京都府舞鶴市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期企業版ふるさと納税を活用した舞鶴市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府舞鶴市 ３ 地域再生計画の区域 京都府舞鶴市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1960 年の９万 9,615 人をピークに、1985 年からは徐々に減少し、 2020 年では約８万人となっている。 また、これまで１年間に生まれてくる子どもの数は概ね 700～800 人を推移して いたが、近年では 500 人前後まで減少していることから、このまま何もしなけれ ば、本市の人口は 2035 年には約６万７千人、2045 年には５万８千人になるとも言 われている（国立社会保障・人口問題研究所推計）。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 28,770 人をピークに減少し、2015 年には 11,279 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1960 年の 6,675 人から 2015 年には 25,620 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1965 年の 66,336 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 47,091 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1973 年の 1,830 人をピークに減少し、2015 年には 748 人となっている。その一方で、死亡数は 2015 年には 1,048 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲300 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、本市には大学が所在しないことから、大学等への進学に伴 う転出があることに加え、海上自衛隊、海上保安庁、海上保安学校、舞鶴工業高等 1 専門学校等が所在していることに伴い、転出入数が多いという特徴がある。近年 は転入数を転出数が大きく上回る状況が続いており、2009 年以降は減少数 500～ 700 人年台で推移していこのように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、結婚・出産・子育ての希望 の実現を図り、自然増につなげる。また、稼ぐしごとをつくり、安心して働ける環 境を整えるとともに、都会から本市への新しい人の流れを作り、社会減に歯止め をかける。 加えて、多様な人材の活躍を推進するための取組や新しい時代の流れを力にす るための取組の推進により、「子どもたちが地域に誇りを持てる舞鶴」への変化 を生み出す。 舞鶴で生まれ育った若者が住み続けたいと思えるまちづくり、一度市外に出た 若者が帰ってきたいと思えるまちづくり、移住者から選ばれるまちづくりを推し 進め、若者の定着を促進するとともに、元気な若い世代の活躍を通じてまちに活 気を生み、地域経済を力強く回復させ、高齢者世代を支えていける元気な地域を 作ることで「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」を実現する。 基本目標① 将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる 基本目標② このまちに魅かれ、移り住みたくなるまちをつくる 基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつく る 基本目標④ 誰もが安全で安心して暮らせるまちをつくり、次世代に継承する 横断的目標① 多様な人材の活躍を推進する 横断的目標② 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2026年度）方版総合戦略 る事業 の基本目標 2 交流人口 219.4万人 381万人 交流人口地域消費額 144.8億円 259億円 ア 基本目標① 生産年齢人口（15～64歳） の就業率 72.7％(2020年 73％ 定住人口の減少抑制 76,521人 74,000人 イ 基本目標② 移住世帯数 ９世帯／年 18世帯／年 ウ 定住人口の減少抑制 76,521人 74,000人基本目標③ 居住誘導区域内の人口密 37.25％ 37.0％ 度 居住誘導区域に居住する エ 9.40％ 9.52％ 基本目標④ 人口割合 防災アプリのダウンロー 9,276件 11,000件 ド数 (2024.12時点) 女性（25～44の就業率 70.5％(2020年)72.5％ 高齢者（65～74の就業 オ 24.2％(2020年 25.0％横断的目標① 率 障がい者の実雇用率 3.07％ 3.34％ ＳＤＧｓの達成に向けた カ 多様な連携による取組数 ５件 25件 横断的目標② ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期企業版ふるさと納税を活用した舞鶴市まち・ひと・しごと創生推進 業 ア 将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる事業 イ このまちに魅かれ、移り住みたくなるまちをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる 事業 3 エ 誰もが安全で安心して暮らせるまちをつくり、次世代に継承する オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる事業 本市最大の地域資源である海・港を生かした産業はもとより、地域で築 いてきた商工業基盤、全国に誇れる農林水産物や観光関連サービスなどの 産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安 定、活性化を図る。地域の富を増やし、「舞鶴でやりたい仕事を見つけ、住 み続けたい」「一旦外に出ても戻り、舞鶴で働きたい」希望を叶えるまちづ くりを進める事業。 【具体的な取組】 ・関西経済圏の日本海側の玄関口・京都舞鶴港を活かした産業の振興 ・魅力をひきだす観光まちづくりの推進 ・付加価値の高い農林水産業の振興 等 イ このまちに魅かれ、移り住みたくなるまちをつくる事業 舞鶴に住んでいる人にとって暮らしやすく、住み続けたいと思うまち、 また、個人や企業がこのまちの多様な魅力に惹かれ、このまちに移り住み たくなるまち、離れていてもこの地域のために力になってもいいと思える きっかけづくりを市民と行政が力を合わせて築き上げる事業。 【具体的な取組】 ・「移住者にやさしいまち・舞鶴」宣言 ・まちなか・農山漁村への移住推進と活性化 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる事業 妊娠、出産、子育てなど、安心して子どもを産み育てることができると同 時に、子どもの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進める。 また、 ０歳から 15 歳までの切れ目のない質の高い教育環境の充実や子どもの健 やかな成長を社会全体で支える環境づくりなど、学校や家庭のみならず地 域が相互に連携することで「子育てしやすいまち」の実現に向けた取組を 進める事業。 4 【具体的な取組】 ・子どもの豊かな育ちを支える環境づくり ・親と子が安心して健やかに過ごすことのできる環境づくり 等 エ 誰もが安全で安心して暮らせるまちをつくり、次世代に継承する事業 人口減少や少子高齢化、局地化・複雑化する危機事象への対応など、社会 課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するため効率的 で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成に努めるとともに、生涯を通じ て健康で生きがいを感じながら暮らせるまちづくりに努める事業。 【具体的な取組】 ・住み続けたいまちを支える生活基盤づくり ・防災・減災機能の充実・強化 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 多様化、複雑化する地域の課題に解決に向けて、市民団体、企業、金融機 関、教育機関などの多様な主体との連携を充実・強化するとともに、市民一 人ひとりが持てる力を生かして、活躍できる環境はもとより、誰もが身近 な地域で支えあいながら暮らせる環境づくりに努める。 また、国籍や民族、習慣の違いを問わず、お互いの文化を認め合い、誰も が安心して生活できる多文化共生社会の実現を目指す事業。 【具体的な取組】 ・地域のつながりと新しい地域コミュニティの創造 ・高齢者や障がいのある人が安心して生活することができる環境づくり 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ＡＩやＩｏＴ等の未来技術を積極的に活用する中で、地域におけるＤＸ を推進し、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能で誰一人取り残さない社会 づくりを推進する。 【具体的な取組】 ・先端技術の活用による持続可能なまちづくり 等 ※ なお、詳細は第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略（延長・改訂 版）のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 80,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃を目途に舞鶴市みらい戦略推進会議で効果検証を行い、翌 年度以降の取組方針を決定する。検証結果については、本市のＨＰで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6