京都府綾部市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 綾部市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府綾部市 ３ 地域再生計画の区域 京都府綾部市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 25（1950）年以降、人口減少が続いており、昭和 25（1950） 年の 54,055 人か（20年には 31,846 人と 70 年（41.1％）09 人 減少している。特に昭和 25（1950）年から、昭和 45（1970）年頃まで人口減少が 加速しており、要因として、高度経済成長期に伴い他の地域（京都市・東京圏等） への大規模な人口流出が考えられる。 年齢３区分別人口をみると、平成２（1990）年～令和２（2020）年までの 30 年 間で、年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～65 歳未満）の割合は減少、 老年人口（65 歳以上）の割合は増加している。平成２（1990）年と令和２（2020） 年を比較すると、年少人口は 6.0 ポイント（3,453 人）の減少、生産年齢人口は 12.2 ポイント（9,457 人）の減少、老年人口は 18.2 ポイント（3,870 人）の増加 となっており、少子高齢化が進行している。 自然動態をみると、出生数は減少傾向で死亡数は微増で推移しており、自然減 で推移している。 出生数・出生率の推移を平成 26（2014）年～令和５（2023）年の間でみると、 出生率は、全国及び府と比較して下回って推移しており、令和５（2023）年の出 生数は 142 人となっていまた子どもの人口を平成２（199年～令和２（2020） 年の間でみると、減少で推移しており、18 歳未満の人口は令和２（2020）年では 4,295 人と、平成２（1990）年時点の 47.9％と半数以下になっている。 1 女性就業率については、子育ての中心世代である 20～40 代をみると、全国・府 と比較して高くなっているが、30～39 歳で女性の就業率がやや低下しており、い わゆるＭ字カーブが見られる。 社会動態をみると、平成 17（2005）年度に転入者（1,054 人）が転出者（1,044 人）を上回って以降、令和４（2022）年にプラスに転じるまで、１６年連続で減 少となっていた。特に 15 歳～34 歳までの若年層の転出が顕著となっており、こ れは就職や結婚等の移動を伴うライフイベントが要因と考えられる。 本市では、国に先駆けて「水源の里振興」等の移住・定住促進施策に取り組み、 平成 20（2008）年度に「定住サポート総合窓口」を設置して以降、世帯数・移住 者ともに増加傾向で推移しており、令和５（2023）年度は移住者数 82 人、移住世 帯が 36 世帯となり、移住者数は過去最多となった。平成 20（2008）年度から令 和５（2023）年度にかけて累積で見ると、移住者数 887 人、移住世帯 386 世帯と なっている。 また、外国人人口も年々増加傾向で推移しており、令和６（2024）年は、本市 の総人口に占める外国人の割合が 2.2（710と近年で最も高くなっている。 こうした本市の取組や状況の一方で、出生数の減少と、若者を中心とした人口 の東京圏一極集中は現在まで続いており、今後更なる地方の衰退が想定されるこ とを受けて、国と同じく、本市においても従来の取組を継続しつつ、更なる施策 を行うことが求められている。 このような状況を踏まえ、人口減少の「緩和策」や人口減少社会への「適応策」 を講じるとともに、デジタル技術の活用やジェンダーギャップの解消、多文化共 生の実現、ゼロカーボンシティの取組を更に推進することにより、持続可能なま ちづくりを目指す。 