京都府久御山町の企業版ふるさと納税

京都府 · 認定事業 1件

京都府京都府久御山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府久世郡久御山町 3 地域再生計画の区域 京都府久世郡久御山町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口については、2019 年 12 月末現在で、15,964 人(住民基本台帳)とな っており、第 1 期久御山町総合戦略に基づく取組の結果、久御山町人口ビジョンに おいて推計した 2020 (15,29とほぼ同じになる見通しで推移している。 しかしながら、この推計においても 2030 年の 16,063 人をピークに人口減少局面と なる見込みである。 このように、第1期久御山町総合戦略に基づく取組の成果は、一定見られるもの の、少子高齢化・人口減少に歯止めがかかったとまではいえず、このまま少子高齢 化・人口減少が進行すると、将来的には財政縮小や労働力の減少などの地域活力の 低下といったことが懸念される。 本町ではこれまで、昭和 50 年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりから なる「住みよい 希望にみちた町 久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづ くりを進めてきた。上記の課題に対応するため、この基本理念から抽出した“人” 、 “環境”、“協働”の3つの視点と、「住みよい 希望にみちた町 久御山」をま ちづくりの基本理念とし、次の基本目標を掲げ、取組を進めていく。 ・基本目標1 町内定住の促進 ・基本目標2 産業活力の発揮 ・基本目標3 「くみやま」魅力発信 1 ・基本目標4 少子化対策と子育て支援 ・基本目標5 住民や企業との協働と連携 ・基本目標6 安全・安心に向けて 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始 地方版総合戦略 (2025) る事業 時点) の基本目標 ア 社会動態 40人減 50人増 基本目標1 イ 事業所数 1,579 1,640基本目標2 ウ 観光人口 58,83272,000人基本目標3 エ 出生数 115人 120人 基本目標4 オ 自治会世帯加入率 50.5% 60% 基本目標5 カ 自然災害による死亡者 0人 0人 基本目標6 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進事業 ア 町内定住の促進事業 イ 産業活力の発揮事業 ウ 「くみやま」魅力発信事業 エ 少子化対策と子育て支援事業 オ 住民や企業との協働と連携事業 2 カ 安全・安心に向けて推進する事業 ② 事業の内容 ア 町内定住の促進事業 町内定住を希望する人のニーズに対応した住宅・宅地の供給、鉄道への アクセスや町内移動の利便性を担保する町内交通ネットワーク、豊かな緑 や自然を感じられる環境づくりなど、定住基盤の充実に取り組む。また、 コンパクトなまちの特長を生かし、まちのあらゆるところで豊かな憩いと 学びの機会にあふれた、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを進 める。 【具体的な取組】 ・多世代が同居しやすい支援の展開 ・まち全体を「生涯学習のタウンキャンパス」と位置付けた環境の充実 等 イ 産業活力の発揮事業 企業が育つ土壌「ものづくりの苗処」をさらに活性化していくための指 針となる「産業振興計画」についても第2期計画を策定し、さらなる総合 的・戦略的な産業振興を図る。また、本町の魅力のひとつである農業が魅 力ある産業として次代に継承される仕組づくりについても引き続き取り組 む。 【具体的な取組】 ・同業種・異業種交流を促進し、新たな展開・連携に向けた交流機会の 創出 ・次代の担い手となる経営者や後継者の育成 等 ウ 「くみやま」魅力発信事業 定住・交流人口の確保や立地する企業の操業環境の充実のため、町の情 報発信・プロモーションを強力に進め、まちのブランド力や知名度の向上 に取り組む。また、発信する情報の質を高めるため、まちの資源に磨きを かけ、新たな資源を積極的に創造していくとともに、関係人口の獲得にも 努める。 【具体的な取組】 3 ・くみやま夢タワー137 や久御山ジャンクションなどを生かしたまちづ くりの推進 ・町の中心的な公園である久御山中央公園の整備、拡充 等 エ 少子化対策と子育て支援事業 子どもを産みたい人が、安心して子どもを産み、育てることができる支 援に取り組む。また、女性が社会のあらゆる場面で活躍し、若年女性が住 みたくなるまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・町子ども・子育て支援プランに基づく、総合的な子育て支援の推進 ・若者の多様な夢へのチャレンジを応援する仕組みづくり 等 オ 住民や企業との協働と連携事業 自治会をはじめとする地域の団体やNPO等の非営利団体、事業所、行 政等による最適な協働と連携によって、地域の課題解決や生活サービスを 維持する仕組みづくりと、主体的に活動できる住民組織の育成・支援に取 り組む。 【具体的な取組】 ・コミュニティ活動の拠点となる集会所・公会堂等の整備支援 ・地域課題の解決に向けた大学や企業さらには高校との連携を推進 等 カ 安全・安心に向けて推進する事業 水害をはじめとする災害を発生させない、発生時にも被害を最小限に抑 制する基盤の整備に継続して取り組むとともに、緊急時に住民や団体が主 体的に行動することができる意識・技術を育む。また、老朽化する都市基 盤・ライフラインの適切な維持・管理や安全意識の啓発により、交通事故 発生件数の抑制に取り組む。 【具体的な取組】 ・道路や橋りょう、河川水路など都市基盤の適切な維持管理による安全 で快適な生活環境の構築 ・企業団地内等における交通安全灯の増設 等 ※なお、詳細は、第2期久御山町総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 施策・事業の効果を検証するとともに、妥当性・客観性を担保するため、 外部有識者等の参画により効果検証を毎年度8月に行い、その結果を町ホー ムページなどで広く公表します。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

