京都府京丹後市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府京丹後市 ３ 地域再生計画の区域 京都府京丹後市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、戦後、昭和 25 年の 83,001 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると令和６年には 50,113 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 32 年には 28,614 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、平成２年を境に、老年人口（65 歳以上） 13,053 人が年少人口（０～14 歳）13,151 人を上回り、生産年齢人口（15～64 歳） は、昭和 35 年の 48,519 人をピークに減少し続けている（令和２年国勢調査：年 少人口 5,684 人、生産年齢人口 25,806 人、老年人口 19,370 人） 自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり平成 16 年には 502 人であったが、 令和５年には 271 人となっている。その一方で、死亡数は平成 16 年には 760 人で あったものが令和５年には 952 人と増加しており、出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲681 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 16 年が転出 2,109 人、転入 1,842 人で▲267 人、平成 26 年が転出 1,407 人、転入 1,082 人で▲325 人、令和５年が転出 1,350 人、転入 1,028 人で▲322 人となっており、若年層を中心とした「大都市圏等への転出」を 主因とした社会減の状況が続いている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、「はぐくむ」「ささえる」「かせぐ」「つな ぐ」の４つの視点を基本戦略として定め、「市民総幸福・ウェルビーイングの最 大化」を中心軸として、これらを結びつけ、持続可能な循環を形成する。 ・基本戦略１ 「はぐくむ」－まちの将来を担う人材育成のまちづくり－ ・基本戦略２ 「ささえる」－安全・安心で誰ひとり置き去りにしない支え合 い・助け合いのまちづくり－ ・基本戦略３ 「かせぐ」－多彩な資源を活かして地域経済を強靭化 かせぐ地 方創生のまちづくり－ ・基本戦略４ 「つなぐ」－まちの宝を未来につなぐ持続可能なまちづくり－ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和10年度) る事業 の基本戦略 認定こども園・保育所待 ア ０人 ０人 基本戦略１ 機児童数ゼロの継続 放課後児童クラブ待機児 ア ０人 ０人 基本戦略１ 童数ゼロの継続 ア 民営化保育所設置数 ３箇所 ４箇所 基本戦略１ むし歯のない３歳児の割 ア 92.2％ 93.0％基本戦略１ 合 ア 妊婦歯科健診受診率 42.5％ 45.0％基本戦略１ 乳幼児全数実態把握の継 ア 100.0％ 100.0％基本戦略１ 続 この地域で子育てをした ア 95.5％ 96.0％基本戦略１ いと思う親の割合 全国学力・学習状況調査の 全国平均以 ア 全国平均以上 基本戦略１ 各教科の平均正答率（小中 上 2 学校） 前学年までに受けた授業 小学生29.5% で、課題の解決に向け 小学生23.8% ア 中学生 前年 基本戦略１ て、自分で考え、自分か 中学生27.6% 度比上 ら取り組んでいた割合 学習の中で PC ・タブレ ットなどの ICT 機器を活 小学生45.2% 用することについて、友 小学生44.4% ア 中学生 前年 基本戦略１ 達と考えを共有したり比 中学生48.9% 度比上 べたりしやすくなると思 う割合 小学生 前年 地域や社会をよくするた 小学生38.1% 度比上 ア めに何かしてみたいと思 基本戦略１ 中学生26.3%中学生 前年 う割合 度比上 先生は、あなたのよいとこ 小学生40.7%小学生48.8% ア ろを認めてくれていると 基本戦略１ 中学生36.6%中学生44.2% 思う割合 不登校の児童生徒のう ち、学校内外の機関等で 小学生０人 小学生０人 ア 基本戦略１ 専門的な相談指導を受け 中学生９人 中学生０人 ていない人数 地域公民間施設の利用回 ア 3,775回 7,000回基本戦略１ 数 市民１人当たりの年間図 ア 5.38冊 7.0冊 基本戦略１ 書貸出数 公共スポーツ施設の利用 ア 13,862回 16,600回基本戦略１ 回数 ア・イ・ 地域まちづくり計画の策 