京都府久御山町の企業版ふるさと納税
京都府京都府久御山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,548文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
京都府久世郡久御山町
3 地域再生計画の区域
京都府久世郡久御山町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口については、2019 年 12 月末現在で、15,964 人(住民基本台帳)とな
っており、第 1 期久御山町総合戦略に基づく取組の結果、久御山町人口ビジョンに
おいて推計した 2020 (15,29とほぼ同じになる見通しで推移している。
しかしながら、この推計においても 2030 年の 16,063 人をピークに人口減少局面と
なる見込みである。
このように、第1期久御山町総合戦略に基づく取組の成果は、一定見られるもの
の、少子高齢化・人口減少に歯止めがかかったとまではいえず、このまま少子高齢
化・人口減少が進行すると、将来的には財政縮小や労働力の減少などの地域活力の
低下といったことが懸念される。
本町ではこれまで、昭和 50 年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりから
なる「住みよい 希望にみちた町 久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづ
くりを進めてきた。上記の課題に対応するため、この基本理念から抽出した“人” 、
“環境”、“協働”の3つの視点と、「住みよい 希望にみちた町 久御山」をま
ちづくりの基本理念とし、次の基本目標を掲げ、取組を進めていく。
・基本目標1 町内定住の促進
・基本目標2 産業活力の発揮
・基本目標3 「くみやま」魅力発信
1
・基本目標4 少子化対策と子育て支援
・基本目標5 住民や企業との協働と連携
・基本目標6 安全・安心に向けて
【数値目標】
5-2の 現状値 達成に寄与する
目標値
①に掲げ KPI (計画開始 地方版総合戦略
(2025)
る事業 時点) の基本目標
ア 社会動態 40人減 50人増 基本目標1
イ 事業所数 1,579 1,640基本目標2
ウ 観光人口 58,83272,000人基本目標3
エ 出生数 115人 120人 基本目標4
オ 自治会世帯加入率 50.5% 60% 基本目標5
カ 自然災害による死亡者 0人 0人 基本目標6
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進事業
ア 町内定住の促進事業
イ 産業活力の発揮事業
ウ 「くみやま」魅力発信事業
エ 少子化対策と子育て支援事業
オ 住民や企業との協働と連携事業
2
カ 安全・安心に向けて推進する事業
② 事業の内容
ア 町内定住の促進事業
町内定住を希望する人のニーズに対応した住宅・宅地の供給、鉄道への
アクセスや町内移動の利便性を担保する町内交通ネットワーク、豊かな緑
や自然を感じられる環境づくりなど、定住基盤の充実に取り組む。また、
コンパクトなまちの特長を生かし、まちのあらゆるところで豊かな憩いと
学びの機会にあふれた、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを進
める。
【具体的な取組】
・多世代が同居しやすい支援の展開
・まち全体を「生涯学習のタウンキャンパス」と位置付けた環境の充実 等
イ 産業活力の発揮事業
企業が育つ土壌「ものづくりの苗処」をさらに活性化していくための指
針となる「産業振興計画」についても第2期計画を策定し、さらなる総合
的・戦略的な産業振興を図る。また、本町の魅力のひとつである農業が魅
力ある産業として次代に継承される仕組づくりについても引き続き取り組
む。
【具体的な取組】
・同業種・異業種交流を促進し、新たな展開・連携に向けた交流機会の
創出
・次代の担い手となる経営者や後継者の育成 等
ウ 「くみやま」魅力発信事業
定住・交流人口の確保や立地する企業の操業環境の充実のため、町の情
報発信・プロモーションを強力に進め、まちのブランド力や知名度の向上
に取り組む。また、発信する情報の質を高めるため、まちの資源に磨きを
かけ、新たな資源を積極的に創造していくとともに、関係人口の獲得にも
努める。
【具体的な取組】
3
・くみやま夢タワー137 や久御山ジャンクションなどを生かしたまちづ
くりの推進
・町の中心的な公園である久御山中央公園の整備、拡充 等
エ 少子化対策と子育て支援事業
子どもを産みたい人が、安心して子どもを産み、育てることができる支
援に取り組む。また、女性が社会のあらゆる場面で活躍し、若年女性が住
みたくなるまちづくりを進める。
【具体的な取組】
・町子ども・子育て支援プランに基づく、総合的な子育て支援の推進
・若者の多様な夢へのチャレンジを応援する仕組みづくり 等
オ 住民や企業との協働と連携事業
自治会をはじめとする地域の団体やNPO等の非営利団体、事業所、行
政等による最適な協働と連携によって、地域の課題解決や生活サービスを
維持する仕組みづくりと、主体的に活動できる住民組織の育成・支援に取
り組む。
【具体的な取組】
・コミュニティ活動の拠点となる集会所・公会堂等の整備支援
・地域課題の解決に向けた大学や企業さらには高校との連携を推進 等
カ 安全・安心に向けて推進する事業
水害をはじめとする災害を発生させない、発生時にも被害を最小限に抑
制する基盤の整備に継続して取り組むとともに、緊急時に住民や団体が主
体的に行動することができる意識・技術を育む。また、老朽化する都市基
盤・ライフラインの適切な維持・管理や安全意識の啓発により、交通事故
発生件数の抑制に取り組む。
【具体的な取組】
・道路や橋りょう、河川水路など都市基盤の適切な維持管理による安全
で快適な生活環境の構築
・企業団地内等における交通安全灯の増設 等
※なお、詳細は、第2期久御山町総合戦略のとおり。
4
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,000,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
施策・事業の効果を検証するとともに、妥当性・客観性を担保するため、
外部有識者等の参画により効果検証を毎年度8月に行い、その結果を町ホー
ムページなどで広く公表します。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
該当なし
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 075-631-9992 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。