京都府宇治田原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した宇治田原まち・ひと・しごと創生推進計画（第３ 期地域創生総合戦略） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府綴喜郡宇治田原町 ３ 地域再生計画の区域 京都府綴喜郡宇治田原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 2005 年（平成 17 年）の 10,060 人をピークに減少しており、2020 年（令和２年）には 8,911 人と 15 年間で 1,149 人（11.4％）の減少が見られる。国 立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年（令和 22 年）には総人口が 6,863 人 となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年（平成７年） の 1,693 人をピークに減少し、2020 年（令和２年）には 1,017 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は 1985 年（昭和 60 年）の 1,080 人から 2020 年（令和２年）に は 2,683 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年連人口（15～64 歳）も 2005 年（平成 17 年）の 6,467 人をピ ークに減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 5,187 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2001 年（平成 13 年）の 100 人をピークに減少し、 2023 年（令和５年）には 31 人となっている。その一方で、死亡者数は 2023 年（令 和５年）には 115 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲84 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1994 年（平成６年）には転入者（631 人）が転出者（262 人） を上回る社会増（369 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に 伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020（令和３年） 1 には▲122 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等の原因が考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、まちの賑わいの減退、さらには地域コミュニティの衰退等、住 民生活への様々な影響が懸念される。 こうした本町の喫緊の課題である人口減少対策と少子化・高齢化といった人口構 造の改善に向けて、結婚・妊娠・出産・子育てといった子育て世代の希望実現を図 り、自然増につなげる。また、新名神高速道路（大津～城陽間）の開通や（仮称） 宇治田原インターチェンジの設置等に伴う市街地整備、「日本緑茶発祥の地」とい う本町の歴史的資源や豊かな自然環境、移住定住促進に向けた「うじたわらいく」 ブランドといった本町が持つ様々な“強み”を活かしたまちづくり等を通じて、社 会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、第６次まちづくり総合計画の目指すまちの 将来像「もっと ずっと 宇治田原 ～やすらぎ つながり にぎわい ハートの まち～」の実現を目指して、次の事項を第３期地域創生総合戦略計画期間における 基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育て世代の希望の実現、安心して子どもを産み育てることの できる環境づくり ・基本目標２ 新しい人の流れの創出、地域の魅力発信、働く場づくり ・基本目標３ シビックプライド醸成、住民の幸福度の向上、安心・安全、健康 のまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 38人 50人 出生数 （R４） （R11） ア 基本目標１ 中学生以下の児童がいる 548世帯 500世帯 世帯数（住民基本台帳） （R６） （R11） ▲123人 ▲80人 社会増減数（５年間累計） （H30～R４ （R７～R11） ） 関係人口 ①ふるさと納 11,012件 15,000件 税寄附件数 （R４） （R11） イ 関係人口 ②公式Instag 基本目標２ 556人 1,000人 ramうじたわらいくフォ （R５） （R11） ロワー数 町内従業者比率（町内で 114.0％ 120.0％ 働いている従業者数/就 （R２） （R11） 業している住民の人数） 「宇治田原町に住み続け 50.6％ 70.0％ たい」住民の割合 （R５） （R11） （住民意識調査） 「宇治田原町に将来も住 29.8％ 45.0％ みたい」中学生の割合 ウ （R５） （R11） 基本目標３ （中学生意識調査） 「災害時の安全性」「満 足」な住民の割合 15.2％ 25.0％ （住民意識調査） （R５） （R11） 3 男性81.2現状値より 健康年齢(平均自立期間)女性82.7向上 (R４) (R11) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した宇治田原まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て世代の希望の実現、安心して子どもを産み育てることのできる 環境づくり事業 イ 新しい人の流れの創出、地域の魅力発信、働く場づくり事業 ウ シビックプライド醸成、住民の幸福度の向上、安心・安全、健康のまち づくり事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代の希望の実現、安心して子どもを産み育てることのできる 環境づくり事業 子育て世代が、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠・ 出産の支援、保育の充実、子ども・子育て支援の切れ目ない環境づくり を進めるとともに、教育環境の充実、子どもの居場所づくり等、子育て 世代の希望実現に資する事業 【具体的な事業】 ・助産師による産前・産後のケアや不妊・不育症への支援、妊娠から出 産、子育てまで途切れない支援体制の強化 ・子育て支援アプリの活用等、子どもの年齢に応じた子育てサービス事 4 業の充実 等 イ 新しい人の流れの創出、地域の魅力発信、働く場づくり事業 移住定住の支援や町内企業での雇用創出を図るとともに、新名神高速道 路の開通や（仮称）宇治田原インターチェンジの設置等に伴う市街地整 備や周辺道路制度、「日本緑茶発祥の地」としてのＰＲ強化をはじめと した観光促進、新しい人の流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・空家バンクの登録数増加に向けた周知・啓発や登録空家等と移住希望 者のマッチング機会の促進 ・宇治田原山手線、宇治田原工業団地線の整備促進 ・サテライトオフィスを含めた町内への積極的な立地誘導や町内在住者 雇用支援 等 ウ シビックプライド醸成、住民の幸福度の向上、安心・安全、健康のまち づくり事業 まちの固有の文化・自然環境の保全を図るとともに、多文化共生の推進、 地域で支えあう体制づくり、防災・減災対策等、住み続けたいまちづく りに資する事業 【具体的な事業】 ・各学校における本町固有の自然や伝統文化、歴史・産業を学ぶ教育活 動の充実や地域資源を活用した学習機会の創出 ・長距離スピーカー・電子メール・防災アプリケーション等による迅速 な情報伝達や防災士との連携等による防災教育の充実など、地域で防 災に取り組む意識の啓発 等 ※なお、詳細は宇治田原町第３期地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 ２億円（2025 年度～2029 年度） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に「宇治田原町地域創生総合戦略推進委員会」で効果検証を 行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに宇治田原町 ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6