京都府宇治市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した宇治市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府宇治市 ３ 地域再生計画の区域 京都府宇治市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1955 年から増加を続け、2010 年の 189,609 人をピークに減少 しており、国立社会保障・人口問題研究所の 2020 年国勢調査の人口を基にした推 計によると、2030 年に約 16 万人、2040 年に約 14 万人とさらに減少し、少子高齢 化がさらに進むと見込まれている。 年齢３区分ごとの人口推移をみると、 15 歳未満人口は減少傾（2015 年 24,236 人→2020 年 21,985 人）にある一方、65 歳以上人口は増加傾向（2015 年 49,549 人→2020 年 53,にあり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産活動の中心となる 15～64 歳人口は 1995 年の 134,796 人をピークに減 少傾向にあり、2020 年には 103,635 人となっている。 自然動態をみると、自然減（出生者数＜死亡者数）の傾向が強くなっており、 2024 年には 1,197 人の自然減となっている。 出生者数は減少傾向にあり、2024 年には 943 人となっている一方で、死亡者数 は増加傾向にあり、2024 年には 2,140 人となっている。 社会動態をみると、転出超過（転入者数＜転出者数）の状況が続いており、2024 年は 164 人の社会減となっている。転入者数は、2015 年以降、2021 年を除き、お よそ 6,200～6,500 人の範囲で推移し2024 年には 6,238 人となっている。 転出者数は、2019 年に 7,081 人にまで増加して以降、およそ 6,500 人程度で推移 しており、2024 年には 6,402 人となっている。 1 今後も人口の減少及び少子高齢化が進むことで、地域社会の担い手の減少だけ でなく、働き手と商品・サービスの買い手の減少による経済規模の縮小、さらに は、働き手の減少に伴う税収の減少が懸念される。また、高齢者の増加に伴い、 高齢者福祉等の経費の増大による財政負担の偏りが生じ、行政機能の維持・継続 が困難となることも懸念される。 これらの課題に対応するため、人口減少及び少子高齢社会への迅速かつ的確な 対応と、本市の特色を活かした施策の実施により、持続的に発展するまちを目指 し、次の５つの基本目標を掲げ、取り組んでいく。 ・基本目標１ 新たな時代の宇治ブランドの向上 ・基本目標２ 希望をかなえる子育て・子育ちにやさしいまちづくり ・基本目標３ 住み続けたい「ふるさと宇治」の創生 ・基本目標４ 活力あふれる産業振興と多様な働く場の創出 ・基本目標５ 未来を拓く都市基盤の整備 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 観光客の宇治市満足度 64.4～94.5％.0～95.0％ ア （飲食･お土産･景観等） 基本目標１ 観光客のリピーター割合 59.4％ 70.0％以上 出生数 5,221人 6,900人 イ 子育ての環境や支援への 基本目標２ 19.9％ 22.9％ 満足度 市民の宇治への愛着度 69.0％ 75.0％ ウ 基本目標３ 社会増減数 -63人 0人 市内事業所数 5,126事業5,126事業所 エ 基本目標４ 市内従業者数 54,266人 54,266人 オ 滞在人口率 0.86倍 0.93倍基本目標５ 2 昼夜間人口比率 87.8％ 90.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した宇治市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな時代の宇治ブランドの向上事業 イ 希望をかなえる子育て・子育ちにやさしいまちづくり事業 ウ 住み続けたい「ふるさと宇治」の創生事業 エ 活力あふれる産業振興と多様な働く場の創出事業 オ 未来を拓く都市基盤の整備事業 ② 事業の内容 ア 新たな時代の宇治ブランドの向上事業 ＰＯＳＴコロナ時代においても、「宇治茶」「源氏物語」をはじめとし た歴史や文化などの伝統的な観光資源を活用し、宇治ブランドの魅力発信 を行うとともに、新たな観光資源の創出や多様な主体との連携による広域 的な情報発信・誘客促進に取り組むことで、 本市への興味・関心につなげ、 観光客をはじめとする交流人口の増加を図る。 また、実際に本市を訪れるだけでなく、多様な関わり方ができる仕組み を構築し、本市と継続的に関わる関係人口の増加につなげるとともに、宇 治に住みたい思いを醸成し、転入者の増加につなげ、人口減少に歯止めを かけることを目指す。 【具体的な取組】 ・ふるさと応援施策の推進 ・天ケ瀬ダム周辺の周遊観光の推進 等 3 イ 希望をかなえる子育て・子育ちにやさしいまちづくり事業 子育て世代の本市への移住・定住につなげていくためには、 宇治で結婚・ 出産・子育てをしたいと思えるイメージの形成とそれらの実現に向けた支 援及び環境づくりにより、住みたい、住み続けたいまちになることが必要 である。 子育て世代の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てられるまちをつ くるため、地域で子育てを支える仕組みづくりや子どもたちが健やかに育 つ環境づくりを推進するとともに、一人ひとりの学びを最大限に引き出す 教育施策の充実・強化と学習環境の向上など、社会全体で子育てや子ども の育ちを支える包摂的なまちづくりを目指す。 【具体的な取組】 ・乳幼児教育・保育の推進 ・子育て環境の整備に向けた取組 等 ウ 住み続けたい「ふるさと宇治」の創生事業 人口減少に歯止めをかけるためには、人口の流入とあわせて、人口の流 出抑制を図ることが重要である。 市民の宇治への愛着の醸成を図るとともに、 行政のみでなく市民自らが、 地域のつながりを大切にし、様々な人々が共生する魅力あるふるさと宇治 を築くことで、宇治に住み続けたい思いへとつなげ、定住の促進を図る。 【具体的な取組】 ・市民協働推進拠点の整備 ・高齢者生きがい・助け合い活動への支援 等 エ 活力あふれる産業振興と多様な働く場の創出事業 若年層の定住促進のためには、近隣での多様な働く場の創出が重要であ り、市内産業への支援を実施することにより、市域内雇用の創出と拡充を 促進するとともに、若者の雇用や起業に対する支援を行う必要がある。 市内産業が持続的に成長、発展するまちの実現に向け、市内産業の成長 支援や事業者間の連携促進、新たな産業の創出に向けた起業支援などに取 り組むことにより、市民や地域生活を支える地域経済の活性化を目指す。 【具体的な取組】 4 ・産業支援拠点宇治ＮＥＸＴによる支援 ・企業立地等の促進 等 オ 未来を拓く都市基盤の整備事業 市外から通勤・通学、観光など様々な目的で本市を訪れる人 （滞在人口） を増やし、地域経済の発展を支えるため魅力的な景観の保全や広域的な道 路ネットワークの強化に取り組む。 また、市民生活の利便性や安全性の向上に向けた既存公共交通機関の維 持や新たな移動ニーズへの対応、駅や周辺道路のバリアフリー化の推進な ど、未来の宇治の発展につながる都市基盤整備により、まちの活性化を図 る。 【具体的な取組】 ・近鉄小倉駅周辺地区の整備 ・文化的景観の保護 等 ※なお、詳細は第３期宇治市人口ビジョン宇治市まち・ひと・しごと創生 総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、庁内で評価を行うとともに、その妥当性・客観性を確 保するため、産学官金労言士等の有識者及び市民で構成される「宇治市ま ち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」及び議会で検証を行う。検証後 は、速やかに宇治市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5