基本目標１ 選ばれるものづくり拠点と里山・農村資源を活用した産業の振興 による多様な就業機会の創出 基本目標２ 「住みたくなる」綾部に向けた交流・定住促進 基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育てが安心してできる社会づくり 基本目標４ 多様な連携とまちなか・農村集落活性化による心豊かに安心して 暮らせるまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 15,142人 15,400人 ア 市内事業所従業者数 基本目標１ （2021年） （2027年） ＋12人 ＋20人 イ 人口の社会動態 基本目標２ （2023年） （2027年） 142人 150人 出生数 （2023年） （2027年） ウ 基本目標３ 子育て世帯数（高校生以 2,397世帯2,400世帯 下の子どもがいる世帯） （2023年） （2027年） 綾部市に住み続けたい市 63.3％ 65.0％ エ 基本目標４ 民の割合 （2024年） （2027年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 綾部市創生推進事業 ア 選ばれるものづくり拠点と里山・農村資源を活用した産業の振興による 多様な就業機会の創出に資する事業 イ 「住みたくなる」綾部に向けた交流・定住促進に資する事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育てが安心してできる社会づくりに資する事業 エ 多様な連携とまちなか・農村集落活性化による心豊かに安心して暮らせ るまちづくりに資する事業 3 ② 事業の内容 ア 選ばれるものづくり拠点と里山・農村資源を活用した産業の振興による 多様な就業機会の創出に資する事業 ・ 企業誘致の推進や物流拠点の形成、北部産業創造センターなどもの づくり拠点の機能強化、工場設置奨励金などによる市内企業の経営 基盤の強化等、選ばれるものづくり拠点づくりに資する事業 ・ ブランド力の強化や農村環境を生かした産業の創出、 特産品の開発、 販路拡大及び生産振興等、里山・農村資源を活用した産業の振興に 資する事業 ・ 多様な分野の雇用機会拡大や就労促進、地元での就労促進、幅広い 人材の就業支援、誰もが働きやすい雇用環境の整備等、多様で安定 的な雇用・就業機会の創出に資する事業 等 イ 「住みたくなる」綾部に向けた交流・定住促進に資する事業 ・ 綾部の魅力情報発信、「海の京都」「森の京都」などの広域連携、 文化・芸術・スポーツなどを生かした観光振興、集客イベントの充 実、観光資源のネットワーク化等、知りたい・訪れたい綾部づくり に資する事業 ・ 農村都市交流の促進や大学・企業などとの連携による関係人口の創 出等、つながりを広げる綾部づくりに資する事業 ・ ＵＩターンによる定住促進、鉄道高速化など広域交通の活用、ＪＲ 綾部駅周辺などまちなかのにぎわい創出、 魅力ある商店街等の振興、 地域コミュニティの活性化等、「住みたくなる」綾部づくりに資す る事業 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育てが安心してできる社会づくりに資する事業 ・ 結婚活動の支援、綾部市立病院など医療体制の確保、子どもの健や かな成長と子育て支援の充実、子育てにおける経済的負担の軽減等、 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ないサポート体制づくりに資す る事業 ・ 保育園、認定こども園、幼稚園など教育・保育環境や子育て支援体 制の充実、ジェンダー平等の実現に向けた施策の推進、地域の見守 4 り体制の確保等、子育て世帯が安心して暮らし働ける社会づくりに 資する事業 ・ 「あい紡ぎプラン」に基づく特色のある学校づくりの推進や教育環 境の充実、青少年健全育成の充実等、教育環境づくりに資する事業 等 エ 多様な連携と街なか・農村集落活性化による心豊かに安心して暮らせる まちづくりに資する事業 ・ 「都市計画マスタープラン」に基づく計画的な土地利用の促進や小 さな拠点の形成推進、地域公共交通施策の推進、道路・上下水道・ 公園などインフラの整備による快適で住みよい環境の提供、住宅に おける安全性の確保、デジタル技術の活用による地域情報化や公共 施設マネジメントの推進等、快適で住みよいまちづくりに資する事 業 ・ 消防・救急体制の充実や自助・共助・公助による防災対策の推進、 ゼロカーボンシティの推進と環境保全、生活の安全性の向上、誰も が安心して暮らせる社会づくりの推進、高齢者・障害者を支える地 域包括ケアの推進、広域連携による効率的な行政の運営等、心豊か に安心して暮らせるまちづくりに資する事業 等 ※ なお、詳細は綾部市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 260,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに綾部市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6