41件 50件 基本戦略１・２ 3 エ 定件数（策定地区数） （132件） （160件） ・４ ア・イ・ コミュニティビジネス応 基本戦略１・２ 42件 50件 エ 援事業（累計） ・４ ア・イ・ 地域おこし協力隊の年度 基本戦略１・２ 16人 30人 エ 延べ人数 ・４ ア・イ・ 地域版ふるさと納税 取 基本戦略１・２ ５件 20人 エ り組み地域件数 ・４ ア・イ・ 基本戦略１・２ 移住世帯数 57世帯 65世帯 エ ・４ ア・イ・ 高校生が発案したプロジ 基本戦略１・２ 36件 48件 エ ェクト実施数 ・４ ア・イ・ 京丹後市夢まち創り大学 基本戦略１・２ 16大学 18大学 エ への参画大学数 ・４ 製造品出荷額（工業統計 ア・ウ 644.3億円 880.0億基本戦略１・３ 調査基準） 商業年間商品販売額（経 ア・ウ 済センサス活動調査 卸 643.9億円 870.0億基本戦略１・３ 売業・小売業系） ア・ウ 年平均地元有効求人倍率 1.25倍 1.00倍以上基本戦略１・３ 新規就農者確保（新規就 ア・ウ 64経営体 1.00倍以上基本戦略１・３ 農支援受給者） 担い手育成（認定農家 ア・ウ 193経営体 200倍以上基本戦略１・３ （農業法人含む）） ア・ウ 特別栽培米栽培面積 582ha 670h基本戦略１・３ 多面的機能支払交付金事 市人口の ア・ウ 市人口の9.0%基本戦略１・３ 業（関係人口） 7.5% 有害鳥獣による農作物被 市人口の ア・ウ 市人口の9.0%基本戦略１・３ 害額 7.5% ア・ウ 林業労働者数 30,072千円17,200千基本戦略１・３ 4 ア・ウ 漁協組合員数 184人 184人基本戦略１・３ ア・ウ 新規就業者数 140人 185人基本戦略１・３ ア・ウ カニ販売額 311.8百万円 380百万円基本戦略１・３ ア・ウ カキ販売額 16.2百万円 20百万円 基本戦略１・３ ア・ウ トリ貝養殖販売額 38.2百万円 47百万円 基本戦略１・３ 海業に係る販売額（カキ 小屋、（カキ小屋、釣 ア・ウ 筏、１日漁師体験、シー 39.9百万円 52百万円 基本戦略１・３ カヤック、遊 漁 船等） イ 肥満者の割合 19.2％ 14.0％ 基本戦略２ イ 一日の歩数（男性） 4,750歩 9,000歩基本戦略２ イ 一日の歩数（女性） 4,546歩 8,500歩基本戦略２ イ 特定健診の受診率 46.5％ 50.0％ 基本戦略２ イ 自殺者数 ７人 ０人 基本戦略２ 75歳以上人口に占める要 イ 22.4％ 22.8％以下 基本戦略２ 介護認定者の割合 高齢者等見守りネットワ イ 232団体 240団体 基本戦略２ ーク参加団体数 認知症サポーターの数（ イ 15,498人 18,000人基本戦略２ 養成講座受講者の累計） イ 医療確保奨学金貸付件数 2件 2件 基本戦略２ 看護師等修学資金貸付件 イ 15件 24件 基本戦略２ 数 市立病院における訪問看 イ 21,031人 23,000人基本戦略２ 護利用者（年間延べ人数） イ 国民健康保険税の収納率 97.5％ 98.0％ 基本戦略２ イ 後期高齢者医療の収納率 基本戦略２ イ 「救マーク認定」事業所 103事業所 108事業所 基本戦略２ 5 数 上級、普通救命講習、一般 イ 72回 110回 基本戦略２ 救急講習実施回数（年） 自主防災組織を構成する イ 173回 225回 基本戦略２ 行政区数 災害時応援協定締結団体 イ 95団体 105団体 基本戦略２ （他自治体を含む） 自主防災組織等との訓練 イ 74.4% 100% 基本戦略２ 実施率 水害等避難行動タイムラ イ 137地区 200地区 基本戦略２ イン作成地区数 網野･浅茂川地区203.6ha イ 87.6% 95.2%基本戦略２ の浸水対策達成率 イ 刑法犯認知件数 98件 95件 基本戦略２ イ 交通事故死者数 5人 0人 基本戦略２ イ 交通事故発生件数 68件 35件 基本戦略２ 高齢者が関与する交通事 イ 48.5％ 35％ 基本戦略２ 故率 イ・エ 公共交通空白地の解消 2,600人 0人 基本戦略２・４ 高齢者片道200円レール イ・エ 13,484人 18,000基本戦略２・４ 利用者数 地域ふれあいサロン延べ イ 12,739人 20,000人基本戦略２ 参加人数 地域共生ステーションの イ 相談・コーディネート件 387件 450件 基本戦略２ 数 高齢者等見守りネットワ イ 232団体 240団体 基本戦略２ ーク参加団体数 イ 認知症高齢者等事前登録 114人 150人 基本戦略２ 6 者数 イ 災害時要支援者の登録率 98.0% 98.0%基本戦略２ ショートステイサービス イ 11施設 15施設 基本戦略２ 提供施設数 ホームヘルプサービス提 イ ９業者 12業者 基本戦略２ 供事業者数 イ グループホーム設置数 11施設 15施設 基本戦略２ 地域まちづくり計画の策 41件 50件 イ 基本戦略２ 