京都府精華町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府相楽郡精華町 ３ 地域再生計画の区域 京都府相楽郡精華町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 1980 年の 15,334 人から 2005 年の 34,236 人と急増しているが、 以降は増加スピードが鈍化、2015 年にピークを迎えた後、減少に転じ、2025 年１月 現在 36,210 人となっている。 精華町次期総合計画人口推計調査結果報告書によると、2027 年に 39,468 人でピ ークを迎え、以後減少局面となり、2032 年には 39,050 人まで減少することが想定 されており、短期的に見れば一定期間、緩やかな人口増加が継続するものと考えら れるが、中長期的には人口減少局面を迎えることが想定されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年の 6,399 人 をピークとして 2010 年まで横ばいとなった後に減少に転じ、2020 年には 5,089 人 となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 4,621 人から 2020 年には 9,035 人 と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 23,215 人をピークに減少傾向にあり、 2020 年には 21,907 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の 378 人をピークに減少傾向にあり、2020 1 年には 217 人となっている。その一方で、死亡数は 2006 年の 202 人から 2020 年に は 251 人と増加傾向にあり、2018 年に自然減に転じた。2020 年の出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲34 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2015 年には転入者（1,437 人）が転出者（1,332 人）を上回 る社会増（105 人）であった。しかしながら、学研地区のクラスター開発の遅れによ り新たな人口定着が進まず、2016 年から社会減に転じ、2020 年には▲154 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少が進行すると地域経済が縮小し、生産年齢人口の減少に伴う地域におけ る雇用の場の減少及び税収等の減少により公共サービスが低下するなど都市運営そ のものにも支障をきたすといったことも懸念される。 このようななか、豊かな自然と歴史に恵まれ、学研都市の中心に位置する精華町 の地域資源を活用し「まちの魅力」を高め、新たな「まちの価値」を創造するとと もに、地域経営の視点を持って持続可能な精華町を築き上げる必要がある。 そのためにも、まちの魅力を町内外へ発信していくことで、町内に住んでいる人 や町に関わる人々の多様な関係性を築いていくことにより、魅力あふれる「学研都 市精華町」の都市ブランド確立に向けた地域創生の取り組みを進める必要がある。 この共通の理念として“精華町の魅力発信”シティプロモーションを政策の柱と し、次に掲げる６つの基本目標をもとに取組を進める。 ・基本目標１ まちの魅力を引き出す情報発信の強化 ・基本目標２ 地域に誇りを持つ教育の推進 ・基本目標３ ふるさとの魅力づくり ・基本目標４ 地元産品・観光のブランド力強化 ・基本目標５ 健康・スポーツによる地域活性化 ・基本目標６ デジタル技術による住民サービス向上 2 【数値目標】 現状値 達成に寄与 ５－２の 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （2029年度）合戦略の る事業 時点） 基本目標 人口の社会増 △90人 +1人 ア 行財政運営・行政サービスの 基本目標１ 77.1％ 78.1％ 「情報」についての満足度 これからも精華町に住み続 小学生40.3％小学生41.3% けたいと考える小・中学生の 割合 中学生26.2％中学生27.2% イ 基本目標２ 自治会など地域コミュニテ ィ活動へ参加している人の 69.4％ 70.4％ 割合 精華町が好きだと思う住民 87.3％ 88.3％ の割合 ウ 基本目標３ 精華町に住み続けたいと思 88.7％ 89.7% う住民の割合 観光入込客数 642,282720,000人 エ 基本目標４ 観光消費額 261,769千268,000千円 精華町は健康づくりに取り 組みやすいまちだと思う住 80.3％ 85.0％ オ 民の割合 基本目標５ 「せいか３６５」プロジェク 60.3％ 65.0％ トを知っている住民の割合 窓口相談等、各種行政手続き カ 4.0 ポイン4.1 