、子育て支援を はじめとした各種施策をより充実させるとともに、交通の利便性向上や住宅を中心と した開発適地の拡大を図る施策が必要だと考えます。 これまでから本町は、交通の利便性を高めるためのＪＲ奈良線の全線複線化促進、 雇用創出を図るための白坂地区の開発支援、開発適地を拡大させるための新たな南北 工通軸となる国道24号城陽井手木津川バイパスの整備促進の３点を人口減少対策の重 点施策として取り組んできました。 本計画においても、将来にわたって持続可能で活力ある地域をつくるため、これ 1 ら３つの人口減少対策重点施策を核に、次の基本目標を掲げて、住民の皆様をはじ め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関など、外部有識者にも参画をいただき ながら、地域一丸となって取り組みを進めていきます。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育て環境づくり ・基本目標２ 地域経済を活性化させる仕組みづくり ・基本目標３ 交流を促進する「行ってみたい」まちづくり ・基本目標４ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.33 全国平均並み 基本目標１ ア 子育てしやすいと感じ 50％ 55％ 基本目標１ る住民の割合 町内事業所従業者数 3,998人 4,500人 イ 基本目標２ 製造品出荷額 193億円 240億円 ウ 交流人口 375,208人500,000人基本目標３ 転入者数－転出者数 ▲38人 22人 エ ずっと住み続けたいと 29.2％ 35.0％ 基本目標４ 考える若者の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 企業版ふるさと納税を活用した井手町地域創生推進事業 ア 結婚・出産・子育て環境づくり事業 イ 地域経済を活性化させる仕組みづくり事業 ウ 交流を促進する「行ってみたい」まちづくり事業 エ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚出産・子育て環境づくり事業 本町の子育て環境については一定の評価を頂いているが、引き続き、次 世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、また、子育てをする家 庭が仕事との両立を図り本町で暮らし続けられるよう、子育ての一義的な 責任は家庭にあることを基本としながらも、出産や育児にかかる家庭の負 担軽減や、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現など、 妊娠・ 誕生から子どもが18歳に達する年度まで切れ目のない支援を講じることで、 「子育てするなら井手町で」と言われるまちを目指す。 また、教育面においても、学校、家庭、地域の連携を深め、子どもたち 一人ひとりの個性を大切にしながら、意欲や主体性、幅広い視野を持って たくましく生きていけるよう、引き続き「生きる力」を持った子どもの成 長を支援する。 【具体的な取組】 ・ ニーズに応えた保育や相談支援サービスの提供 ・ グローバル社会に対応できる子どもの育成 等 イ 地域経済を活性化させる仕組みづくり事業 本町では、「買い物等の日常生活の利便性」に関して根強い不満が寄せ られている中、まちなかの商店は店主の高齢化等に伴い閉鎖が続いてお り、このままでは今後一層の日常生活の利便性や賑わいの低下が生じるこ とが見込まれる。さらに、町内には多数の耕作放棄地があり、面積が小さ い本町においては、里山の景観維持の観点にも鑑み、それらを有効に活用 する必要がある。 3 一方、本町をとりまくインフラ開発として、令和５年度に新名神高速道 路が全面開通となる予定となっているほか、国道24号城陽井手木津川バイ パスが令和元年度より新規事業化されたところである。本町の魅力である 豊かな自然環境を保全すべきことに留意しつつ、安心・安全なまちづくり を進めるためにも、本バイパスの周辺における宅地等の開発に向けた環境 づくりを進めていく必要がある。 こうした状況を踏まえ、地域経済を活性化させるため、引き続き山城多 賀駅前への商業施設の誘致を進めるほか、国道24号城陽井手木津川バイパ ス整備による開発適地の拡大に伴う商工業施設及び宅地の開発促進や、既 存市街地における空き家等の利活用を通じた創業支援等の新たな賑わいの 創出を通じ、地域産業や魅力のある雇用を創出し、足腰の強い地域産業構 造の構築と就業機会の拡大を目指す。 