定件数（策定地区数） （132地区） （160地区） コミュニティビジネス応 イ 42件 50件 基本戦略２ 援事業（累計） 地域おこし協力隊の年度 イ 16人 30人 基本戦略２ 延べ人数 地域版ふるさと納税 取 イ ５件 20件 基本戦略２ り組み地域件数 イ 移住世帯数 57世帯 65世帯 基本戦略２ 高校生が発案したプロジ イ 36件 48件 基本戦略２ ェクト実施数 京丹後市夢まち創り大学 イ 16大学 18大学 基本戦略２ への参画大学数 人権学習会等への参加者 イ 1,515人 2,000人基本戦略２ 数 イ 街頭啓発活動件数 ４件 ９件 基本戦略２ 審議会等における女性委 イ 38.3% 40.0%基本戦略２ 員比率 市役所における女性管理 イ 31.4% 35.0%基本戦略２ 職の割合 日本語指導ボランティア イ 57人 60人 基本戦略２ 登録者数 7 翻訳ボランティア登録者 イ ９人 12人 基本戦略２ 数 ウ 観光入込客数（年） 180.8万人 250万人 基本戦略３ ウ 宿泊客数（年） 33.9万人 60万人 基本戦略３ ウ 外国人宿泊客数（年） 6,552人 11,000人基本戦略３ ウ ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ参加者数12,078人 20,000人基本戦略３ ウ ふるさと納税件数 76,517件 190,000基本戦略３ ウ・エ ふるさと納税 18.1億円 50.0億円超基本戦略３・４ 長時間労働者の割合（年 ウ・エ 間360時間以上の時間外 17.8％ 9.5％基本戦略３・４ 勤務） 年間480時間以上の長時 ウ・エ 51人 ０人 基本戦略３・４ 間労働者 職員一人あたり年間の年 ウ・エ 9.4日 12.0日以上基本戦略３・４ 次休暇取得日数 未利用財産の有効活用件 ウ・エ 3件 16件以上 基本戦略３・４ 数 エ 都市計画道路の整備延長 9.6km 15.8km基本戦略４ エ 都市公園の供用面積 23.2ha 30.0ha基本戦略４ エ 市営住宅の管理戸数 357戸 244戸 基本戦略４ 最低居住面積水準達成率 エ 48％ 70％ 基本戦略４ （市営住宅） エ 木造住宅の耐震化率 70.2％ 75％ 基本戦略４ 京丹後市峰山町から京都 エ 市までの自動車による所 115分 110分 基本戦略４ 要時間 エ 橋梁の点検 ０％ 100％ 基本戦略４ （水道事業）浄水施設数（ エ 54箇所 49箇所 基本戦略４ 休止施設を除く） 8 エ （水道事業）有収率 82％ 85％ 基本戦略４ エ （下水道事業）普及率 83.2％ 89.7％ 基本戦略４ エ （下水道事業）接続率 73.6％ 77.6％ 基本戦略４ 文化財セミナー等関連事 エ 業への参加者数（文化財 668人 1,000人基本戦略４ 行政） 資料館・文化館の入館者 エ 10,685人 18,300人基本戦略４ 数 エ 文化芸術事業の開催回数 56回 60回 基本戦略４ エ 市民遺産の認定件数 ０件 15件 基本戦略４ 環境保全推進のための指 エ １箇所 ２箇所 基本戦略４ 定区域数 環境学習、自然環境保全・ エ 718人 800人 基本戦略４ 活用事業の参加者数（年） 再生可能エネルギー（市内 エ 8.64% 15.0%基本戦略４ 消費電力占有率） 公共施設での再生可能エ エ 19物件 25物件 基本戦略４ ネルギー活用 再生可能エネルギー・高効 エ 率なエネルギー設備の導 158件 200件 基本戦略４ 入支援 導入支援による太陽光発 エ 547.69kW 770kW基本戦略４ 電設備の導入量 一般廃棄物総排出量（年） エ 20,699ｔ19,757ｔ基本戦略４ ※し尿・浄化槽汚泥を除く １人１日あたりのごみ排 エ 752ｇ 742ｇ 基本戦略４ 出量（生活系ごみ） エ ごみの再資源化率 17.0% 27.6%基本戦略４ エ 行政手続等のオンライン 14類型 42類型 基本戦略４ 9 化類型 市民向け研修会の開催回 エ 16回 20回 基本戦略４ 数 エ ケーブルテレビ加入率 50.8％ 60.0％基本戦略４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期京丹後市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「はぐくむ」－まちの将来を担う人材育成のまちづくり－事業 イ 「ささえる」－安全・安心で誰ひとり置き去りにしない支え合い・助け 合いのまちづくり－事業 ウ 「かせぐ」－多彩な資源を活かして地域経済を強靭化 かせぐ地方創生 のまちづくり－事業 エ 「つなぐ」－まちの宝を未来につなぐ持続可能なまちづくり－事業 ② 事業の内容 ア 「はぐくむ」－まちの将来を担う人材育成のまちづくり－事業 地域資源を活用した特色ある教育や、社会のニーズに応じた教育を通じ て、次世代に求められる力を育むことを目指す。