ポイント基本目標６ における満足度(5 段階評価) 3 電子申請システムの利用満 令和 6 年度運 50％ 足度 用開始 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進事業 ア まちの魅力を引き出す情報発信の強化事業 イ 地域に誇りを持つ教育の推進事業 ウ ふるさとの魅力づくり事業 エ 地元産品・観光のブランド力強化事業 オ 健康・スポーツによる地域活性化事業 カ デジタル技術による住民サービス向上事業 ② 事業の内容 ア まちの魅力を引き出す情報発信の強化事業 関係人口 や交流人口拡大に向けて、町内外を問わず地域の魅力をインタ ーネットや動画等の多様なメディアで情報発信するほか、サブカルチャー など新たな創作活動支援等、けいはんな学研都市における多様な文化の創 造・発信を促進する。また、その手法についても、ＩＣＴや広報キャラク ターを活用した子どもや高齢者、障害者等にやさしい情報発信を推進する。 4 【具体的な事業】 ・Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブック等、ソーシャルメディアを活用し た情報の発信 ・せいか祭り等との連携によるサブカルチャーイベント、各種フォーラム などの開催 ・音声合成などを用いた多様な情報伝達手段の活用による、分かりやすく 伝わりやすい広報活動の展開 等 イ 地域に誇りを持つ教育の推進事業 未来を担う子どもたちに、世界最先端の科学と文化が集積する学研都市 にふさわしい学びの機会を提供するため、「科学のまちの子どもたち」プ ロジェクトを推進するとともに、「せいかまちづくり塾」等により地域で 活躍する人材の育成を図る。 【具体的な事業】 ・子どもたちへの科学とモノづくりを学ぶ機会の提供 ・「せいかまちづくり塾」や地域活動を通した地域公共人材の育成 等 ウ ふるさとの魅力づくり事業 より多くの住民が「ふるさとは“ここ精華町”」と感じられるよう、各 地域の歴史・景観をはじめとする地域資源を再発見し、デジタルミュージ アムの充実等により情報を整理・集積し公開することなどで地域の活性化 につなげる。 また、豊かな自然環境を活かした関係人口や交流人口の拡大を図るため、 京都府などと連携したスマートシティモデルの推進や「エリア構想」の促 進を行う。 【具体的な事業】 ・精華町のさまざまな「名所」を官民連携により整理した観光ルートの開 発 ・里山の豊かな自然の良さを活用したふるさとの魅力づくりを通して地域 5 住民や企業など多様な人々との交流を創出 ・京都府や学研都市京都府域三市町（精華町、京田辺市、木津川市）など 学研都市の中核機関と連携したイベントや啓発活動の展開 ・京都府や研究機関等と連携したイベントや啓発活動の展開 等 エ 地元産品・観光のブランド力強化事業 「京都・精華町」の歴史や文化を活かした観光の振興のため、地元産品の 販売力向上や販路拡大による六次産業化へ向けた取り組み、地域資源の観 光コンテンツ化等による地域ブランドの創造・強化を図る。 【具体的な事業】 ・歴史や文化などをテーマとした観光コンテンツの検討 ・町の歴史や文化財に関するフォーラムやイベントの開催 ・ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ来場者を対象とした賑わいの創出 や自転車愛好家との交流による地域活性化 ・ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催に向けた土産物などの開発 ・けいはんな記念公園を拠点とした「お茶の京都構想」の推進 等 オ 健康・スポーツによる地域活性化事業 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催を契機に、自転車を核とした 関係人口や交流人口の増加、地域のＰＲを図る。また、町を挙げて健康づ くりに取り組む「せいか３６５プロジェクト」の推進に向けた情報発信や 「ヘルスツーリズム」の推進に取り組む。 【具体的な事業】 ・地元住民によるツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催の機運づくり と全国に向けたＰＲ広報の展開 ・ウォーキングや体操などによる健康イベントの開催 ・セイカ歩数計アプリなどＩＣＴを活用した健康データベースの構築 等 カ デジタル技術による住民サービス向上 6 デジタル技術を活用し学研都市にふさわしい高度な住民サービスを実現 する。DX により産業や生活の質を向上させ地域の魅力を高めるとともに、 地域が直面する社会課題を解決する。 【具体的な事業】 ・行政手続きの電子化 ・マイナンバーカードの利活用・普及促進 等 ※なお、詳細は第３期精華町地域創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 820,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7