【具体的な取組】 ・ 買い物などの日常生活の利便性向上に向けた町内商業の充実 ・ 空き家（空き店舗）の活用等による創業の促進 ・ 貸農園の開設、農業体験の場の提供 等 ウ 交流を促進する「行ってみたい」まちづくり事業 町外からの転入者の増加を図る上では、まずは町に訪れ、町の魅力を知 っていただける方を増やすことが重要であり、とりわけ、本町の社会動態 を踏まえれば、ファミリー層や、それよりも若い世代が訪町する機会を充 実させていく必要がある。そこで、本町に訪れる方々を増やす取組として、 今後、国道24号城陽井手木津川バイパス沿線に、新庁舎へ「道の駅」的休 憩施設を併設することを予定している。本施設については、井手町まちづ くりセンター椿坂などの既存のまちおこしの拠点や各観光スポット等と適 切に連携を図りつつ、本町を訪れる方々にとっての滞在・交流の玄関口（ゲ ートウェイ）としての機能発揮を図ることとしているが、この施設整備の 効果を最大限に発揮するためには、併せて地域全体の魅力を高めていく必 要がある。 地域全体の魅力を高め、「様々な人に訪れてもらうための取組」につい 4 て、一つは本町における「さくらまつり」をはじめとして地域団体等によっ て行われる様々なイベントの内容や周知の充実を図ることが挙げられる。 こうしたイベントの充実に向け、まちおこし人材の育成を行うとともに、 こうしたまちおこしを担う人材の高齢化が続いている現状を踏まえ、町内 団体の活動に関する情報発信の充実や、様々な方々が気軽に集い、交流す ることのできる機会を充実させること等により、まちおこしを担う人材の 掘り起こしを行う。次に、井手町の魅力の発信が重要となる。昨今、スマ ートフォン等を通じてインターネットにより情報収集をされる場合が多い と考えられることから、そうした事情に留意しつつ、メインターゲットで ある若年世代に効果的に届くような手段で情報発信を行う。また、取組や イベントの内容を特徴的なものとすることで、多様な主体による情報の拡 散を誘発し、多くの人々の目に触れ、訪れていただくきっかけづくりに努 める。また、特色のあるサービスや商品、おいしい料理を提供する飲食店 や商店を充実させることも必要となる。今般、本町では京都産業大学の学 生らとの連携により町家カフェを運営しており、本カフェは地域住民の交 流の場となっているだけでなく、町外からも多くの利用客があり、今後も こうした地域に密着した魅力・特色の発信拠点の機能充実を進めていくこ ととしている。 【具体的な取組】 ・ 「道の駅」的休憩施設の開設 ・ 町内外の連携によるまちおこしの推進 ・ 特徴的な取組み等を通じた情報発信の誘発 等 エ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 本町では、従前より開発適地が少ないこと等から住宅不足が問題となっ ているため、国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備にあわせ、町の主 導による宅地開発を進めるとともに、民間事業者が開発しやすい環境づく りを進める。 また、若い世代の転入を増加させるためには、住宅の確保に加え、「日 常生活の利便性」の向上が不可欠であるため、山城多賀駅前への商業施設 5 の誘致に引き続き取り組む。 さらには、大規模な災害が頻発する昨今、安心・安全なまちづくりを図 ることは町としての魅力にもなり、移住・定住にも資すると考えられるこ とから、今後とも住民が安心して暮らすことができるまちづくりを進める。 また、小さな町ならではの「顔が見える」関係性を活かし、単なる生活 の利便性に限られない誰もが生き生きと暮らせる「住みやすい」まちづく りを目指し、各種団体の活動や地域内交流を活発にするための取組を進め る。 【具体的な取組】 ・ 宅地・住宅開発の推進・促進 ・ 買い物等の日常生活の利便性の向上 ・ 地域の防災力の向上 ・ 住民参画によるまちおこしの支援・促進 等 ※なお、詳細は第２期井手町地域創生計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,000千円（2020年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月～９月に「井手町地域創生推進会議」で効果検証を行い、翌年 度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに井手町ＨＰ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020年４月１日から2026年３月31日まで ５－３ その他の事業 該当無し 6 ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7