京都府大山崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大山崎町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府乙訓郡大山崎町 ３ 地域再生計画の区域 京都府乙訓郡大山崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 61 年（1986 年）の 16,638 人を頂点に減少傾向にあった が、近年増加傾向に転じ、令和３年（2021 年）12 月末時点で 16,434 人である。 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 12 年（2030 年）には 14,083 人まで減少する見込みである。 年齢階層別にみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老 年人口（65 歳以上）は、いずれも過去５年間において増加傾向にあり、そのうち 老年人口の平成 30 年度（2018 年度）から令和元年度（2019 年度）にかけては、 ほぼ横ばいで推移している。平成 21 年（2009 年）から令和３年（2021 年）にか けて、年少人口は 2,138 人から 生産年齢人口は 9,819 人から 9,593 人、 老年人口は 3,657 人から 4,479 人となっている。本町の年少人口が総人口に占め る割合は、全国や京都府の数値と比較するとやや大きくなっており、年少人口の 構成比は全国、京都府で減少している一方、本町では増加している。しかしなが ら、生産年齢人口が総人口に占める割合は、全国や京都府の数値を下回っており、 平成 26 年（2014 年）から令和３年（2021 年）にかけて 59.8％から 58.4％と減少 している。老年人口の構成比は、同期間において、26.4％から 27.3％に増加して いる。 第２期大山崎町人口ビジョンにおいて行った将来人口の推計結果では、年少人 口、生産年齢人口は令和 12 年（2030 年）以降減少期にはいる。老年人口も令和 1 ７年（2025 年）まで微増したのち令和 12 年（2030 年）～令和 17 年（2035 年） にいったん減少するが、令和 22 年（2040 年）～令和 32 年（2050 年）に増加し、 令和 37 年（2055 年）には横ばい・微減したのち減少期にはいることが推測され る。 自然動態について、自然増減（出生－死亡）は、平成 24 年（2012 年）、平成 27 年（2015 年）を除きプラスで推移している。令和２年（2020 年）では、出生数 191死亡数 134 人で 57 人の自然増とな合計特殊出生率については、 平成５‐９年（1993‐1997 年）、平成 10‐14 年（1998‐2002 年）は全国・京都 府に比べて低い状況であったが、それ以降は上昇しており、令和元年（2019 年） は 1.849 となっている。 社会動態について、社会増減（転入－転出）は、平成 25 年（2013 年）以降プラ スが続いており、人口増減数についても平成 25 年（2013 年）以降プラスで推移 している。令和２年（2020 年）では、転入数 850 人、転出数 624 人で 226 人の社 会増となっている。 今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚、出産、子育て、保育、教育までのライフ ステージにおいて切れ目のない施策の充実を図ることで、自然増につなげる。ま た、まちの活性やにぎわいの創出から、大山崎町に愛着やつながりを持つ人を増 やし、移住定住の促進を図ることで、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 大山崎町に安心安全と快適な暮らしを実現する 基本目標２ 大山崎町が子育て世代に選ばれるまちの推進 基本目標３ まちに活性とにぎわいを創出する 基本目標４ 新たな時代の流れを力にする 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＧＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点）(令和７年度） る事業 の基本目標 ア 住民の定住意向の向上 57.5％ 75％ 基本目標１ 2,858人 イ 子どもの人口(０歳～17歳) 2,858人 基本目標２ (維持) 社会増減(転入数－転出数) 226人226人(維持) ウ 基本目標３ 住民の定住意向の向上 57.5％ 75％ エ 行政サービスに対する評価 10.4％ 20.8％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大山崎町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 大山崎町に安心安全と快適な暮らしを実現する事業 イ 大山崎町が子育て世代に選ばれるまちの推進事業 ウ まちに活性とにぎわいを創出する事業 エ 新たな時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 大山崎町に安心安全と快適な暮らしを実現する事業 ・まちの暮らしの快適さの維持向上に向け、住民参加によるまちづくり についての検討を進めるとともに、町内の道路環境の安全・快適さを 高めるため、歩行空間の改善から、道路交通の安全性を高める。 3 ・住民による災害に対する安全安心を確保するため、まち全体の地域防 災体制の強化を図る。 ・コロナ禍における「新しい生活様式」のなかで、高齢者が孤立するこ となく健康を維持し続けるための環境づくりに取り組む。 ・新たなウイルス感染症や季節ごとに流行するウイルス感染症への対策 や予防の取り組みを推進する。 ・地域のつながりの再生と深化を図り、まちに住む人どうしが笑顔で生 き生きと活動し、主体的にまちづくりに参加し活躍する環境づくりに 取り組む。 【具体的な事業】 ・暮らしの快適性と道路環境の安全性を高める環境づくりを推進 ・地域コミュニティの形成と拠点整備の推進 等 イ 大山崎町が子育て世代に選ばれるまちの推進事業 ・阪急西山天王山駅の開業後、同駅への徒歩 15 分圏内の地域を中心に住 宅開発が進み、子育て世代の転入増にともなって、子ども人口（０～ 17 歳）が平成 27 年度（2015 年度）以降着実に増えている。 ・子育て世代が、安心して子どもを産み、育てられるよう、子育ての相 談や情報発信を充実させ、子育て世代が安心して働ける環境づくりを 推進する。 ・子育て世代同士の交流機会を増やし、地域全体で子育てを助け合う環 境づくりに取り組む。 ・充実した教育環境づくりと未来を担う子どもの育成のために、子ども の安心安全の確保、グローバル化や情報社会に適応するための教育の 充実化、地域に密着した学習機会の醸成を推進する。 ・このまちの子育て環境の全体的な満足度を高めるとともに、子育て世 代に対する定住促進を図る。 【具体的な事業】 ・誰もが、安心して生み育てられる子育て環境の充実 4 ・新時代のデジタル化に向けた教育の推進 等 ウ まちに活性とにぎわいを創出する事業 ・本町における現状評価では「商業活性化などの、まちのにぎわいの創 出」や「地域産業の振興」に対する評価が低くなっている。 ・大山崎町に魅力を感じる人、関心のある人が、様々な形で大山崎町と つながり、訪れる機運を高めることにより、まちににぎわいや活性を 生み出すとともに、大山崎町への愛着やつながりを深めることにより 将来的な移住や定住につなげる。 ・地域経済を活性化させるため、町外から資金の流れを生みつつ、町内 の消費活性化を図り、地域産業に関わる団体組織間の協力関係から地 域の強みを引き出し、まちに活性とにぎわいを創出する。 【具体的な事業】 ・大山崎町のシンボル天王山・町の歴史文化に関心を持つファンとのつ ながり、愛着を醸成 ・町外から資金の流れを生み地域の消費活性化を推進 等 エ 新たな時代の流れを力にする事業 ・新型コロナウイルス感染症がもたらす社会変化のなかで、大山崎町の 持続的な発展を一層進めるため、ＡＩ、ＩоＴ等の未来技術の積極的 な活用等、国におけるデジタル化の動きを見据えた取り組みを推進す る。 【具体的な事業】 ・住民サービスにおけるデジタル化の推進 ・行政運営におけるデジタル化の推進 等 なお、詳細は第２期大山崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に、施策の進捗状況や効果をとりまとめ、外部有識者等で構成 する「大山崎町地域創生推進会議」による効果検証を行う。検証結果は大山 崎町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 6