京都府久世郡久御山町の全域を計画区域としています。町は住みよい町づくりを基本理念とし、「人」「環境」「協働」の視点を重視してまちづくりを進めます。

人口は2019年12月末時点で15,964人(住民基本台帳)です。将来推計では2030年に16,063人をピークに人口減少局面に入る見込みです。

産業面ではものづくりと農業を主要な魅力と位置付け、農業の次代継承や中小企業の育成を重点的に進めます。町内の交通ネットワークや鉄道アクセスの利便性確保、まちのブランド発信も重点課題としています。

指標 現状値(計画開始時点) (目標値)2025年目標
人口(2019年12月末) 15,964人
事業所数 1,579 1,640
観光人口(現状) 58,832人 72,000人
出生数 115人 120人
自治会世帯加入率 50.5% 60%

2. 地域の課題(現状の課題)

町が整理する主な課題は以下のとおりです。

  • 少子高齢化と人口減少が進行しており、将来的な財政縮小や労働力の減少が懸念されること。
  • 第1期総合戦略の取組により一定の成果はあるものの、人口減少に歯止めがかかっていないこと。
  • 定住基盤(住宅・宅地、町内交通ネットワーク、緑地など)の整備が必要であること。
  • 農業やものづくりを含む産業の活力維持・強化と、次世代への継承が課題であること。
  • 地域防災・インフラの老朽化対策および交通安全対策の継続的な実施が必要であること。
  • 住民・企業・行政の協働体制や地域組織の育成・支援が求められていること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画で設定された重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025) 対応する基本目標
社会動態(転入・転出等) 40人減 50人増 基本目標1(町内定住の促進)
事業所数 1,579 1,640 基本目標2(産業活力の発揮)
観光人口 58,832人 72,000人 基本目標3(「くみやま」魅力発信)
出生数 115人 120人 基本目標4(少子化対策と子育て支援)
自治会世帯加入率 50.5% 60% 基本目標5(住民や企業との協働と連携)
自然災害による死亡者 0人 0人 基本目標6(安全・安心に向けて)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)により実施する認定事業は以下のとおりです。寄附の目安は累計1,000,000千円(2020年度〜2025年度)で、事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。

事業名 分野 概要
町内定住の促進事業 定住促進 住宅・宅地の供給、町内交通ネットワークの整備、緑地や学びの場の充実など、定住基盤を強化し多世代同居支援や生涯学習環境の充実に取り組みます。
産業活力の発揮事業 産業振興 第2期産業振興計画の策定と実行により、ものづくりの活性化や農業の魅力化、同業種・異業種交流や後継者育成などを推進します。
「くみやま」魅力発信事業 観光・PR 町のブランド力や知名度向上のための情報発信・プロモーションを強化し、既存資源の磨き上げや公園整備、観光資源活用による交流人口の拡大を図ります。
少子化対策と子育て支援事業 子育て支援 子ども・子育て支援プランに基づく総合的な支援を実施し、女性の活躍支援や若年層の定住促進、若者の挑戦支援の仕組みづくりを進めます。
住民や企業との協働と連携事業 協働・コミュニティ 自治会、NPO、企業、大学・高校等と連携し、地域課題解決のための協働体制の構築や集会所等の拠点整備、住民組織の育成・支援を行います。
安全・安心に向けて推進する事業 防災・インフラ 水害対策やインフラの適切な維持管理、緊急時の住民対応力の向上、交通安全対策などにより被害の未然防止と被害最小化を図ります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,000万円
寄附受入総額
10
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

180万
19年度
100万
20年度
100万
21年度
200万
22年度
310万
23年度
110万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 1,100,000円
令和5年度 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 3,100,000円
令和4年度 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 2,000,000円
令和3年度 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 1,000,000円
令和2年度 企業版ふるさと納税を活用した久御山町総合戦略推進計画 1,000,000円
令和元年度 産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業 1,800,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 075-631-9992

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。