また、高等教育機関や企 業との連携を深め、ＩＣＴやプログラミング等の先進的な学びが提供され る環境の整備に加えて、地域の産業と結びつけた実践的な教育や、Ｕ・Ｉ ターンや起業家支援の促進も図る。 地域資源やデジタル技術を活用し、新たなビジネスを創出する環境を整 備することで、まちの将来を支える人材を育み、持続可能で活力あるまち を実現していく。 10 【具体的な事業】 ・安心して産み・育てられる子育て環境の構築（相談しやすい体制や総 合的な子育て支援施設の整備、新婚・出産世帯へ支援の推進等） ・探究型の学び「丹後学」、ＳＴＥＡＭ教育、プログラミング教育等に よるグローバル人材の育成 ・市外在住者を含めた若者・地域・企業・学校（デュアルスクール 等含 む）が連携したプロジェクト等の創出 ・新たなビジネスの 創出、地域経済の活性化、多様な 就業機会の確保 につなげていくため、ベンチャー企業の立地にかかる支援やリスキリ ング（学び直し） 等 イ 「ささえる」－安全・安心で誰ひとり置き去りにしない支え合い・助け 合いのまちづくり－事業 誰ひとり、「食べること」「学ぶこと」「働くこと」「生活すること」 の不自由さや困難 を つくらないということを大きな目標に掲げ、行政 が徹底して「生活の安心」をつくるとともに、市民一人ひとりが、支え 合いながら、個々の能力を最大限に活かし、いきいきと活躍できるまち づくりを進める。 加えて、公共交通の充実や生活道路・橋梁の計画的な修繕、頻発する 自然災害への備え、持続可能な地域づくり等、生活の安心・安全性を確 保するために、産業・地域・市民生活を支えるハード・ソフト両面での 社会基盤整備を推進する。 【具体的な事業】 ・防災アプリの導入、井戸の開発・活用の検討とともに、自主防災組 織による地域防災計画の作成等を支援 ・地域共生ステーション、寄り添い支援総合サポートセンターにおけ るワンストップ相談や居場所づくり事業 ・健康寿命や幸福寿命の延伸に向けた取組の推進 ・「新たな地域コミュニティ」が主体的に行う活動の活性化 ・ＡＩを活用したバス・タクシーの運行や 自動運転、ＭａａＳ（マー ス）といった新たな交通サービスによる効率的な運行の推進 等 11 ウ 「かせぐ」－多彩な資源を活かして地域経済を強靭化 かせぐ地方創生の まちづくり－事業 商工業や観光業の振興、農林水産業の成長、産業化を図るとともに、 多様化する価値観やライフスタイルを踏まえた魅力ある雇用機会の創出 に取り組み、「しごと」が「ひと」を、「ひと」が「しごと」を呼び込 む好循環の確立を目指す事業 また、市民生活を将来にわたって支え、地域経済を発展させていくた め、「ふるさと納税」の適切な活用、大幅な拡充を図り、まちづくりの ための自主財源の確保に努めると同時に、地場産品の安定的な供給確保 により、地域経済循環の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・タンゴオープンヴィレッジ構想の支援、産業間・事業所間の連携や 新シルク産業の育成を推進 ・テレワーク拠点を活用したワーケーション等の推進 ・農林水産業における大型機械や ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術、新技術の 検討・実装を支援 ・四季を通じた滞在型の観光地づくりやスポーツ観光の推進 等 エ 「つなぐ」－まちの宝を未来につなぐ持続可能なまちづくり－事業 本市の豊かな自然環境や古代丹後王国を彷彿とさせる歴史、その中で 育まれ、脈々と伝えられてきた文化芸術、多彩な産業等、世界に誇れる 多くの資源を次代に敬称していくとともに、そうした本市の「宝」を次 代に継承していくとともに、将来世代が“可能性”や“誇り” を感じ ることができ、誰もが“幸せ”を実感できるまちの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・丹後の歴史を物語る「網野銚子山古墳」「丹後震災記念館」等の整 備と適切な維持管理・活用 ・再生可能エネルギーの域内活用の促進や持続可能な事業を実施する ための多様な主体とのパートナーシップの形成 ・子育て支援施設や図書館といった多くの人が集まる都市拠点や地域 拠点の整備推進 12 ・公民連携の推進 等 ※なお、詳細は第３次京丹後市総合計画（地方版総合戦略と一体的に 策定）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,240,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に産官学金労言等の委員で構成する「京丹後市総合計画審議 会」において効果検証を行う。検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイト等で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 13