京都府和束町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 和束町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府相楽郡和束町 ３ 地域再生計画の区域 京都府相楽郡和束町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年の 7,614 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると令和５年には 3,507 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 22 年には総人口が 1,925 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30 年の 2,479 人 をピークに減少し、令和２年には 237 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 30 年の 557 人から令和２年には 1,655 人と増加の一途を少子高齢化り、 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 30 年の 4,578 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 1,584 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成元年には 53 人であったが、令和５年には７人と 大幅に減少している。その一方で、死亡数は平成元年の 71 人から令和５年の 68 人 と横ばいであり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲61 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、林業といった一次産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少した ことや、学研都市地区といった近隣地域と比較し交通面や生活面における利便性の 悪さが要因となり、町外への転出者が増加し、 令和５年には▲38（転入者 62 人、 転出者 100の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。また、新型コロナウイルス感染症拡大により観光業は大きな打撃を 受け、交流人口の大幅な減少をもたらした。 これらの課題に対応するため、雇用の創出による転出の抑制及びＵＩＪターンの 増加を図るとともに、子育て支援を推進し、安心して子どもを産み、育むことがで きるまちづくりを推進する等、様々な分野の取り組みを一体的に進めることで、人 口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 茶を軸とした働く場を創る ・基本目標２ 交流人口を増やし定住につなげる ・基本目標３ 若い世代が安心する結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心な暮らしを守り、 交通インフラの強化により日常生活範囲の拡 大を図る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 荒茶生産額 年間20.8億円 年間30億円 基本目標１ ア 雇用創出数 累計37人 累計95人 基本目標１ ずっと住み続けたい住民 イ 53.4％ 70.0％基本目標２ の割合 イ 交流人口 193,762300,000基本目標２ イ 社会増減 -36人 -18人 基本目標２ ウ 出生数 ６人 15人 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 0.94 1.8 基本目標３ 「道路や交通面で通勤・ エ 74.5％ 50.0％基本目標４ 通学・買い物などが不便 2 だから」と思う方の割合 （住み続けたくないと回 答された方のうち） 「医療や福祉、公共サー ビスなどが十分でない」 エ と思う方の割合 35.7％ 20.0％基本目標４ （住み続けたくないと回 答された方のうち） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 和束町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 茶を軸とした働く場を創る事業 イ 交流人口を増やし定住につなげる事業 ウ 若い世代が安心する結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心な暮らしを守り、交通インフラの強化により日常生活範囲の拡大を 図る事業 ② 事業の内容 ア 茶を軸とした働く場を創る事業 茶源郷和束の誇る茶業・茶畑景観をはじめとする農村文化を活かして、 健康、教育、観光等と連動した新たなビジネスモデルを創出し、若者に とってやりがいのある雇用の場づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・援農者支援と移住・定住促進事業 3 ・和束茶ブランド化・新商品開発事業 ・茶源郷和束にぎわい創出プロジェクト事業 等 イ 交流人口を増やし定住につなげる事業 住民・行政が一体となった茶源郷和束の魅力的な資源の掘り起こしと ネットワーク化、その効果的な活用・ＰＲの推進を目指し、同時に空き 家の活用等住宅供給を進め、交流人口の増大、和束ファンの獲得ととも に、定住の促進を図る事業 【具体的な事業】 ・農観連携コミュニティ創生事業 ・茶源郷・オープンエアーミュージアム ・移住・定住促進事業 等 ウ 若い世代が安心する結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 極上のお茶、豊かな自然、お互いに顔の見えるご近所付き合いといっ た本町ならではの環境を活かし、子どもがのびのびと育ち、また健康に 家族を育む場としての茶源郷和束のイメージの構築を図り、若い世代の 出産・子育てを支援する事業 【具体的な事業】 ・子育て応援給付金事業 ・子どもと保護者の集いの場づくり ・異文化交流事業 等 エ 安心な暮らしを守り、交通インフラの強化により日常生活範囲の拡大を 図る事業 府道宇治木屋線の整備促進や公共交通の整備等に取組み、住民の日常 生活範囲の拡大を図るとともに、多世代交流・多機能型の身近な拠点づ くりや、地域防災環境の整備に取組み、住民の安心な暮らしを守る事業 【具体的な事業】 ・公共交通の充実 4 ・高齢者見守りサポート事業 ・鳥獣被害総合対策事業 等 ※ なお、詳細は和束町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5